1月にもらう源泉徴収票、自分のはもちろん配偶者のも要チェック

12月も終わりに近づき、新しい年がやってこようとしています。

1月になると、だいたいの会社で配られるのが「源泉徴収票」です。

年明け早々だったりして、つい貰ってしまいこんでしまうこともあるかもしれませんが、配られたら、または、ウェブ上にアップロードされた連絡があったら、かならず、早めにみて、内容を確認しましょう。

そもそも源泉徴収票とは？

この「源泉徴収票」は、前の年の1月から12月まで1年間のあいだに、会社がその人に支払ったお給料の総額のほか、給与天引きした社会保険料や税金、そして、年末調整の結果が記載されています。

12月の収入までをふくむので、ほとんどの会社が1月に発行していると思います。

1月にもらうものですが、そこに示されているのは、前の年の収入情報です。

この源泉徴収票で、自分の給与賞与ひっくるめた昨年のら年収がわかります。

また、年末調整で申告した、生命保険料や住宅ローン控除、配偶者控除の情報ものっています。

しっかり確認して、内容に間違いないかチェックしましょう。

配偶者の源泉徴収票も大事！

配偶者控除を受けているかたは、ここで、配偶者の源泉徴収票を確認することもわすれずに。

配偶者の源泉徴収票を確認した結果、ほんとうは収入が高くて配偶者控除を受けられなかったのに受けてしまっていた、というケースは普通にあります。

12月時点では見込みで配偶者控除を申告するしかないので、ズレはどうしても起こること。

ここで、ズレてたけどばれないよね？と思ってそのままにするのはNGです。

バレます。

なぜなら、配偶者の方が会社勤めの場合はその会社からの届出で、自営業の場合は確定申告で、その収入は税務署が把握できるからです。

付き合わせた結果、受けられない配偶者控除を受けていたとなれぱ、税務署から是正指導がきます。

しかも税務署からの通知は、本人あてではなく、会社あてにくるので、場合によってはなかなか恥ずかしいことに。

配偶者控除を受けているからチェックせざるを得ないということを配偶者に話して、しっかり見せてもらいましょう。

配偶者控除を受けてはいない人も、配偶者の方の収入が今年はそれほど多くなさそうだな、と思ったら、お願いして見せてもらいましょう。

もし収入がかなり少なく、配偶者控除を受けられるくらいであれば、年末調整ではしていなくても、確定申告で受けることができます。

配偶者控除を受けられる／受けられなくなる収入の基準は？

源泉徴収票をもらう人のような、給与だけの収入の場合、配偶者の収入が150万円以下であれば、満額の配偶者控除38万円がうけられます。

税率をかける対象から、まるっと38万円引いてくれるということです。

150万円を超えると、すこしずつ受けられる控除額は減っていき、税率をかける対象の金額が増えていきますが、配偶者の収入が201万6000円未満までは、2万円の少額でもあります。

2万円とはいえ、税率が20%の人であれば2000円。

大切にしたい金額ですよね。

逆に、見込みでは103万円以下だったのに、源泉徴収票の支払金額が103万円を超えていたら、訂正が必要です。

会社に眉をしかめられるまえに、確定申告でしっかり訂正しておきましょう。