今から会社をはじめる人は正社員を雇ってはいけない

慢性的に忙しくなってくると従業員を雇いたくなると思う。
肉体労働比率が高い職種は、人数と生産性が比例するので、どうしても従業員を入れたくなると思う。
しかし、今から会社をはじめる人は、そうそうなことで正社員として従業員を雇ってはいけない。
売上に目が眩んでの正社員雇用など、以ての外だ。

正社員を雇用していけない３つの理由

一度雇ったら、解雇はできない

整理解雇、懲戒解雇、普通解雇など、解雇することができる条件はいろいろあるように思える。
しかし、現実には事業者は従業員を解雇できない。
裁判は圧倒的に従業員側が強い。
実際のところ、事業者側が解雇できるとしたら以下の３パターンくらいだ。
１．従業員が極端に悪いことをした
２．従業員の体が著しく動かなくなった
３．会社の経営が物凄く追い込まれている

正社員は、頑張らなくても解雇はされないという圧倒的に優勢なポジションにいる。
このポジションが法律で守られる限り、必ず一定割合で頑張らない正社員が発生する。
事業者にとっての一番の悪法は解雇規制だと断言する。

どんなに優秀な経営者でも、この問題を解決した人はいない。
優秀な正社員が頑張れない正社員の分まで利益を上げなければいけない構図はどこの会社も殆ど同じだ。

社会保険はまだまだ上がる

日本においては、社会保険の費用を会社が半分負担するという謎のルールがある。
もちろん、社会保険料を負担した見返りは何もない。
しかし、このルールを破ると厳しく罰せられる。
しかも、社会保険料はとても高い。
さらに、まだまだ社会保険料は上がっていくこと間違いなし。

日本は国税収入の半分以上を社会保障に対しての予算として奪われている。
社会保険料を国民から徴収した上で、さらに国が負担しているということだ。
これだけでも社会保険料を引き上げる圧倒的な理由になる。
さらに少子高齢化が進んでいることもお忘れなく。

人を増やせばトラブルも増える

サッと思いつくだけも以下のトラブルがある
・職場環境に関するトラブル
・労働契約に関するトラブル
・金銭に関するトラブル
・従業員同士の間に起きるトラブル
・取引先との間に起きるトラブル
・悪気のないパワハラ、セクハラ、いじめなどによるトラブル
・悪気なく、緩く漏洩し続ける社内の情報
・SNS上での意味不明な炎上トラブル

どんなに理不尽なトラブルであっても経営者は逃げることが許されない。
必ず、大なり小なりの時間と金を使って解決しなければいけない。
一番疲弊するのは経営者のメンタルだ。
トラブルの度に経営者の心は擦り減っていき、多くの場合はサイコパス化する。

正社員を雇用しなくても良い３つの理由

外注先は充実している

現代では、多くのことを外注で解決することができる。
資本主義社会の中では、需要のあることは自然とその仕事を請ける業者が生まれて来る。
職務も細分化され、小さい仕事の専門家が増える。
外注で解決できることは、外注を優先すべき。

労働生産性は確実に上げられる

デジタル化、IT化、DX化、自動化、AI化、無人化、定量化、システム化、ルール化など、とにかくやれることはやり尽くす。
そうすれば、そもそも新しく人を増やす必要性が減る。
人を増やす前に、限界まで労働生産性を上げることを考えるべきだ。

優秀なリモートワーカーを探せ

肉体労働を伴わない業務の多くは、リモートワーカーに任せられる。
外注、バイト、パートなど、正社員以外ならどんな雇用形態でも良い。
とにかく、既存の正社員の負担を減らすため、リモートワーク体制を敷くべき。
そして、優秀なリモートワーカーを探すべき。
出産、育児などの事情で埋もれている優秀な女性はたくさんいる。

正社員を雇うタイミング

外注先、パート、アルバイト、リモートワーカーなど、局所の担当どころが集まって来た頃に必ず気づくことがある。
それが正社員しかできない仕事だ。
そして、その仕事こそが会社が一番利益を出すことができる高利益な仕事のはず。
低利益な仕事は正社員から奪い、高利益な仕事を残す。
これが高利益体質なるための基本だ。

会社の経営を進めていると、社内の業務がカテゴリ化されてくる。
例えば、訪問営業販売とネット販売など。
会社によっては、飲食事業、教育事業、美容事業などといった広がりを見せるかもしれない。
こういった時は、各カテゴリの責任者として正社員を雇用、育成した方が良い。
人間には、体と頭は一つしかない。
正社員には、各部門を専門とする体と頭を養ってもらうのが一番良い。
各部門における決定権と責任をセットで担ってもらう。
そうすれば、違う分野の専門家としてお互いにリスペクトできる良い仕事仲間と成る。

番外編①：優秀な正社員は独立していく

残念ながら、優秀な社員は独立して自分で事業をはじめる可能性が高い。
これは、止めてもしかたない。
ひとたび燃えた他人の心に水を差すべきではない。
水を差しても火は消えない。
優秀な外注先として、パートナーシップを維持するべきだ。

番外編②：正社員はしっかりと労うべき

当たり前の話だが、正社員はしっかりと労うべきだ。
しっかりと利益を出し、その利益を使って正社員が全力で働くことができる環境を整備する。
ここが経営者の一番の力の見せどころなのかもしれない。
実際のところ、ここを生き甲斐にしている経営者は多い。
事務作業の簡略化、定例化、デジタル化など、業務に関わることはもちろん、冷暖房、除湿器、加湿器、観葉植物、ウォーターサーバなどといった細かいところも侮ってはいけない。
男性従業員が結婚相手を見つけるため、他社の女性社員との交流会（コンパ）を準備する経営者だっている。
そして、何よりも同業他社より少しでも多く給与を払えるようになるべきだ。
間違っても従業員の売上と給与の差額を人数で掛けて利益を拡大しようとするのは止めて欲しい。