The Guardian 書評
5/25 MPs urge under-16s UK smartphone ban and statutory ban in schools
国会議員は、16歳未満の英国のスマートフォン禁止と学校での法定禁止を強く求めています
英国政府の下院の教育委員会は子どもたちのスクリーンタイムの取り締まりの一環として、16歳未満はすべてスマートフォンの全面禁止と、学校での携帯電話使用の法的禁止を検討するよう閣僚らに求めている。委員会の保守党委員長であるロビン・ウォーカー議員は、画面とスマートフォンの過度の使用は子供や若者の幸福度に「明らかな悪影響」をもたらすと述べた。これらに対しリシ・スナク首相は、16歳未満へのスマートフォン販売の禁止とソーシャルメディアアカウントの最低年齢の引き上げを検討しているが、現在提案に関する明確な協議の予定は公表されていない。
また教育委員会の報告書では、次期政権は通信規制当局であるOfcomと協力して、スマートフォンの使用に関する新しい措置の協議を開始する必要があると述べている。報告書内では、英国では子供は17歳になるまで運転できず投票基準は18歳であることを指摘し、デジタル同意年齢の適切な年齢として16歳を新たに推奨すべきと付け加えられている。これらは2020年から2022年の間に子供のスクリーンタイムが52%増加したことを示す研究や、子供と若者の約25%がスマートフォンを中毒的に使用していることを示す研究結果を基に考えられてる。
5/20 Revealed: Meta approved political ads in India that incited violence
公開:Metaはインドで暴力を扇動する政治広告を承認しました
ガーディアン紙が独占的に共有した報道資料によると、フェイスブックとインスタグラムを運営するメタ社はインドでの選挙中にAIが操作した一連の政治広告を承認し、偽情報を広めることで宗教的暴力を扇動していたことが分かった。加えてフェイスブックは、「この害虫を燃やそう」や「ヒンドゥー教徒の血が流れている、これらの侵略者は燃やさなければならない」など、インドのイスラム教徒に対する中傷や、ヒンドゥー教至上主義的な言葉や政治指導者に関する偽情報を含む広告を承認した。メタのシステムは、インドの選挙中にAIが生成または操作したコンテンツがプラットフォーム上で拡散されるのを防ぐことに「専念する」と同社が公約しているにもかかわらず、承認されたすべての広告にAIが操作された画像を掲載していることを検出できていなかった。またこれらの広告は投票開始前48時間および投票中のすべての政治広告と政治宣伝を禁止すると規定するインドの選挙規則に違反する可能性があるとされている。メタの広報担当者は、選挙や政治に関する広告を掲載したい人は「当社のプラットフォームで義務付けられている認証プロセスを経なければならず、適用されるすべての法律を遵守する責任がある」と述べた。
5/13 Vatican Museums faces unprecedented legal dispute over job conditions
バチカン美術館、雇用条件をめぐって前例のない法的紛争に直面
バチカン市国にある美術館で働く49人の職員が労働条件と職場の安全をめぐり、前例のない法的紛争を起こした。またこの対応として教皇庁が法廷に持ち込まれる可能性があるとされている。コリエレ・デッラ・セラ紙の報道によると、訴えを起こしている職員の大半は美術館で長年働いてきた管理人であり、教皇フランシスコ政権によって「商品」として扱われていると主張している。労働者の代理人を務める弁護士のローラ・スグロ氏によると、バチカン市国の労働法には一時帰休制度の規定がないため、コロナ禍のロックダウン中に支払われた給与の返還を余儀なくされたことが主な要因であると考えられている。加えてスグロ氏によると、職員が病気休暇を取り、病気休暇が始まってから24時間以内に行うことが義務付けられているバチカンの医師の診察中に自宅にいないことが判明した場合、懲戒処分を受けたと訴える職員もいると述べている。バチカン美術館は2023年に約700万人の来館者を集めるなど、主要な収入源として毎年数百万ユーロをもたらしている。バチカン市国では労働組合が認められていないことから今後どのように対応されるのか注目を集めている。
5/7 UK armed forces’ personal data hacked in MoD breach
国防省の侵害で英国軍の個人データがハッキングされる
