来るのは物価が上がり、実質賃金が下がる、悪循環である

物価が上がり、賃金が上がる好循環などと言うものは、高齢化していない若い人が多い、かつ貧しい国に起こる話だ。日本のように超高齢化が起こり、子供の数が減っている国では夢物語だ。

この好循環は米国を念頭に置くことが多い。しかし、これを実現するのに、米国では当たり前の事が日本には無い。それは企業の業績悪化による解雇レイオフである。解雇できるので、経営者は人を雇うのも賃金を上げるのも怖くない。勝機と見れば起業家は果敢に投資して事業を拡大する。人を集めるために高賃金も払う。事業が思わしくなければ、従業員を解雇すれば済む話だ。日本と違って解雇された事自体、次の就職のために何の不利益にもならない。

一方、日本は従業員の解雇が難しい。今、景気が良くても、やがて悪い時が来る事を経営者は知っている。会社の存続を第一に考えるなら、簡単に人は雇えないし、給料も簡単に上げられない。製品の値段を下げても客から苦情は来ないが、社員の給料を下げれば不満が溜まり、優秀な社員ほど先に去っていく。これが、賃上げが物価上昇に追いつかない根本原因である。この事は、日本の雇用環境が職の安定第一、採用は新卒第一が続く限り変わらない。

「職の安定も欲しい、賃上げもして欲しい」は無い物ねだりである。これを享受出来るものは、大手企業の社員や公務員の3〜4割くらいだろう。