オタクが山田太郎議員を『絶対に』支持してはいけない理由
山田太郎議員と言えば、かつて児童ポルノ規制法の改定に際し、漫画やアニメがその規制対象に加えられようとしていたのを阻止したオタクの英雄と認知されている方も多いのではないでしょうか。
ですがそれももう過去の話。自民党に入って、党の中で規制を食い止めるなどと支持者に訴えていた氏でしたが、たしかに直接的な目に見える形での規制は息をひそめたかもしれません。しかし自民党は別の手段によってオタク文化を弱体化させるという方向に舵を切っており、その先導役になっているのがほかならぬ山田議員なのです。
結局氏の「党の中で規制を食い止める」は、方便でしかありませんでした。ハナからオタク文化を守る気などなく、国会議員の地位、名声、待遇に目がくらみ、自分の票を武器に自民党に入っただけでした。
すっかり与党の犬に成り下がった山田氏は、いまやオタクカルチャーに牙を剥く最悪のモンスターと化してしまいました。
氏を早急に政界から排除しなければ、オタクカルチャーは大変なことになります。
書籍の軽減税率を葬ってオタク文化を守った？
当然のことですが、もし書籍に軽減税率が適用されればそれらを消費するオタクには朗報です。
ところが、山田太郎議員は消費税率引き上げの際に出版業界が求めていた軽減税率を妨害しました。
山田議員の言い分は、もしそれらに軽減税率が適用された場合、軽減税率に相応しくないとして軽減から除外されるポルノ雑誌等の有害図書との線引きがなされることになるので業界の自主規制が進む、それが問題であるというものでした。
たしかにその懸念がなかったわけではありません。
であるなら、業界としっかり膝を突き合わせて話し合い、オタクカルチャーにとっての最適解を探るべきだったでしょう。
ところが山田議員はその努力はまったくしませんでした。
山田氏にはただひたすら軽減税率阻止のことしか頭になく、当事者である業界の頭越しに軽減税率を葬ってしまいました。氏は一体どちらを向いて仕事してたのでしょうか。
山田氏は「租税法律主義」という概念を持ち出して軽減税率阻止したことをアピールしました。
出版業界に仕分けを委ねるという方向で話が進んでいたことに対し、民間が税率を決めるのはおかしいと。
しかし、出版業界による仕分けはあくまで仮仕分けであり、最終的な判断は国税が行うことになります。なのでこの指摘は正しくありません。
そもそもこの「租税法律主義」なる言葉、法律に明るい山田氏が自ら切り札として持ち出した、というのではなく、内閣法制局が山田氏に入れ知恵したもののようです。背後には当然財務省がいたことでしょう。
もともと財務省、政府与党側にこそ税収を増やしたいというインセンティブがあり、それを実行する役目を引き受けたのが山田議員でした。将来自民党の公認をもらいたいという思惑でもあったのでしょう。
山田氏は財務省や政府与党のお膳立てに従ってただ動いただけです。
この件で漫画業界は年間40～50億円を国に吸い上げられることとなりました。
何が強敵と死にものぐるいで戦いオタクカルチャーを守った、でしょうか。白々しいにもほどがある。オタクカルチャーに多大なダメージを与えただけです。
アニメーター待遇改善を主張するが・・・
頓珍漢な主張で業界を掻き回す
山田議員はアニメーターの待遇問題にも目をつけました。
自分をアピールするのに格好のネタと映ったのでしょう。浅はかにもコンサルタント出身の自分が乗り出せばたちどころに解決できると考えたのでしょう。
氏は製作委員会（出資企業）に対し、まるで彼らがアニメーターなどから搾取していると言わんばかりの根拠のない誹謗中傷、ヘイト扇動を繰り返しました。
コンテンツ産業は優勝劣敗の極めて激しい世界です。数千億稼ぎだすコンテンツがある一方で、赤字作品も数多くあります。
愛好家の方なら薄々わかっていると思いますが、大半のアニメ作品（とくに深夜アニメ）は利益が出ていません。
深夜アニメには原作のないいわゆる「オリジナル作品」も少なくありません。製作委員会の出す制作費はもはや捨て金と言ってもいいでしょう。あくまでアニメ文化の振興のためと割り切って、何割かでも回収できればいいと。
コンテンツ企業も営利企業です。利益も出さなくてはなりません。そんな中、微妙なバランスの下で制作資金を捻出しています。
無責任に待遇を改善しろと叫んでそれを強要したとしても、パイは変わらないわけですからその分企画が減りクリエイターが仕事を失い路頭に迷うだけです。
もし少しでもアニメーターの力になりたいと思うのなら、愛好家が手っ取り早くできることはBlu－ray等のソフトパッケージを購入することです。それ以外は外野がとやかく言うべきではありません。
ところが山田議員はけっしてそこに触れようとしません。