国防省は重大なデータ侵害に見舞われ、英国軍人の個人情報がハッキングされたことが報告された。これは国防省が使用していたサードパーティの給与システムに対して行われたハッキングで、現在および過去の軍人の名前と銀行口座の詳細が含まれている。同省は直ちに対策を講じ、請負業者が運用する外部ネットワークをオフラインにした。また影響を受けるサービス担当者には予防措置としての警告が発せられ、専門家等のアドバイスが提供されることとなっている。給与は全て最終給料日に支払われ、今月末の次回給料日には問題ない見込みとされている。だがごく一部のケースでは経費の支払いが若干遅れる場合があると言われている。この事件に関し英国は中国との関係を示唆している。実際に3月に英国と米国は中国が「悪意ある」サイバー攻撃の世界的なキャンペーンを展開していると非難し、北京のスパイ活動を暴露するための前例のない共同作戦を行った。火曜日に下院で議員がこの問題を取り上げ、グラント・シャップス国防長官が午後に声明を発表する予定だとされている。
4/26 Tesla Autopilot feature was involved in 13 fatal crashes, US regulator says
テスラのオートパイロット機能は13件の致命的な衝突に関与したと米国の規制当局は述べています
米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)は、テスラ社のオートパイロットに関する2021年8月に開始した3年間の調査から、この機能が関与した少なくとも13件の致命的な衝突があったことを特定したことを発表した。加えて調査結果よりテスラ社の主張が現実と一致しないことが判明した。NHTSAはまた、テスラ社のオートパイロットの名称が「ドライバーに自動運転が実際よりも優れた能力を持っていると信じ込ませ、ドライバーが自動運転を過度に信頼するようになる可能性がある」懸念点について言及した。
今年の2月、製品やサービスを評価する非営利団体のコンシューマー・リポート(Consumer Reports)は、テスラ社のオートパイロット・リコール・アップデートのテストにおいて、変更がNHTSAによって提起された多くの安全上の懸念に適切に対処していないことが判明したと述べた。またテスラ社のリコール活動は「本当の問題を解決するのではなく、小さな不便に対処しているだけだ」と述べ、自動車メーカーに「より強力な措置」を取るようNHTSAに促した。テスラ社は昨年12月にNHTSAの分析には同意しないが、「オートステアリングが作動しているときはいつでもドライバーが運転の責任を継続的に果たすよう、影響を受ける車両にすでに存在するものに対する追加の制御と警告を組み込む」無線ソフトウェアアップデートを展開すると述べていた。
4/23 Voyager 1 transmitting data again after Nasa remotely fixes 46-year-old probe
ボイジャー1号、NASAが46年前の探査機を遠隔操作で修理した後、再びデータを送信する
地球から最も遠い宇宙船であるボイジャー1号は、エンジニアが46年前の探査機を遠隔で修理するために何ヶ月も使用された後、NASAと再び通信を開始した。NASAのロボット宇宙船を製造・運用するNASAのジェット推進研究所(JPL)は昨年の12月、150億マイル(240億キロメートル)以上離れた探査機が意味不明なコードを地球に送り返していると述べた。調査後ミッションチームが「独創的な調査の後」、ボイジャー1号のエンジニアリングシステムの健全性と状態に関する有用なデータを受け取ることができたと発表した。1977年に打ち上げられたボイジャー1号は、5年間のミッションで木星と土星の接近研究を行うことを主な目的として設計された。また2012年8月に恒星間空間を横断し太陽系外に出た最初の人工天体となった。ボイジャー1号とその姉妹探査機であるボイジャー2号のコンピューターは合計で70キロバイト未満のメモリしか搭載されておらず、低解像度のコンピューター画像でしか情報が送られない。またボイジャー探査機は太陽から遠く離れているため、ソーラーパネルを使用できず、代わりにプルトニウムの自然放射性崩壊から発生する熱を電気に変換して宇宙船のシステムに電力を供給している。
4/18Iran launches hundreds of drones and cruise missiles at Israel in unprecedented attack
イランがイスラエルに向けて数百機のドローンと巡航ミサイルを発射し、前代未聞の攻撃を仕掛ける
