トリガー条項とは何か？ガソリンに隠された酷すぎる税金の実態
（最終更新日：2022年4月13日）
皆さんこんにちわ！まっきーです。
さて、皆さんは車に乗りますか？車に乗らない方だと、あまり興味がない話題かも知れませんが、現在もガソリン価格が非常に高騰していますよね。
今回は、このガソリンに関連した記事を書きます！
※なお、JAFが本件について声明を発表しています。併せて読んでみてください！
ガソリンの高騰について
私は車に乗るのは週末のみですが、週末はロングドライブに行くことが多いため、２週に1回程度の割合でガソリンを入れます。
毎月70ℓほど給油するため、12,000円ほど払っていることになります。
交通インフラが発達していない地方の人ほど、この影響を受けているはずで、まさに地方の方には大きな問題ですよね。
今回は、ガソリンにはどのような税が課税されているか、少し調べてみました！
これを知ったら、軽く怒りが湧いてくるかもしれません。いや、むしろ知っていただき、ぜひ怒ってもらいたいです！（怒）
ガソリン税の「凄まじい状況」とは？
ガソリンにかかる税を調べてみて、正直驚愕しました。
はっきり言って、日本のガソリン価格の内訳は異常としか言いようのない状態になっています。
【ガソリン価格の内訳】
ガソリン本体価格に石油・石炭税2.8円、ガソリン税（本税）28.7円、上乗せ分25.1円が載せられ、これら税金上乗せ分を含むガソリン価格に、さらに消費税10%がかけられています。
これ、かなり酷くないですか？
なぜ、税金が課されたガソリン価格に対して、さらに消費税を課すのでしょうか？税金の2重取りで、もう意味が分かりません。
しかし、このガソリン税でさらに問題なのが、上乗せ分（暫定税率）の25.1円の存在。
現在のガソリン税には「25.1円分の暫定税率分」が上乗せされた金額になっています。
暫定税率は、1974年に導入されて以来、何度も増額・延長されて、何度か撤廃の噂はあるものの、現在でも維持されています。
この「暫定税率」は、非常に問題のある税項目でした。
消費税導入後も廃止されなかった「暫定税率」
実は、消費税が導入されたとき、すべての個別間接税は廃止または、軽減措置(調整併課)が実施されるはずでした。
しかし、ガソリンにかかる暫定税率(25.1円)は、なぜか廃止または軽減措置が見送られ、なんと現在までそのまま残っているんですね。
2009年の「道路国会」の際に、ガソリン税は国土交通省管轄の特別会計から、財務省の一般会計に移されました。
その際に、財務省は「一般会計化した際に、暫定税率は廃止する」と約束したのですが、未だ撤廃されることはなく、今では「暫定」税率とは呼ばれていません。すなわち、恒久税化したのです。
要するに、財務省は国民が無関心（または何も知らない）のをいい事に、ガソリンには２重に税が課税され続けています。しかも、その金額に消費税を上乗せするという悪質さ。
ただし、実はこの暫定税率(25.1円)が廃止されなかった代わりに「トリガー条項」というものが2010年に制定されています。
トリガー条項とは、ガソリン価格が３ヵ月連続で160円を上回った場合に、この上乗せ分の課税(25.1円)を停止する条項のこと。
ところが現在この「トリガー条項」、2011年3月に発生した東日本大震災の際、その復興財源を確保するという、まったく見当違いな名目により運用が凍結されてしまっているんです。
・・・もう、ここまで来ると言葉がありません。
皆さん、こんな事をいつまでも放っておいて本当に良いのでしょうか？
国民の困窮を救う姿勢が見えない政府
改めてこれらの事実を知ると、やはり財務省の「とにかくお金を使いたくない、絞れるところからはとことん搾り取る」姿勢がありありと伺えます。
現在はトリガー条項発動条件がそろっていて、かつ日本経済もたいへん疲弊している。いま発動せずに一体いつ発動するのでしょう？
自民党の松野官房長官は、このトリガー条項について、以下のように語っています。
『ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱、国・地方の財政への多大な影響などの問題から凍結解除は適当でない』
これ、何度読んでみても意味が分からなくないですか？
なぜ、ガソリンの価格が下がるのに買い控えが起きるのでしょうか？買い控えって「このあと価格が下がるかもしれない」という期待から、買う事を控える行為ですよね？
それに、このまま何もせず放置しておく方が、よっぽど流通の混乱や財政に影響が出ると思うのです。いや、すでに影響が出ていると思います。
彼らの言う「多大な影響」とは「政府の負債（国の借金）が増えるじゃないか！」という意味の影響なんですね。
その為に、国民が困窮していても知らんぷり。国民の事を考えているとは、到底思えません。
この根底には、財務省の掲げる「プライマリーバランス黒字化」、要するに政府の支出を増やしたくない、という想いが透けて見えます。
【1/31追記】
1/30に、萩生田経済産業相は３０日のフジテレビの番組で、ガソリン価格の高騰が続く場合、追加対策を検討する考えを明らかにしています。
ガソリン税の暫定上乗せ分（約２５円）を一時停止する「トリガー条項」の発動について、「有効的に使えるのならば、使うことは常に考えていく」と話した。
【4/13追記】
岸田総理は、トリガー条項については「選挙後に検討する」という主旨の発言をしています。どこまで国民を虐める気なのでしょうか…。
まとめ
今回は、調べていてとても陰鬱な気分になってしまいました。
現在は政府が主導で経済回復をしていかなければならない、言わば非常事態のはずなのに、その政府が率先して国民の足を引っ張ている状況です。
せめてトリガー条項を発動するか、消費税を減税してほしい。そうしたら、楽しい気持ちでドライブして、美味しいグルメを食べに行くのですが…。
以上、ガソリンに関連した記事でした～！
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