「LINE×データ」で実現する、“New Normal” なコミュニケーションとは？
今回はすでにLINEのAPIを活用している企業様にも、活用をやめられてしまった企業様、さらにはこれから活用を検討される企業様にもお役に立つような、「LINE×データ」のお話をしたいとおもいます。
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皆さんこんにちは。
株式会社オプトの宮﨑大央（だいお）です。
突然ですが、皆さんはLINEのAPIを利用していますか？またそれはいつからですか？
私は2015年（Messaging APIがまだLINE ビジネスコネクトという名前だったころ）からAPIに関するご支援をさせていただいていますが、特にここ2年間のLINEのAPIをとりまく変化は大きく、これまで以上に活用方法を変えていかねばならないという思いが強くなってきています。
私がご支援させていただいている企業様の中でも「数年前からLINEのAPIを利用していたが、リデザインによる価格変更でパフォーマンスが合わなくなった」という広告主さんがいることも事実です。
そのため、今回は様々なお客様向けに「LINE×データ」で実現する新しいコミュニケーションのお話をしたいとおもいます。
１．情報過多時代に合ったLINE公式アカウントでのコミュニケーション方法とは？
2020年現在、LINE公式アカウントの開設数は右肩上がりに伸び、ユーザー一人当たりの公式アカウントフォロー数も、同じく右肩上がりに増えてきている状況です。
この状況下で、「欲しい頻度よりも高い頻度で配信が来る」「たまにしか有益な情報が来ない」LINE公式アカウントをユーザーはどう思うでしょうか？
2018年、LINE公式アカウントがリデザインされたことにより、友だち登録者数が多いLINE公式アカウントは1通当たりの配信コストがあがったことは事実です。
そんな中、今まで主流だった、インプレッション数を増やしてクリック数を増やす、いわゆるマス広告的な運用を続けていくことは、コスト観点でも、ユーザーニーズ観点でも限界がきはじめていると思います。
コスト観点での分かりやすいケースとしては、1通1円でメッセージ配信をできていたアカウントが、1通2円程度*に値上がりし、1配信あたりの売上は変わらないために、ROAS（売上÷配信コスト）が、2分の1の効率に低下をするようなケースがあります。（*注釈：配信通数によるテーブル制で配信単価が変動する形式）
２．“New Normal”なLINE公式アカウント活用のイメージ
CPA・ROASは「掛け捨て式」
LTVなどの顧客ロイヤルティは「積み立て式」
コミュニケーションにかけるコストが上がっている事は先ほど説明しましたが、そのコストの評価をいままでと変える事でパフォーマンスを向上させる事はできないでしょうか？
配信1回あたりのCVや売上で評価するのではなく、長期的な一人あたりの売上で評価をする考え方に変える事で、今まで以上の費用対効果を出していくことが可能だと私は考えています。
「テレビCMよりもリーチ単価が安いから」という理由で、マスコミュニケーションの手法として「スポンサードスタンプ×LINE公式アカウント」という広告プランに広告費をアロケーションした企業はたくさん存在しています。
また、もう一歩進んだデジタル活用の手法として、データを活用した「ターゲティング精度の向上」や「クリエイティブ改善」によってCTR・CVRを高めていく考え方でLINEの運用をしている企業はさらにたくさん存在しています。
「デジタルを活用する意義は、データが取れること。」とよく言われますが、このメリットをもっと活かせないでしょうか？
さらにこれは、LINEというプラットフォームにおいては、「LINEのユーザーID*で一意にデータが取れること」×「広いタッチポイントでデータが取れること」という次元までこのメリットが強化されています。
*注釈：LINE社がユーザーに対して一意に割り振った識別子（以降、UIDと表記）
ユーザーとの接点最適化をしていくためのヒントがたくさん落ちているのに、そのアプローチをせず、やれ「ターゲティングだ」「CPAだ」と、データの使い方を短期的な効果最大化のために点のタッチポイントのみに一挙集中で使っているのはもったいないと私は考えています。
せっかくLINEという、広いタッチポイントでユーザー毎のデータが取得できるプラットフォームを活用しているのだから、マーケティングのやり方を「点の最適化＝CPA・ROAS最適化」から「全体の最適化＝LTV・NPS等の顧客ロイヤルティ最大化」にデジタルシフトしていくべきではないでしょうか？
ただし、こういったLINEのLTV運用*を実現するためには、たくさんのハードルが存在しています。LINEを活用している企業の皆様にとって、下記のような大きな障壁があるからLINEの最適活用が進んでいないのだと私は思っています。
（*注釈：私は「LINE運用3.0」と定義しています。）
■LINE運用3.0（CXを最大化させるLTVマーケティング）実行における課題
・Messaging API経由で取得されるデータの統合管理
・Messaging APIツールでのUIDごとのクリックやCV情報の取得・統合管理
・運用状況に合わせて柔軟に分析ができるインフラ環境の構築
・マーケティングアナリスト人材の確保
・広告／マーケティング費用の評価指標変更の難しさ
これらの障壁を広告主企業様だけで乗り越えるのは難しい場合が多いと私は感じています。
手前味噌ではありますが、LINE運用3.0を少しでも早く市場に浸透させるために、「UID統合分析サービス」という、分析環境・アナリスト・レポーティングをセットにしたサービスをOPTでは提供させていただいています。
このような外部のパッケージサービスをうまく利用しながら、競合企業より一足はやくLINE運用3.0を初めてみてはいかがでしょうか？
３．今後の「LINE×データ」の展望
Yahoo! Japanを傘下に持つZホールディングスや出前館との統合など、今後のLINEプラットフォームの展望を踏まえると、LINEのAPIから企業が取得できるデータはどんどん増えていくと想定できます。
また、クロスターゲティング*のようなLINEプラットフォーム内でのデータの活用も、さらに加速していくでしょう。
（*注釈：LINE内の広告面をまたいでターゲティング用のデータを活用することができる仕組み）
そして「LINE CLOVA」や「LINE Things」など、LINEアプリ外のタッチポイントもどんどん増えていく想定です。
そうなると、いまよりも広く深いデータをたくさん使って、様々なデータソースから分析を行い、より広いタッチポイントを状況に合わせて選択しながらコミュニケーションを自動的に図るような、そんなデータドリブンマーケティングを行う企業がどんどん増えていくでしょう。
そんな未来を見据えたときに、UIDに紐づくデータを軸にしたLINE運用3.0を実践できている企業とできていない企業の差はどんどん開いていくのではないでしょうか？
今からできる事はなにがあるだろうか？そう考えるきっかけにこの記事がなれば幸いです。
お読みいただきありがとうございました！