イランは土曜日の夜にイスラエルに向けて300機以上の無人機とミサイルを発射した。この出来事はイスラム共和国が史上初めてユダヤ人国家を直接攻撃したことを象徴することとなった。またイスラエル政府は米国、英国、ヨルダンを含む主要な西側同盟国の助けを借りることにより大規模攻撃中に発射の約99%を迎撃したと主張した。だがいくつかの弾道ミサイルがイスラエルに到達し、運用を継続していたイスラエル南部の主要なネバティム空軍基地に損害を与えたと述べている。加えて急速に拡大している地域戦争のガザ戦線についてイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ハマスは停戦提案を拒否し、イスラエルは「全力」でガザでの紛争を継続すると述べた。アメリカのバイデン大統領は、「イスラエルは前例のない攻撃に対しても防御し、イランを打ち負かす驚くべき能力を示し、イスラエルの安全を効果的に脅かすことはできないという明確なメッセージを敵に送った」と述べ、日曜日にG7首脳を招集し「イランの恥知らずな攻撃に対する統一された外交的対応を調整する」と主張した。6ヶ月前にガザでの戦争が始まって以来、イスラエルとレバノンの国境沿いでは、イスラエル軍とヒズボラの間でほぼ毎日のように銃撃戦が繰り広げられており、本格的な紛争に発展する恐れがあると考えられている。
4/9 England could produce 13 times more renewable energy, using less than 3% of land – analysis
イングランドは、土地の3%未満を使用して、13倍の再生可能エネルギーを生産できる-分析
陸上風力発電と太陽光発電のプロジェクトは、英国の全世帯に2.5倍の電力を供給することができ、十分な電力を供給できると、Friends of the Earth(FoE)が委託したエクセター大学による研究から示唆されている。現在は約17ギガワット時の電力は、陸上で自家製の再生可能エネルギーから供給されている。それは130GWhがソーラーパネルから、96GWhは陸上風力発電から供給される可能性があるとされている。一部のコメンテーターは、太陽光発電所は英国の食料生産能力を低下させると主張しているが、農業生産を損なうことなく使用できる土地が十分にあると分析している。加えて陸上風力発電所は2015年に当時のデービッド・キャメロン首相によって事実上禁止されていた。これはリシ・スナク首相が昨年、計画規則の小さな変更を通じて禁止措置の解除に向けて動くと主張したが、ガス価格の高騰、電気料金の上昇、陸上風力発電が最も安価な発電形態であるにもかかわらず、新しい開発はほとんど進んでいない。加えて気候活動家はイングランドの陸上風力発電所に対する制限を解除することを約束するよう求めた。
1/16 Democrats heartened as Iowa results set up likely Trump-Biden rematch
アイオワ州の結果がトランプ氏とバイデン氏の再戦の可能性を示唆し、民主党は勇気づけられた
アイオワ州の共和党党員集会は、国全体を代表しているとは言い難いが、2024年の指名争いで実際に投票した最初の州として投票結果は政治的スペクトル全体で多くのアメリカ国民から熱心に期待されていた。結果としてはトランプ元大統領が過半数を占める圧倒的な勝利となった。多くの報道によると、ジョー・バイデン氏の2024年の選挙運動チームは、他の候補者よりもトランプ氏とバイデン氏が対決することを望んでいる。バイデン氏は、任期のこの時点では歴史的に最も不人気な大統領であり、バイデン氏の年齢、ガソリン価格がかつて高かったという事実、そしておそらく10月のハマス攻撃後のガザでの攻撃でイスラエルを支持したことが主な原因だとされている。
1/8 EU announces €4bn state aid to back battery and green tech factories
EU、バッテリーとグリーンテック工場を支援するために40億ユーロの国家支援を発表
EUはグリーンテクノロジーの生産と導入を加速し安価な中国からの輸入品に対抗するため、自動車用バッテリー、ヒートポンプ、ソーラーパネルを生産する新工場に40億ユーロ(34億ポンド)の国家援助投資を行うと発表した。これはスウェーデンのバッテリーメーカーであるノースボルト社がドイツのハイデに新工場を建設するために9億200万ユーロの国家援助を受け、フランスの幅広いクリーンテック工場は25億ユーロの国家援助を受けることになっている。またこの投資は「2050年までにガス排出量を実質ゼロにして気候中立を実現する」といったEUの使命の一部を達成するだけでなく、中国の自動車、ソーラーパネル、その他のグリーンテクノロジー工場との競争の激化からEUを隔離することを目的としている。
12/18 X to be investigated for allegedly breaking EU laws on hate speech and fake news
Xは、ヘイトスピーチとフェイクニュースに関するEU法に違反した疑いで調査される
