年金について。

　厚生労働省の社会保障審議会年金部会において、国民年金の納付期間延長についての議論が行われている。現行の納付期間は４０年間で、２０歳から５９歳までの期間に相当する。
　改革案では納付期間を４５年間に延長し、２０歳から６４歳までの期間に適用することが検討されている。改革の目的は、少子高齢化に伴う年金水準の低下を防ぐために、給付財源を確保する点にある。
　これに関しては、賛成の委員が多数を占め、来年中には改革案をまとめ、２０２５年の通常国会で提出する予定である。国民年金の支給額は低く、自宅で生活するだけなら何とかなるだろうが、この機会に増額し、少しでも厚生年金に近づけるのがよい。
　現行の国民年金と厚生年金の公的な年金制度は、賦課方式を採用している。これは働く世代が保険料を納付し、積み立てていく方式で、少子高齢化の進行とともに現役世代の負担が増えていくという問題がある。
　また政府の年金の運用において、適切な投資先を選定することが重要で、運用利回りの低下や誤った運用戦略により、年金原資の運用が悪化することもある。わが国の年金制度は複雑で理解し難い部分があり、とくに異なる年金制度や加入資格、受給条件などの問題が存在する。
　公的年金制度には課題が多い。年金問題の改革は進行中とは言え、まだ解決されていない課題が多く残っており、将来的な年金額の減少や世代間格差、妥当な運用などの課題に対応する必要がある。
　具体的な支給額は、保険料納付済期間や保険料免除期間等に応じて算出する。現在の国民年金（老齢基礎年金（満額））の年金額は６万６千円、夫婦の年金を合わせると１３万２千円で、厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）は２２万５千円となる。
　物価の上昇、生活費の増加、医療費の値上げなどは、深刻な問題である。とくに年金生活者は収入が限られているため、慎重な予算管理が必要で、予算を立てて、節約を考え、社会的なつながりを保ち、追加の収入源を探すことで、老後の生活を維持する。
　現在の物価高では食料費と光熱費、医療費が高い割合を占め、生活にゆとりがない。年金支給額が生活費を十分にカバーしていないと感じている人が大部分で、年金期間が満期に達しない人もいる。一人暮らしの人にとっても、生活保護の支給を受けている人にとっても、経済的な不安がある。
　近年、高齢者は萎縮し、社会に元気がなくなった。