ミズノ　ケイスケ

引退した医療関係者です。医学・医療の話題を中心に取り上げ、微力ながら社会に貢献していく…

ミズノ　ケイスケ

引退した医療関係者です。医学・医療の話題を中心に取り上げ、微力ながら社会に貢献していくつもりです。誤った記述、誤字、拙劣な文章表現などご教示、ご指導を賜れば幸甚に存じます。

自動車保険料の値上げについて。

　人類社会は絶えず変化し、進化し続ける。しかし、その変化の中には時代の流れにそぐわないものも存在する。その一例として、２０２４年５月２０日に大手損害保険会社４社が一斉に自動車保険料の値上げを予定すると発表したが、将来、自動車保険は大きく形を変えるか、なくなる可能性もある。 　ＩＴ化やＡＩ化が社会に広く普及し、企業では全体的に仕事が少なくなり、営業職や社員数はかなり減少している。それにもかかわらず、インフレの世の中で、一斉値上げが連発する中、保険料の引き上げは私たちの生活をより

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    • カフェインについて。

      　日常生活に広く浸透している物質で、その摂取量は個々のライフスタイルや習慣によって大きく異なる。エスプレッソや玉露などの特定の飲み物はカフェイン含有量が高い一方で、緑茶、コーヒー、ウーロン茶、紅茶、コーラなどの日常的に頻繁に摂取する飲料が主要な供給源となっている。 　カフェインは神経を鎮静させる働きを持つアデノシンと化学構造が似ており、体内でアデノシンが作用を発揮するために結合する場所（受容体）に結合する。これによりアデノシンが受容体に結合できなくなり、その働きが阻害され、神

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      • ２３年度の経常収支について

        　２０２４年５月１０日、財務省が発表した国際収支速報によれば、昨年度は２５兆３３９０億円の黒字となった。貿易赤字が縮小し、海外での企業の投資収益が大幅に増えた結果、黒字額は過去最大を記録した。 　経常黒字は２年ぶりに増加し、黒字額は比較が可能な１９８５年度以降で最大の０７年度（２４兆２２７６億円）を上回った。２５兆円といえば、昨年の上場企業の純利益３３．５兆円の３分の２以上を占める。また純利益に占める海外での利益がどの程度かについて詳しい情報がないが、相当な利益である。　 　

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        • 小沢一郎氏（８２）について。

          　２０２４年５月１２日、旧民主党（現立憲民主党）の幹事長をつとめた輿石東・元参議院院副議長（８７）は、自身の回顧録の出版を記念したパーティーを東京都内で開催した。約３０人が集まり、自民党の麻生副総裁や甘利前幹事長、立憲民主党の泉代表や野田元総理ら与野党の重鎮が出席した。 　輿石氏は「心が通じ合った時に信頼が生まれる。政治も経済も教育も、人とのつながりで成り立っている」とあいさつし、暗黙のうちに野党の結集を呼びかけたようだ。これに対して、小沢氏は「政権崩壊の日は近い。政権交代が

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        自動車保険料の値上げについて。

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          イスラエル国連大使の言動について。

          　２０２４年５月１０日、イスラエルのエルダン国連大使はパレスチナの国連加盟を支持する決議案に反対するため、国連総会の壇上で小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。 　この憲章は「国際の平和と安全を維持する」などの設立の理念や加盟国の権利を定めている文書であり、これを尊重することは国際社会の一員としての基本的な義務とされる。エルダン氏の行為は国際的な規範としての国連と国連憲章への深刻な侮辱と見なされる。　同氏は投票に先駆けた演説で、「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放

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          裁判員制度の問題点。

          　裁判員制度は国民が刑事裁判に参加し、被告人の有罪・無罪をはじめ量刑をも決める裁判制度で、２００９（平成２１）年５月に始まり、今月で１５年となる。抽選で選ばれた一般市民６人が裁判員となって、３人の裁判官とともに刑事事件を裁く刑事裁判に参加する中で、さまざまな問題が指摘されている。 　裁判員は特定の職業や立場の人に偏らず、国民に広く参加してもらう理由から、特別な場合を除いて、原則辞退はできない。それにもかかわらず、辞退率や欠席率が高く、大きな問題となっている。 　裁判員の候補者

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          社会機能の維持と外国人。

          　昨今、時々話題に上るが、わが国は人口減少と高齢化の進行により、社会機能の維持に直面している。出生数の減少によって、日本人の人口は１３年連続でマイナスとなり、経済の衰退、社会保障費の増大、労働力の不足、地方の過疎化など多くの課題が浮上した。 　少子高齢社会による人口減少は、１９７０年に高齢化率が７%を超えた高齢化社会を迎えた時から認識されてきた。政府にはこの５０年間に人口推計に基づいて、持続可能な国の運営に対する計画を予め立てる時間が十分にあった。 　それにもかかわらず、それ

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          懲りない面々。

          　２０２４年５月４日の夜（日本時間５日朝）、岸田首相は訪問先のサンパウロで記者会見を開き、今国会中の政治資金規正法改正に全力を挙げる考えを示した。「６日の帰国当日にも党の政治刷新本部のメンバーと面会し、さらに何をすべきか、改革の方向性を確かなものにしていきたい」と述べた。 　これは自由民主党が政治資金問題で一段と踏み込んだ対策が必要との危機感を持っていることを反映している。政治改革の与党と野党の攻防では、企業・団体献金が争点となっているが、カネで政策が歪められる懸念があるとし