ソーシャルメディアプラットフォームX(旧Twitter)は、偽情報、違法なコンテンツ、透明性に関するEU法に違反した疑いで調査されていると欧州委員会が発表した。8月に施行されたデジタルサービス法では、法律違反が発覚した場合、企業は全世界の所得の6%の罰金を科せられるか、EU全域での事業を禁止される可能性があるとされている。10月10日、EUはハマスのイスラエル攻撃を受け、このプラットフォーム（青いチェックマークの仕組みの変化）が「EUで違法なコンテンツや偽情報を広めるために利用されている」という「兆候」について、Xに正式な書簡を送った。加えて欧州委員会は声明で、「イスラエルに対するハマスのテロ攻撃の文脈における違法なコンテンツの流布」に関するとされる「予備調査」に基づき、Xに対する訴訟を開始する決定を下したと述べた。
12/11 EU agrees tough limits on police use of AI biometric surveillance
EU、警察によるAI生体認証監視の使用に厳しい制限を設けることに合意
EUの警察や国家安全保障機関は司法の許可なしにほとんどの状況で人工知能によって駆動されるリアルタイムの生体認証データを使用することを禁止することを明らかにした。この措置は3日間の交渉の末、金曜日に欧州議会とEU加盟国の間で合意された内容の一部であり、多くの詳細は未だ公表されていない。この禁止制度は特定の重大犯罪、テロの脅威、または被害者の緊急捜索の場合を除き公園から運動場まで公共の場や私的な場所に適用されることになっている。またEUの人工知能を管理する新しい法律にはAIが社会や生活にもたらすリスクから保護するため、未成年者の危険な行動を助長する音声アシスタントを使用する玩具の禁止などの制度を各国は準拠する必要があることとされた。
12/5 Revealed: Sellafield nuclear site has leak that could pose risk to public
明らかに:セラフィールド原子力施設には、公衆にリスクをもたらす可能性のある漏れがあります
ヨーロッパで最も危険な核施設であるセラフィールドでは、放射性廃棄物の巨大なサイロからの漏れが悪化しており、公衆に危険をもたらす可能性があると危惧されている。「英国で最も高い核の危険性」の1つであるマグノックス・スワーフ・ストレージ・サイロ(MSSS)として知られる広大なカンブリアの敷地にある朽ち果てた建物からの放射性液体の漏出は、2050年まで続く可能性が高いとされている。11,000人を雇用するセラフィールドは兵器計画と原子力発電からの核廃棄物を保管および処理しており、ヨーロッパで最大の施設となっている。現在セラフィールドの火災安全は、内部関係者や規制当局の間で懸念が高まっており、ヨーロッパ諸国でも緊張が走っている。
11/28 Housebuilders in England may be made to look after trees they plant
イギリスの住宅建設業者は、自分たちが植えた木の世話をさせられることがあります
イギリスの住宅建設業者は、自分たちが植えた木の世話をさせられるかもしれない |木と森 |ガーディアン紙 (theguardian.com)
EUの自然規則に代わるイギリス政府の法的拘束力のある環境改善計画の目標では、2050年までにイングランドの森林被覆率を10%から16.5%に増やすことが目標となっている。そのため政府は植林目標を設定し、民間企業に資金提供の見返りとしてまた生物多様性の純利益計画の一環として寄付を求めた。だが森林の専門家は、不適切な樹種が選択されたり、近すぎたり、放棄されたり、適切に水をやらなかったりするため、多くの木が植えられた直後に枯れていると警告している。彼らは政府に、現在監視されていない樹木に生存目標を設定するよう求めている。環境大臣であるパウ氏は森林研究、森林委員会の研究機関に1600万ポンドの資金を発表し、樹木が温暖な気候で繁栄するため、新しい害虫を含む気候崩壊の影響への対策案を講じるように対応を進めている。
11/20 World facing ‘hellish’ 3C of climate heating, UN warns before Cop28
世界は「地獄のような」気候温暖化の3°Cに直面している、国連はCOP28の前に警告する
世界は「地獄のような」3°Cの気候温暖化に直面し、国連はCOP28の前に警告 |気候危機 |ガーディアン紙 (theguardian.com)
世界は「地獄のような」3°Cの地球温暖化に向かっていると国連は来週アラブ首長国連邦で始まる重要なCOP28気候サミットの前に警告した。
報告書は今日の炭素削減政策があまりにも不十分であるため、今世紀中に3°Cの温暖化に達すると指摘している。
