軽量でおしゃれなデザインのLaptop Go 3を購入。早速セットアップ。 旧Surfaceで使っていたアカウントで設定を進めるも、それに紐づいていたMS Office2019が勝手に引き継がれてしまったので、購入時にもらった問い合わせ先に電話。しかし、AIが応対し、要領得ない上に人間に変わることなく勝手に切られる。 ネットで調べたチャットに問い合わせをし、最終的に遠隔操作してもらって付属のOffice2021に切り替え。 Go3はオフィスのキーコードの紙が付属していない。
新NISAが始まりました。最近は個別・インデックスともの米株投資が盛んです。また、日本でもREITは安定配当を期待できる投資先として手頃ですが、本場米国のREITは銘柄数や投資対象の用途も多く、シンガポールのREITはトップ銘柄でも5%以上の利回りがあるなど、様々な投資対象があります。 ところが、海外のREITは日本から買えないことにお気づきでしょうか？実は、REITを含む外国投信は一般の上場企業株と扱いが異なり、日本から買えるようにするには、日本で登録とその後の決算書を翻
シンガポールは給与水準が高い。S-REITも例外でない。 独立取締役が半数以上いないといけない、というルールがあり、わざとお金がかかる仕組みにしているのでは、と思うくらい。中小REITでも報酬水準は高く、参入障壁になっている。ランキングを以下に紹介します。金額はシンガポールドル（SGD)。 １）運用会社役員 250,000ドル刻みでレンジで開示されている。トップ3社は全てMapletreeという、Temasek（シンガポールの政府ファンド）が保有する非上場不動産運用会社の系
Sabanaは、2023/8/7の臨時投資主総会で、ESR系の運用会社の更迭して内部運用への切り替えと、Trusteeに新AMを雇用する権限を付与することを決議しました。 ESRは、元々ESR REITと合併させるために20%のユニットと運用会社の過半持分を取得したのですが、大口投資家の反対に遭い否決されました。その後そのまま運営していたのですが、当局からは複数の物流REIT支配を解消するよう言われていたようです。 今回公開買い付け含め10％強握ったQuarzという投資家
来年から始まる新NISA、初年度から活用すべく研究中です。積立枠120万円/年、成長投資枠240万円/年ですが、REIT運営会社各社が加入している一般社団法人・投資信託協会が、「NISA成長投資枠の対象商品」を公開したというニュースを受け、早速チェックしてみました。 一覧のExcelをダウンロードしたのですが、REIT（2023年6月時点で60銘柄が上場）の数が少ないことに気が付き、数えてみました。まとめは以下です。サムティは大和証券が株主なので、敢えてそう書いています。
野村不動産系の3REITが合併して野村不動産マスターファンドになったときのことを思い出します。あの時は、正のれん合併で物議を醸しましたが、不動産開発が本業の野村不動産が開発するPMOやプラウドフラットなどを組み入れ、2023年6月現在、資産規模でJ-REIT第4位の規模にあります。 今回、オフィス、レジ、商業の専業REITが大合同するわけですが、合併説明資料のP26にある「課題」をみると、オフィスはNAV1倍割れ、商業は収益性アップが見込みにくい、レジは買えない、という、三
2023年3月終わりに注目を集めそうなディールが発表されました。 マーケットが弱く公募増資ができない状況下ですが、S-REIT物流最大手のMapletree Logistics Trustが、日本の物件6件(+韓国と豪州)を取得します。どうやら、CBREグローバルインベスターズが開発または取得した物件のようです。緑のカラーリングで分かりやすいですね。 驚きなのはその価格で、日本以外の物件も含めた平均インプライドNPI利回りが3.8%ということです。これで全体の分配金は2.