「製作委員会等が搾取している」という自らの主張と齟齬を生じてしまうからでしょう。あるいはそもそも山田氏には映像コンテンツを対価を払って見るという概念がすっぽり抜け落ちているようにも見えます。氏の「アニメは一度見逃したら再放送でもやらない限り二度と見ることができない」（氏の動画配信番組）といった発言からもそのことがうかがえます。アニメなどどこからか自然に湧いて出てくるとでも思っているのでしょうか。
買って応援しようと言わないだけならまだマシです。度重なる氏による製作委員会叩きに影響され、Blu－rayを買うことをやめてしまった人も少なからずいるかもしれません。
或いは、コンテンツを工業製品かなんかと勘違いしてるのでしょうか。
とにかく稼ぎ出せ、稼げない、クリエイターの報酬さえ満足に支払えないような企画など初めから通すなと。
厳選した企画を限られたクリエイターだけで回せば、そりゃ一時的に利益増大を演出できるでしょう。待遇も改善できる。
ですが、その代わり多くのクリエイターは職を追われ、文化はやせ細り、やがて衰退する未来しかありません。半導体業界の二の舞です。国が関わってくると産業や文化が衰退する、とはよく言われますが、まさにそれを地で行くような愚策です。
氏の活動の「効果」かは分かりませんが、比例トップ当選の与党議員の言動の影響が皆無ということはあり得ません。実際関係省庁通じて圧力かけてますし。
中韓や東南アジアのアニメ制作サプライチェーンは、業界が長い時間かけて築き上げてきたものです。業界の知恵ともいえます。国がやることは、業界にいちいちちょっかい出してカネをそこにぶっこんでSCを破壊することでなく、為替や外交などマクロの政策に気を配りSCの安定化をはかることでしょう。ほんと余計なことばかりして業界にストレス与える有害議員です。
インボイスはスルー。製作委員会を叩いたあの熱量はどこに・・？
製作委員会叩きには余念がなかった山田氏ですが、多くのクリエイターが懸念するインボイス問題にはほぼノータッチでした（自民党内部で何かやってるというポーズだけは取ってアピールしてましたが）。インボイス制度に反対する超党派議連にさえも加わりませんでした。自身の著書「『表現の自由』の闘い方」でも、フリーランス問題に一つの章を割いているにもかかわらず、インボイスについては一切触れていません（山田氏はこの問題を執筆時すでに認識していたにもかかわらず）。
前出「『表現の自由』の闘い方」では、「日本からアニメーターがいなくなる？」と書いていますが、アニメーターを日本から消そうとしているのは山田議員自身ではないでしょうか。
「こども家庭庁」＝青少年健全育成基本法 という闇
こども家庭庁は表現の規制の問題とは関係ないと思われてる方もいるかと思いますが、その認識は誤りです。
こども家庭庁こそが山田太郎議員自身が規制の本丸であるとして以前より警戒を呼び掛けていた青少年健全育成基本法そのものです。そのものと言うと語弊があるかもしれません。正しくは青少年健全育成基本法的な要素が盛り込まれた施策です。
また、議論の最終段階になって突如保守派が介入してきて、当初「こども庁」としていた名称が「こども『家庭』庁」に変えられるなど、山田氏が目指してきたものとかけ離れたものになってしまったと嘆く向きがありますが、それは誤りで、実際にはこども家庭庁はもとからそういう方向づけをされていました。
下村博文氏は親学や家庭教育推進基本法などでも知られています。また、過去には国際基準に合わせた漫画やアニメの規制強化が必要といった発言をするなど、規制反対派界隈では超危険人物としてよく知られた人物でした。その人物に申し入れに行く時点で、党にどのような組織をつくることを要求されていたのか理解していたはずです。まさか本気で自身が盛んにアピールしてた子ども第一の政策ができるなどと思ってたわけではないでしょう。党の要求する組織をつくる、その上で、自分が求める政策も２，３混ぜ込んでアピールできればいいくらいに安易に考えていたのではないでしょうか。
こども家庭庁勉強会は初っ端から保守派の若手が集められ、とても「子どもファースト」なんてものではありませんでした（新橋九段氏ブログ記事からもそのことがうかがえます）。
名称問題では、公明党や立憲民主党に罪をかぶせようとして炎上した挙句謝罪に追い込まれ、「最後まで戦う」とアピールしながら経緯説明もついに最後までなされず、法案成立後には何事もなかったように「こども家庭庁」のアピールを始めてました。
たしかエスの追憶さんというアカウントの方でしたか、もともと山田氏の熱心な支持者のようでしたが、こども庁の終盤あたりで山田氏への批判をエスカレートさせてました。他の支持者らに、あなたは疲れてるのだから少し休め、みたく諭されてました。その後この人はアカウントも消してしまうのですが、むしろ彼の山田氏に対し覚えた強烈な違和感こそが正しかったということでしょう。