2023年の気温記録はすでに塗り替えられており、これまでに1.4°Cの気温上昇が続いている。これは熱波、洪水、干ばつの激化により、世界中で人命が奪われ、生活が打撃を受けている。科学者たちは、気温が上昇し続ければ、さらに悪いことが起きるだろうと述べている。また国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、世界は「地獄のような」未来に向かっていると繰り返し述べている。
国連環境計画(UNEP)の報告書は、各国がすでに約束している将来の政策を実施することで、3°Cの規制から0.1°C削減できると述べている。途上国が財政的・技術的支援を受けることを条件に、途上国が約束した排出削減を実施すれば気温上昇を2.5°Cに抑えることになるが、依然として破滅的なシナリオである。
国際的に合意された1.5°Cの目標達成に向けて軌道に乗るためには、2030年に現在予測されているCO2の合計から220億トンのCO2を削減する必要があると報告書は述べている。これは世界の排出量の42%に相当し、世界の汚染国5カ国(中国、米国、インド、ロシア、日本)の排出量に相当する。
11/10 Colombia passes ambitious ‘junk food law’ to tackle lifestyle diseases
コロンビア、生活習慣病対策のための野心的な「ジャンクフード法」を可決
コロンビアでは加工食品に明示的に課税する世界初の新しい法律が制定された。この制定には他の国々の模範となる可能性があると活動家や健康専門家から述べている。
加工食品に対して現在は10%の課税としているが、来年は15%に、そして2025年には20%まで引き上げられる予定である。また加工食品は「工業的に製造されたすぐに食べられる食品と定義される超加工製品、及びチョコレートやポテトチップスなどの塩分と飽和脂肪を多く含む製品」を対象としている。
法律が制定された背景として国内の健康問題がある。コロンビアの食事には年間死亡者の4分の1を占める脳卒中や心不全などの心血管疾患に関連しているナトリウムが多く含まれている。加えてコロンビアの人々は1日に12ｇの塩を消費しており、これはラテンアメリカ地域では最も多い数値となっている。これらの事例から政府は健康政策を打ち出すこととなった。
11/6 Fashion’s efforts to go green cancelled out by shopaholics
ファッションのグリーン化への取り組みは、買い物中毒者によって打ち消されました
イギリスのファッションブランドであるASOSとPrimarkは、環境協定であるTextiles2030に署名している。この協定に関係する企業は衣料品製造に使用される炭素強度とトン当たりの水量の両方を削減する取り組みを行っている。これは実際に世界の炭素排出量の約10%をテキスタイルやファッション分野が占めているという課題点がある。このことから両社は2019年から2022年の間積極的に環境問題に取り組み、繊維製品の炭素排出量を12%、水の炭素排出量を4%削減に成功した。しかし生産量と販売量が13%増加したことで結果的に環境に悪影響を与えたままとなっていることが分かった。現在、再利用やリサイクルのために回収・販売された使用済み繊維製品の量は倍増したが、新品と中古品の販売の差は大きく、大きな改善にはつながっていないと考えられている。
10/30 China’s billionaires looking to move their cash, and themselves, out
中国の億万長者は、現金と自分自身を外に出そうとしています
中国の超富裕層の数は減少傾向にある。フォーブス誌によると、世界の推定2,640人の億万長者のうち、少なくとも562人が中国にいると考えられており、この結果は昨年の607人から減少傾向になっていることが分かる。これは金融業者の取り締まりと政治情勢の悪化により、中国の富裕層の多くが自分のお金と自分自身を国外に移動させるためだからだと考えられている。個人は毎年50,000ドル(41,000ポンド)しか国外に送金できない仕組みになっているが、資本規制が適用されない香港での両替や、海外企業への現金の流入など、公式・非公式を問わず、さまざまな方法で資金を流出させている。これは個人的な権力を固めた習近平の下では、経済的自由よりも政治的統制に重点が置かれているからだと考察されている。
10/23 Rapid ice melt in west Antarctica now inevitable, research shows
南極大陸西部での急速な氷の融解は今や避けられない、研究が示している
