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職歴20年のITエンジニアで主領域は以下。 ・車載(ECU)プラットフォーム開発 ・車…

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職歴20年のITエンジニアで主領域は以下。 ・車載(ECU)プラットフォーム開発 ・車載ダイアグ・フェールセーフ開発 ・自動車向け機能安全エンジニア(SGS-TUV) ・Windows向けアプリケーション開発(VB/VC) ・Linux向けアプリケーション(C/Perl)

  • ソーシャルライフ

    現代社会に潜む様々な課題や疑問を見つめ、社会生活に生かせる知見を自問自答により蒐集する記事をシリーズ化したソーシャルライフマガジンです。時代は変遷しても、人間社会で起きている課題には根底的に共通する原因が潜んでおり、ここに蓄積した知見が役立てられることを目的とした備忘録です。

日本の司法機関のだらしなさ

死因究明の不徹底という 日本の司法問題の深刻さを取り上げた 記事を朝日新聞のWeb版で拝見した。 https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2021112800001.html 日本のテレビドラマではこれまでも 法医学教室で遺体の検死解剖を通して いかにして被害者が死に至ったのかを 探り当てる内容のものが数多く制作され 比較的馴染みの多いテーマだ。 しかし 現代日本で行われる司法解剖率は 事件全体の10%

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    • 直近のニュースから見えるCASEの進捗状況

      今回はCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）について 報じている直近のニュースを纏めて俯瞰しつつ、現在地がいったいどの辺りにいるのかを考察してみたい。 Connected まずはコネクテッドの話題から。 最新の記事では1のメルセデス・ベンツとNVIDIAが協業が目を引く。 特にアップグレード可能な自動運転車両の設計という点が非常に興味深く、 メルセデスのような完璧主義なメーカーがどこの会社と組むかはそれだけで 話題性が高いし、それがNVIDIAとなればLi

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      • ますますガラパゴス化？な日本のスマホ事情。

        総務省が電気通信事業法の一部改正を2019年5月17日に公布、 2019年10月1日より施行によって携帯キャリア各社にて以下の 事業制約が加わることとなって久しい。 参考： 総務省「モバイル市場の競争促進に向けた制度整備」 端末料金と通信費を分離し過剰値引き是正(2万円上限) ⇒市場競争の阻害要因を排除が狙い 途中解約での違約金是正(1000円上限)や契約延長期間(1ヶ月) ⇒顧客(契約)の固定化要因(顧客の囲い込み)を排除 1についてはキャリア各社による市場の寡占が約

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        • 水道水が飲めなくなる未来を考えたことがあるか？

          ちょっと大げさに聞こえるタイトルを敢えて掲げた。 じつはその理由は自分が飲み水の重要度に改めて 気が付いたからだった。 日本では平均で\3,000/20㎥の単価で水道を利用できる。 参考： https://www.soumu.go.jp/main_content/000615355.pdf これがどのくらい安いかを知るには以下の資料も参考に。 ちなみに日本は上水道料金$13/10㎥ (平成25年度 約\2600/20㎥) として算出していると注記にあり。 参考： htt

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        マガジン

        • ソーシャルライフ
          9本

        記事

          テクノロジーによる国民の監視は幸福を呼ぶか？

          Yahoo!ニュースで目にした昨日のBBCの以下の記事 「「1メートル離れて」、ロボット犬が混雑状況を監視 シンガポールで実証実験」 にあった動画を観て、戦慄を覚えるとともに複雑な気分になった。 Boston Dynamics社が開発し続けているロボット群の中で ここ最近の動画によく登場するSpot Dogだ。 これがまたコミカルな動きを見せて愛嬌を振りまいているが 市街地で監視活動を行っている姿はそれとはかけ離れている。 ※画像をクリックするとBBCの当該記事が別ウィン

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          世界で相次ぐダム決壊は自然災害か人災か？

          米国のミシガン州で２つのダムが決壊したというニュースが AFPにより報道されている。 参照先の記事：米ミシガンでダム2つ決壊 洪水で1万人超避難 ２つのダムが一度に決壊したというだけでも十分に恐ろしいが ダム間に位置するミッドランド氏では１万１千人が避難しており 今のところは死者の報告がないことは本当に不幸中の幸いだ。 詳しい原因などは今後調査されるだろうが原因は豪雨とのこと。 短時間で降り注いだ雨量がダムの許容量を超えたことによる 決壊かどうかはともかく自然災害がキッカ

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          スーパーシティ法案のヤバさは住民目線の欠如。

          本日は「スーパーシティ法案のヤバさ」について考えてみた。 堤未果氏の月間アンダーワールドに追加された新たな動画。 それは スーパーシティ法案が衆議院で可決し通過した という警鐘だ。 立憲民主党のHPでも本法案の問題点を挙げているが 要約すると以下の４点が野党が反対する論点だ。 1. 企業公募は建前で政商の竹中平蔵氏らが主に特区の 利権を囲うための規制緩和ではないか？ 2. 個人データの他者利用を拒否できるかが不透明。 3. 国が制度を作り特区対象の都道府県で横展する方法

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          電子マネーって、本当に通貨なのか？

          現在の日本で電子マネーと呼ばれるものが本当に 通貨と呼べるものなのだろうか？世界中の通貨は 中央銀行との債務契約によって生み出されたただの (電子)帳簿上の数値に過ぎないキーストロークマネー だが、本質的には電子(記録の)マネーそのものだ。 だが我々が日常的に経済社会生活で使用している 通貨と言えば日本銀行券である紙幣や政府発行硬貨 をイメージするし未だにこれらを信奉する人々がいる ことも見過ごせない現実だ。 ではそもそも巷で話題にも登場する 電子マネーとは、本当に通貨な

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          メディアとの付き合い方を見直そう。

          コロナ禍ですっかりYoutubeを覗く頻度が多くなっている、 ネットメディアに依存する自分に気が付く。 そしてふと、動画を鑑賞する時間の長さを意識し始め、 一か月で動画に費やしている時間総数を考えていたら ゾッとする気分になってきた。 そんな危機感とでも表現した方がしっくりくる感覚を覚え つつも、改めて自分にあった動画メディアとの付き合い方 を見直すために、今回の記事を書き起こしてみたい。 現代メディアは30年前と比べて非常に多様化した。 それまでは新聞をはじめラジオ、

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          メディアとの付き合い方を見直そう。

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