MANGAナショナルセンター・デジタルアーカイブ。山田議員の中でも最も凶悪な政策―――国家による民間コンテンツ強奪の先導役。もはや国民徴用令。オタクカルチャーは終焉に向かう
山田氏は当初、MANGAナショナルセンター構想を批判してました。
ところが氏はいつのまにかしれっと同構想の強硬な推進派に鞍替えし、支持者らに対し宣伝を始めるようになりました。
なぜ山田氏がMANGAナショナルセンターにここまで躍起になるようになったのでしょうか？
一つには、与党自民党に取り入るためです。よほど自民の公認が欲しかったのでしょう。
ここで一つ補足させていただくと、MANGAナショナルセンター（正式名称：メディア芸術ナショナルセンター）について、多くの方はサブカルチャーの資料等の保管をするものだと思っているかもしれません。ですが本当の目的は、国によるコンテンツのデジタル管理です。
自民党はもともとメディアの管理統制の野望を抱いていました。
と言っても容易に進められるものでもありません。業界等の反発も強いですし。もっともらしい大義名分が必要です。
そんな中、現れたのが山田太郎氏でした。
与党入りに色気を見せ始めていた山田氏は、支持者向けにはコンテンツの保護・育成という方便を駆使し、「MANGAナショナルセンター・デジタルアーカイブ」政策に邁進するようになりました。
氏がこの構想にのめり込むもう一つの理由は、氏自身の承認欲求によるものです。
要は違法配信犯罪者たちとほぼ同じ動機です。そして行く行くは自分の票へと結び付ける魂胆です。
国が関与を強めてくれば、表現の自由が脅かされかねません。
また、民間のコンテンツ資産を国が召し上げて勝手に配信をはじめれば、コンテンツビジネスは成り立たなくなりオタクカルチャーは崩壊します。
なので彼らは当然猛反対しています。
しかし、山田議員は、オタクカルチャーの担い手であり権利者であるアニメ製作委員会や出版社を完全に無視し、法案成立に邁進しています。
また、MANGAナショナルセンターの下準備ともいうべき国立国会図書館デジタル化では、自身の配信動画にて、反対する出版業界に対し、世の中を破壊する行為（テロ行為）などとまくし立てました。彼らは正当な自分たちの権利を主張しただけです。自分の思い通りにいかないと大声出して喚き散らす、まるで駄々をこねる子供のようです。
MANGAナショナルセンターは幸い日本共産党が「三権分立に反する」として最後まで抵抗してくれて廃案に追い込んでくれました。ですがそれはたまたま（原則全会派一致を条件とする）議員立法で出されていたため防げたのであり、悪知恵の働く山田氏はすでに同構想の法案を閣法で押し通そうと動いています。
こんな法案を通されたらアニメはじめオタクカルチャーは確実に崩壊してしまいます。
戦慄を覚える、山田氏のアニメ産業政策 ～「国営化」一直線～
次の動画は最近放送された山田氏の配信動画ですが、戦慄を覚えました。
山田議員・自民党のデジタル・アーカイブ計画は着々と進行しているようです。もはやコンテンツ産業の国有化です。
動画では、日本のコンテンツが海外に「勝つ」ためにビジネスモデルの再構築、アメリカのように大規模な資本を入れることやパトロンが必要、みたいなことがぐだぐだ述べられています。
そもそも、今のアニメが人気なのは、政治から距離を置いて好きなものを作ってきたのと、なんだかんだ言っても問題を孕みながらも今のコンテンツビジネスのモデルが最適解だったからに他なりません。
大資本を投入し利益を追求し、国が影響力を行使するような作品が今の日本のアニメの魅力を保てるとは到底思えません。
それでも山田氏を支持する価値があるの？
「児童ポルノ規制法」での氏の活躍のインパクトがあまりにも大きかったせいか、「氏はガチの規制反対派である」というイメージが抜けきらず、多少政策に問題はあるにせよ切り捨てるのは得策ではない、と考える方もいるかもしれません。
ですが、氏の政策はオタクカルチャーを根底から破壊するものであり、問題は多少どころではありません。
そして、それらは氏の与党議員の地位を支えるものであり、軌道修正は不可能です。
また、氏は情報を巧みにコントロールしており、党と支持者で顔を使い分けます。党の命令に従い支持者を裏切っても、詭弁を弄したり情報を隠したりして支持者を欺きとおすことなど朝飯前でしょう。
「スクショ」「ネットの匿名性の維持」「著作権の非親告罪化」・・・山田太郎議員は本当に役に立ったか？
山田氏の話の大半は「自分のネゴシエイトによって○○を実現した」というものばかりだ。それがどこまで本当なのかわからない。
山田氏は自民党の内部で危険な法案などを無効化すべく活動に励んでいるなどとアピールしています。しかし、それはあくまで自己申告であり、どこまで本当かは分かりません。