南極大陸西部での氷の融解の加速は、炭素排出量がどれだけ削減されても、世紀の残りの間避けられないことが研究によって示された。科学者によると、海面上昇への影響は「悲惨」であり、一部の沿岸都市を放棄しなければならない可能性があることを意味している。また分析によると、アムンゼン海の浮氷棚の融解速度はたとえ世界が地球温暖化を産業革命前のレベルから1.5°C未満に抑えるというパリ協定の目標を達成したとしても前世紀と比べ3倍の誘拐速度になることは免れないと言われている。西南極の氷床は、完全に失われた場合、海を5メートル押し上げるとされており、多くの国は都市を保護するためにどのような対策ができるのか対応を迫られている。
10/6 Feeding seaweed to cows can cut methane emissions, says Swedish report牛に海藻を与えることでメタン排出量を削減できるとスウェーデンの報告書は述べています
スウェーデン環境保護庁によるメタン排出量の削減に関する報告書によると、環境分野での開発は「近年急速に」行われており、「より高い可能性を秘めた多くの新しい興味深い添加剤」の1つとされている。その中の一例として、牛に海藻を与えることでメタン排出量を削減できるというものが挙げられる。2021年のスウェーデンの報告書によると、農業の分野において3.6mトンのCO2換算メタンを生産し、そのうち2.9mトンは牛の消化によって生産されていることが分かった。そのため、牛の飼料添加物の中に、海藻紅藻と化学物質3-ニトロオキシプロパノール(3-NOP)が含まれた肥料を用い、メタン排出量の削減に取り組まれた。報告書によると、この化学物質は乳牛で平均約30%、肉牛で45%のメタン排出量を削減することに成功したと報告している。これはもともとオーストラリアの研究者によって行われており、牛の最初の胃の微生物がメタンを生成するのを防ぐことによって機能すると述べられている。だが未だ不明確な点が多く今後より研究していく必要があるとされている。
10/1 Wild swimming: health miracle or a high-risk pastime?
ワイルドスイミング:健康の奇跡またはリスクの高い娯楽?
最近の寒波により、海、湖や川の水温が数度下がっているが、ワイルドスイマー（プールではなく湖や川で泳ぐことを好む人）にとっては摂氏10度半ばの水温が一番体に良いと考えている。またマーク・ハーパー博士によると、パレートの法則と呼ばれる20%の努力が80%の結果生み出す考えに当てはまっていると述べている。実際に年間100万人がウェブサイトに訪れられている協会の世論調査によると、ワイルドスイマーを続ける94%の人の理由が「喜び」であった。またハーパーが行った「海での水泳とうつ病と不安の関連性」の研究によると、研究に参加したうつ病患者53人（女性47人、男性5人、両性1人）のうち、80%の人が屋外での水泳に喜びを感じ、研究後も屋外水泳を続けていると述べられた。このメンタルの変化はうつ病に関する薬よりも効果が高いと考えられる。加えて燃え尽き症候群の改善としても効果があるとされている。加えて泳ぐのが得意ではないという人も一日10分程度水につかることが精神の安定につながると考えている。（427文字）
7/18 People who cram week’s exercise into two days still reap heart benefits – study
1週間の運動を2日間に詰め込んだ人は、まだ心臓の利益を享受しています–勉強
イギリスの公衆衛生ガイドラインによると、1週間の推奨運動を数日に収める人は身体活動を広げた人と同様に心臓病や脳卒中のリスクが低くすることが公表された。このデータは約9万人に対して手首に取り付けられた加速度計を着用してもらい、身体活動を丸一週間記録し分析されたものを参照したものとなっている。またこれは平日に運動をすることが出来ない人にとっても週末の不活動を補うことで心血管の健康を改善できることが示唆されている。調査によると、定期的に運動する人は35%、週末のみ運動する人は27%と週末のみでも心臓病になるリスクが敬遠されることが分かった。今後の研究では心臓病だけでなく、その他の病気との関連について調査していく。
7/10 Safety concerns for chicks grow as birds build nests with rubbish, study shows
鳥がゴミで巣を作るにつれてひよこの安全上の懸念が高まる、と研究は示しています
