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"節水"で水不足解決に挑む町工場の世界進出（DG TAKANO社長 高野雅彰氏／Morning satellite May,2024）
昨今、ビジネスの現場でデザイン思考という言葉が使われる場面が増加してきた。これは、難しい社会課題の解決策を考えるアイデアを出すときの発想法の1つである。このデザイン思考に基づく、ものづくりで注目を集める東大阪市にある町工場から生まれたDG TAKANO（高野雅彰氏）によるスタートアップの挑戦を紹介する。 2024年4月中旬にイタリアミラノで開催されたミラノサローネ（世界最大のインテリア見本市）にて、バイヤーに高く注目されていたのは、オリーブオイルを洗剤不要かつ僅かな水で汚れ
意外と知らない？アメリカの老後資金問題（ハーバード大学卒 パックン／Morning satellite May,2024）
日本では老後資金2,000万円問題が話題となったが、アメリカでは老後どのぐらいのお金が必要か？について解説する。 金融サービス会社の調査によると、20年間の老後生活必要資金は、16の州で、100万US$ドル（1.5億円）以上、ハワイが最も高い200万US$、一番低いと言われるウェストバージニア州でも、69万USと言われ、日本の2,000万円問題とは比較にならない。 では、実際にアメリカの方は貯めているのか？ 2020年の平均貯蓄額は、8.8万US$であり、アメリカ労働者の
トランプ氏再選によるドル安政策は救いの手？（ロールシャッハ・アドバイザリー ジョセフ・クラフト氏／Morning satellite May,2024）
トランプ氏が大統領再選となった場合、ドル安円高政策を導入するのでは？と言う憶測について解説する。 2024年4月23日、ドル円が155円に迫った際、自身のSNSで、ドルは対円で34年ぶりの高値をつけ、アメリカにとって大惨事だと投稿した。 トランプ氏の主な目的は、大統領選であり、バイデン氏がドル高を放置したと批判している。言及した背景には、トランプ氏が再選すれば、正式なドル安政策を導入する可能性が出てきたと考えられる。 トランプ氏を経済政策として支えるのは、前通商代表であ
年金制度の厳しい見通しを受け、今後どう底上げするか？（日本経済新聞 柳瀬和央氏／Morning satellite Apr,2024）
厚生労働省が公的年金制度に関する5つの改革案により、年金の給付水準や年金財政に与える影響について解説する。 この年金制度の検証作業は、5年に1度行うことにしており、今年がその年にあたる。その結果を踏まえて来年の通常国会に必要な制度改正を提出すると言う段取りになっている。 今回の検証作業では、以下の通りである。 ⑴ 出生率や賃金などの動向によって将来の年金がどう変わるのか？ ⑵ 制度を修正する5つを実施した場合、どんな影響が出るのか？ 現在の年金制度の大枠は、少子高齢化へ
AI設備投資は今後も持続する？（大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子／Morning satellite Apr,2024）
AI投資を牽引する、Microsoft、アルファベット、メタ3社の設備投資額の推移を見てみよう。 市場では、昨年からのAIブームの持続性が重視されているが、今回の決算でさらにAI投資を強化する姿勢が鮮明となった。 2024年4月に入りエヌビディアなどのAI銘柄、半導体株は利益確定売りに押されたが、長期的な成長シナリオは揺るがないだろう。 それでは、牽引するMicrosoft 2024年1-3月期の決算と設備投資を見てみよう。売上高が17 %増、1株利益は20 %増とな
銀行の預金金利正常化により、今後は銀行間の競争化が活発化？（ピクテ・ジャパン 大槻奈那氏／Morning satellite Apr.2024）
日銀は先月マイナス金利を解除し、17年ぶりの利上げとなり、私たちが銀行にお金を預けたときに得られる預金金利にも変化があるのか？について解説する。 まずは、伝統的および振興系銀行の預金金利を見ていくと、引き上げ幅は普通預金20～30倍とはなるが、マイナス金利前の2015年末に戻っただけであり、正常化への1歩とは言える程度であり、極めて低金利な状態が続いている。 例えば、100万円を1年間預けた場合、定期預金での金利収入の増加額は最大でも300円程で、ため息が出るようなレ
日本人はデフレマインドから脱却出来たのか？（東京大学大学院経済学研究科の調査結果より／渡辺努教授／Morning satellite Apr.2024）
賃金と物価の好循環は、どこまで進んでいるかついて、東京大学大学院経済学研究科 渡辺教授の研究室のインフレ調査結果を紹介する。 5カ国、23,000人を対象にし、2024年3月後半から4月初旬行った。（春闘による高い賃上げ、日銀のマイナス金利解除を織り込んだ結果となる） ▪️1年後の物価はどうなりますか？ 2024年の結果を見ると、日本は、’’かなり上がる＋少し上がる’’で、8割を超え、他国と比べても遜色がない結果となる。 ただ、過去を見てみると、インフレ予想の変化とし
なぜスイスは最低賃金4,000円でやっていけるのか？（東短リサーチ 加藤出氏／Morning satellite Apr.2024）
なぜ、スイスは最低賃金4000円でやっていけるのか？について解説する。 スイス ジュネーブ州の最低賃金24フラン、168円で換算すると4,032円、東京都は1,103円、つまり3.62倍となる。また、平均年収2022年で比較すると、スイスは1,368万円、日本は458万円と同様に3.62倍となる。 例えば、2024年1月時点で、マクドナルドのビックマックは、スイスで1,193円、日本は450円に対して2.65倍となる。 スターバックスのアイスコーヒーを見ると、スイスで1
NVIDIAは、なぜ大手企業との提携を進めているか？（大和証券CMアメリカ 矢澤賢氏／Morning satellite Mar.2024）
半導体大手のエヌビディアが、GTC開発者会議行い、AI向けのトップランナーとしての立場を固めたとされる内容について解説する。 今回、次世代チップでたるブラックウェルを発表した。ただ、2023年10月の投資家向けイベントで、投入する計画を既に明らかにしていたため、大きなサプライズはなかった。 しかし、これまで以上に目立ったのは、他社との提携である。Amazonなどのクラウドサービスやサーバー企業はもちろん、製造業における設計やシミュレーション、工場の自動化、電気自動車、ヘル
長期つみたて投資の元本割れリスクはどの程度？（ニッセイ基礎研究所 井出真吾氏／Morning satellite Mar,2024）
長期積み立て投資の元本割れリスクについて解説する。 例えば、リターンが6%／年率、リスクが18%／年率のケースで考えてみよう。（S&P500およびオールカントリーのリスクは約18%と言われているため） 例えば、100万円投資すると、1年後には平均6%増えて106万円になる。一方、リスクの18%というのは、1年後は平均の106万円を中心に上下18%ずつ、つまり18万円ずつ上下にぶれる。金額でみると、88万円から124万円の間に収まることを意味する。 1年後ではなく長期で見
金価格高騰の裏に“中国マネー”？（メタルズ・デイリー CEO ロス・ノーマン氏／Morning satellite Mar,2024）
ニューヨーク金の先物価格は、2024年2月から3月にかけて、約8%近く上昇し、過去最高値を記録している点について解説する。 金が最高値を付けた背景にある大きな要因の一つは、年間約1,000トンの中国の需要である。中国の投資家は、株式に加えて不動産でも大きな損失を抱えており、そのリスクヘッジとして金が買われているという構造である。 中国の投資家は、一度金を買うとほぼ売らないと言う性質がある。金は西洋から東洋に流れており、この動きは今後も変わらないだろう。 また、米国の利下