なによりこれまで自民党のお先棒担ぎとなってオタクカルチャーにダメージを与え続けてきた山田氏がまともな活動をおこなっていると信じる方が無理があります。
それは置いておいたとしても、仮に自民党が「スクショ禁止」や「ネットの匿名性排除」を法案として出してきたとして、それが果たして国会を通過できたかどうか。
すべての法案が数の力で押し通せるわけではありません。法案採決の前に与野党協議もあり、野党から問題点を指摘され修正されることも少なくありません。
特に、それらは国民生活を180度ひっくり返してしまうものです。プライバシーやネットの安全性にもつながる話です。与党の一存で突っ走れるとは到底思えません。
また、最近条例ではありますが、子供の留守番を児童虐待とした埼玉の条例が、推進勢力が多数派を占めていたにもかかわらず、国民の猛反発で廃案に追い込まれています。
これらの法案に関しても、山田議員がいようがいまいが、何も変わらなかったと見ています。
そもそも陰でコソコソやって表で正々堂々議論を戦わせないのは民主主義のあり方としてもいかがなことかと思います。どうせ、今出したら国民の反発を買い選挙に不利になる、みたいな党の利害を優先させた決定でしょう。だからそうした法案はいつまでもくすぶり続け、タイミングを見計らって再び出されることになる。最近も、匿名の廃止が再び議論に上がっているようです。表で与野党で一度きちんと協議すれば、そのようなことは起こりえません。
また、「著作権の非親告罪化」に関してはまさに山田議員の犬笛ではないかとおもいます。なぜTPPでこの議題が上ったかと言うと、各国が（とくにコンテンツ大国であるアメリカが）自国のコンテンツ業界の利益を守るためです。
自国の中の同人誌といったローカルな著作権侵害を取り締まるためのものではありませんし、そんなものに警察はリソース割かないでしょう。河野太郎氏も、当時TPPで同人やコミケが取り締まられることにならないだろうと笑ってました。
非親告罪化によってトロールするというのなら、今だってしているでしょうし。出版社に直接垂れ込めばいいわけですから。
サイバー条約
山田議員は最近突然「サイバー条約の危険性」を煽り始めました。後で述べますが、不倫・買春疑惑から支持者の目を逸らすためでしょうか。
とにかく、国際条約で創作物まで規制の対象になってしまうと。
これは条約批准と同時に自動執行されるような具体性を持ったものでなく、指針であり、各国で法整備しなさいというもののようですが、米欧は人権侵害が著しいとして反対の意を示しており、仮に強行採決されて通ったとしても、アメリカ議会は批准すらしないのではないでしょうか。
また、日本でも立法事実や構成要件すら示せず、法案作成は不可能と見ています（前回の自ポ法改正では、『附則』という形で漫画やアニメの規制がねじ込まれました。調査ののちしかるべき措置を講ずる（＝具体的な法律に落とし込む）、と。これを、法案を主導した自民党議員は、慎重を期していきなり規制するのではなく、調査という段階を経るのだと説明しましたが、私は逆だと思ってます。前述の理由で具体的な法案ができないために、そのような形を取らざるを得なかったと）。
『表現の自由』という頓珍漢な主張
漫画やアニメの表現の問題というのは、往々にしてセクシャリティの問題であって、表現の自由との関係は希薄です。
しかし、山田氏は「表現の自由」というスローガンを叫び続け、問題をミスリードして足を引っ張っています。
不倫・買春疑惑は「単なるプライベートの話」ではない
この議員の活動のモチベーションが、娘が腐女子でレイヤー（コスプレイヤー）であり、娘の愛する文化を守りたい、だったはずです。
その娘さんと同じくらいの年齢の女性と不倫をして娘さんをコケにして、政治活動の根幹部分が崩れました。
また、今後規制反対運動はフィクトセクシャルと言ったようなことを前面に出していかなければ持たないのに、不倫もしくは買春疑惑のある人間に代表ヅラされては足を引っ張られます。
にもかかわらず、山田氏は不倫発覚後自身の動画番組では、1か月休止のあとの最初の放送冒頭で、謝罪もそこそこに、いきなりサイバー条約がどうこうやり始めて唖然としました。
「知る権利」は「表現の自由」の構成要素です。それをないがしろにして、なにが「表現の自由」を守る、でしょうか。
一連の、自民党の先兵となってオタク、支持者を騙してオタクカルチャーにダメージを与える政策の数々を遂行する不誠実さ、不倫を平気で行える不誠実さは地続きなんだろうと思います。
この議員がのさばり続ければのさばり続けるほどオタクカルチャーへのダメージは大きくなります。
今オタクカルチャーは崖っぷちです。
次の選挙を待たずして、直ちに退場を迫るべきです。
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