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          外国人嫌いの日本。

          　２０２４年５月１日、米国のバイデン大統領が主にアジア系米国人を対象にした選挙資金集めの集会で、米国経済の発展に移民が貢献していると話した。それから日本を中国やロシア、インドと並べ、「外国人嫌いで、移民を望まないから、経済的な問題を抱えている」と発言し、物議を醸した。 　おそらく、話の前後から軽蔑的な意味として解釈するのが妥当だろう。しかし、バイデン氏に真実を突かれ、頷いた人も多かったに違いない。わが国の国際感覚の欠如は有名で、わが国の常識は世界のそれとは大きく異なると実感す

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          相変わらず、公務員の汚職が絶えない。

          　２０２４年４月３０日、福島県警察は工事の予定価格を町内の業者に漏らして落札させたとして、福島県中通り南部に位置し、石川郡に属する石川町（人口１３６００人）の町長（７６）を官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の容疑で、早朝に逮捕したと発表した。 　この事件に関連して、工事を落札した町内にある志賀建設の元社員の関根（６９）と元役員の添田（６３）の容疑者も、公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕した。県警捜査２課などの捜査によると、町長の塩田容疑者は当時同社に在籍していた両容疑者

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          渋滞時のトイレについて。

          　連休が過ぎての一文で、遅すぎた感が否めない。しかし、トイレを我慢する問題は、程度の差はあれども日常の問題でもある。我々は生物としての基本的なニーズを備えており、また社会的な存在でもあり、多くの場合常識にしたがって行動することを余儀なくされるが、１時間も２時間も我慢するのは、そう思うだけでぞっとする。 　一見すると、このような日々直面するさまざまなトラブルは、それぞれ全く関連性がないように見えるが、これを解決するための方策を見つけ出すという基本的な課題を示しており、共通すると

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          ユダヤ人の歴史的視点と課題。

          　イスラエル軍とパレスチナのイスラム組織ハマスの戦闘は、昨年１０月７日から半年が経過した。ハマスの奇襲攻撃によって、イスラエルでは約１２００人が死亡し、２００人以上が人質として拉致された。 　イスラエル軍はすぐに報復攻撃を開始し、ガザ地区の死者は増え続け、３万３０００人を突破した。当初イスラエルに同情的だった国際世論は一転し、報復措置は過剰だという声が高まり、行き過ぎやり過ぎではないか、あるいは集団殺人などの批判が出るようになった。 　１３２年にパレスチナに住んでいたユダヤ人

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          ＡＩと教育について。

          　ＡＩの利用が広まる中で、その影響が教育現場にも及んでいる。その歴史はこの５年ほどで、現在は無料の代行業者と言える段階にあるが、今後も急速に進歩し、応用はますます拡大する。 　ＡＩの進化は教育の風景を劇的に変えつつある。現在でも、学生が英語の宿題やリポート作成にＡＩを使用することで、自分自身で考えたり、間違いから学ぶ機会が奪われているという問題がある。 　教育者は自身で考え、自分の言葉で表現する重要性を強調する。これは教育の本質であり、ＡＩがどれほど進化したとしても、この原則

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          超金融緩和の影響について。

          　安倍政権下での異次元の金融緩和政策は、長年低迷していたわが国の経済を刺激する重要な手段だった。この政策は経済の原則から大きく外れており、短期間なら有用だった可能性はあるが、潜在的なリスクが指摘されてきた。 　当分の間超金融緩和を続けて、円安という副作用を認めても、症状が顕著ではなかったことから、そのまま継続された。市場への円の大量供給が通貨の価値の下落を招いたが、むしろ、多国籍企業や輸出企業はこれを歓迎した。 　しかし、その副作用が１０年以上も累積し、放置してきた点は財務省

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          イスラエルとハマスの停戦交渉について。

          　昨年１０月７日、イスラエルはハマスによる南部への攻撃で約１２００人が殺害され、２５３人が人質に取られた。同国はイスラム組織ハマス壊滅を掲げてガザで軍事行動を開始し、それ以来３４４８０人以上が殺害されたと同組織が運営するガザ保健当局が報告している。 　２０２４年４月２７日、米国のニュースサイトのアクシオスは、イスラエルがパレスチナ自治区ガザでの戦闘休止などを巡る間接的な交渉で、人質解放後に恒久停戦を議論する用意があるとハマスに初めて提案したと報道した。 　これに対し、同国のカ

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          ＡＩロボットの進歩について。

          　わが国はアジアで第２位の経済大国でありながら、人口減少と高齢化の二重の課題に直面している。人口は１３年連続で減少しており、現在は約１億２４９５万人でも、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、４８年に９９００万人と１億人を割り込み、６０年には８７００万人まで減少する。 　また世界一の高齢社会で、人口に対する６５歳以上の割合は約３０％を占める。高齢人口の増加に伴い、医療や介護などの社会サービスの需要が増大し、医療・福祉関係の職員の不足、社会保障制度の財政不足、労働力減少に

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