災害対応におけるイタリア型の良さ2

前回の続きを述べます。

前回、私はこう述べました。
カウンターパートを予め決めておいて、災害時は特定の県から、まとめて出せば良い。
そして、被災県の応援ではなく、メインで運営を担うのが良い。

今回は送り出した県について、私の持論を述べていきたいと思います。

送り出した県の平常業務をどうするか

省庁への出向だと思って長期派遣すれば良い、というのが私の持論です。が、省庁派遣とは違い、桁違いの人数が必要になってきます。

ゆえに、送り出した県の平常業務をどうするか、という評論が、容易に想定されます。
近隣県に災害があろうがなかろうが、平常業務はあるわけだから、出来ないだろう、と。

私の持論を強く述べます。
止めても良い業務を止める、で良い。
人命に関わらない業務があるでしょう。

シティプロモーションを止めれば良いのです。
※シティプロモーションというわけでない、という体裁(テイ)のものを含めます。

カウンターパートが、まとめて被災地に向かい、それが、シティプロモーションになる。
私は、この形が良いと思っています。

現在のシティプロモーション

現在のシティプロモーションは、カネがかかり、手間がかかり、正当化の理屈が飛び交います。

誘客促進事業、移住促進事業、流出防止事業。
それぞれ正当化の理屈を出し、外注です。

縦割り行政が、各部局の理屈、各部局の正当化により、縦割り動画だの、縦割りマスコットだの、似たような屋上屋をつくり続けているのはその為です。

「また魅力発信か」とウンザリさせられるのは、縦割り行政だからに他なりません。

観光客向けの魅力発信、移住者向けの魅力発信、居住者向けの魅力発信。
誘客促進事業、移住促進事業、流出防止事業に、それぞれ対応しています。

別個に、「総合的な魅力発信」まであります。
各部局でない部局が外注したものです。
そもそもの知名度が、と言い出し始めることで、正当化されています。

魅力発信はその全てが、人命には関わりません。
災害時には、凍結してしまえば良いと思います。
災害関連死を出してでも、魅力発信事業を外注し続けなければならない理屈なんて、通りません。そんな理屈は通したくありません。

被災地でのシティプロモーション

被災地にまとめて入れば、運営や復旧を通じて、シティプロモーションになります。
必ずなります。

毎回毎回、背中には県名や市名が書いてあるわけですからね。
現在は、「国内各所から入ってもらっているな」という感想に過ぎませんが、カウンターパートがまとめて入れば、違ってきます。
毎回毎回、「何々県」だとか「何々市」だとかの背中がニュースに出ることになるからです。

北陸なのに「神戸市」の背中という現状があり、驚きと納得を伴っているわけですから。
※神戸市は、驚きよりも納得が強いのですが。

東北なのに「大阪市営」のバスが新聞一面！

あの時のような驚きが、ないわけがない。
東日本大震災の時のことを未だに覚えています。
能登の神戸市のことも、私は忘れないでしょう。

大阪市も神戸市も、予めのカウンターパートではありません。けれども、極めてインパクトの強いシティプロモーションは、被災地入りで出来るということです。

国内各所から集結では、どこの背中が映るのか、確率になります。
予めのカウンターパートなら確定です。

シティプロモーションを凍結してでも、まとめて被災地入りする意義があると思います。
市営バスですら被災地入り出来るのですから。

「何々市　観光」などの検索ワードで検索出来る時代です。
県や市が検索ワードになれれば良い時代です。
(※インバウンドを除く。)

震災対応におけるイタリア型は、一石で何鳥もの効果があるものだと思っています。

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