2019年、スターアジアがさくら投資法人に仕掛けた敵対的買収の僅差かつ劇的な勝利は、REITウォッチャーに鮮明に記憶されていますが、この度、いちごオフィスに対して株主提案をしてきました。 いちごオフィスはリーマン前に上場したジョイントリートが前身で、親会社のジョイントコーポレーションが破綻したのを機にいちごにスポンサーチェンジされたものです。2023年3月末時点のAUMは2,100億円で38位の規模です。ちなみにスターアジアは約1,950億円で41位。 いちごは🍓ではなく
といっても命を賭けるわけではなく、10-20年の運用で年4-5%の複利が得られるという日本にはない投資商品です。払い込んだ額の50-100%増えて返ってくるという魅力的な商品ですが、駐在期間中に開始しなければならないので、悩んでいるうちに1年くらい経ってしまいました。 現状の結論としては、満期時には日本に戻っているであろうことから、増えた分全額に所得税がかかってしまうため、無税の滞在中にランニング収入があるT-billやREITの方がいいのではないか、という整理をしています
韓国の未来グループがManulife US REIT(MUST)にスポンサーチェンジの提案をしているようです。 シンガポールには、米国の不動産に投資する、米ドル建てのREITが他にもありますが、昨年の米国の政策金利の急激な上げにより、レバレッジを効かせているREITにとって強烈なアゲインストとなっています。2022年初めと比べるとunit priceは軒並みすでに半減。 MUSTのスポンサーチェンジは今後詳細が開示されてくるのでしょうが、報道されている金額はさておき、未来グ
上場ビジネストラストであるCapitaLand India Trust（CLINT)は、チェンナイのアンバター（あんバター？）で土地を取得し、総額S$329（約330億円）かけて巨大なデータセンター（DC）を開発するリリースを出しました。 CLINTは、もともとAscendas India Trustという名前で、CapitaLandと合併したAscendasが運営していたBTですが、2022年9月にひっそりと名称変更していました。インドに特化してITパークや物流施設に投資
満期が1年、利回りが3%以上あるシンガポールのT-Billでしたが、ここにきて人気が過熱したせいで、申し込んでも半分の人が買えない事態が発生。 英語ですが、こちらの方の分析だと今年に入って右肩上がりだった金利が下がった、とのことです。 https://blog.seedly.sg/treasury-bills-t-bill-singapore-guide/#whatiscompetitive Saving Bondは2%で、DBSの1年定期金利が1.6%なので、次回を狙
Sasseur REIT(漢字名 砂之船、、、)は中国の不動産に投資するS-REITですが、なんとCFOがMAS(金融当局)の調査対象となり、パスポートを没収されたそうです。21年のCFO就任以前の事案が捜査対象らしいですが、現職CFOが捜査対象になるのは前代未聞です。 事案は個人的なものなのでしょうが、スポンサーから派遣されている方のようなので、スポンサーそのものが怪しく見えてしまいます。 成り行き要チェックです。
国境緩和、コロナ行動規制緩和を先取りして、ホテル系REITは期待先行の感じがしますが、2022年11月22日に森トラスト総合REIT（MTR)とホテルリート（MTH)の2REITが合併を発表しました。 合併比率MTR：MTH=1：0.92、11月22日の終値はMTR：MTH＝144千円：139千円＝1：0.965で、被買収のMTHホルダーにとってはちょっと不利な設定。両REITともスポンサーが3割握っているので、総会は通過すると思います。 http://mt-hotelre
人口が減りゆく日本の不動産会社にとって、海外進出は喫緊の経営課題です。バブル崩壊以降のブレイクを経て、北米でもオフィスや住宅で進出している企業が増えましたが、アジアでも商社の不動産事業が減っていくのと反比例して日系デベロッパーの進出が増えています。 かかる発想からすると、中国は将来行き来ができなくなるリスクすらはらむ中、2022年には人口世界一の座を奪うと言われているインドにbetするのは自然な結論で、今月、住友不動産がムンバイで2棟目のオフィスビルに着手するという記事が出
中国不動産に特化して投資しているS-REIT、”EC World”が、12月に期限がくるローンを返済するために、スポンサーに不動産を売却することで合意していたましたが、買主側のローンが期日（11月18日）までに承認されず、売買ができなくなっている事案。 中国の不動産に投資するS-REITは他にもありますが、2021年の恒大問題（継続中）、中国経済の減速懸念（全人代の前に統計発表を延期したのは深刻なサイン？）、Russian Invasionで世界平和が崩れたことによる台湾有