スペインの科学者によると、コウノトリはたばこの吸い殻、ビニール袋、漁網などのゴミを用いて巣を作っており、ひよこの安全に対する懸念が高まっていると述べている。研究によるとゴミにより巣を作っているコウノトリは176種の鳥が傷つけていると言われている。また約35000の巣の作り方の傾向から、南極大陸を除くすべての大陸で人口材料（ゴミ）を使用して巣を作っていることが発見された。人が出すゴミにはコウノトリに対して毒性のある成分が含まれており、ひな鳥に対して悪影響があるなどの被害が出ている。しかし人口材料を用いることで吸血性寄生虫の撃退や巣の頑丈化、温暖化などの利点も得られているというデータが出ている。今後の研究ではゴミの廃棄に向けた研究ではなく、人口材料の種類分けを行い、巣づくりとの関係性を比較していくことが予定されている。
6/30 US supreme court rules against Biden’s student loan relief program
米国最高裁判所は、バイデンの学生ローン救済プログラムに対して判決を下します
アメリカの最高裁判所はバイデン政権が計画している4300億ドルの学生債務免除計画に反対する判決を下した。この判決は最大4000万人の借り手に対して打撃を与えることになった。またこの判決は2024年の選挙に向けバイデン政権が掲げていた信条（公約）を打ち砕く結果となった。この裁判はミズーリ州に位置するアメリカ最大の高等教育ローン局（モヘラ）を考慮し、訴訟が起こされた。ジョン・ロバーツ裁判長の意見によると、モヘラの収入が削減することはミズーリ州の資金面に打撃を与えることになりミズーリ州に住む学生を支援することが困難になると述べている。またロバーツ氏は免除計画を進めていく中で英雄法を用いるバイデン政権に対し、正当化できないと裁定している。
6/27 Dolphin mothers use ‘baby talk’ with their calves, recordings show
イルカの母親は子牛と「赤ちゃんの話」を使います、録音ショー
最新の研究によるとイルカの母親たちは、自身の子供（仔イルカ）とコミュニケーションを取る際に、赤ちゃん言葉を使っていることが分かった。カナダの研究者たちは仔イルカと母親の会話を録音し分析を行った。その結果、母親たちは特定の高い声の音節パターンを使用することで仔イルカの注意を引き、離れないようにしていることが分かった。また仔イルカが成長するにつれ母親とのコミュニケーションも変化し、成体イルカのコミュニケーションに近づいていくことが示唆されている。加えて父親のイルカは育児において長期的な役割を果たしていないことが分かった。この研究は30年以上の研究から発見されたことであり、イルカの社会的な行動やコミュニケーションの理解に寄与するだけでなく動物のコミュニケーションに関する新たな洞察を提供するものであると述べられている。
6/20 Short daytime naps may keep brain healthy as it ages, study says日中の短い昼寝は、加齢とともに脳を健康に保つ可能性があります、と研究は言います
研究者たちは、昼寝が脳の収縮を防ぐのに役立つ可能性があることを示唆する証拠を発見したと公表している。また加齢とともに起こる脳の収縮は認知障害や神経変性疾患を持つ人々で加速され、睡眠障害に関連している可能性があることを示唆されている。UCLとウルグアイ共和国大学の研究者は40歳から69歳までの間の50万人もの人々の遺伝の仕組みやライフスタイル、健康情報を照合しながら研究したと報告している。またチームの研究において、約3万5000人のデータを使用し、脳の体積、認知、および脳の健康が日中の昼寝の習慣的に関連していた遺伝的変異の組み合わせとの関連について研究が行われた。結果として昼寝をすることで習慣的な昼寝の遺伝的素因と、2.6〜6.5年老化の進行が遅くなることに関連があることが発見された。だがデータ元がイギリスの白人のみであることや認知症などの関係性については解明されなかったため、今後も研究が行われる予定である。
6/9 Disney’s Little Mermaid flops in China amid racist backlash over casting
ディズニーのリトルマーメイドは、キャスティングをめぐる人種差別的な反発の中で中国で失敗
ディズニーのリトルマーメイドの中国の興行収入の低迷は、世界第2位の経済大国におけるハリウッドの困難の高まりと映画のレセプションで人種差別が果たした役割について議論が起こる契機となった。Box Office Mojoによると実写リメイクは3月6日に中国の映画館で公開されて以来わずか2.9百万ドルの収益となっており伸び悩んでいることが分かる。これはまたアフリカ系アメリカ人の俳優であるベイリーがアリエルの主役を演じることになったことが要因であると考えられる。実際に中国ではディズニーを「マイノリティの強制的な包含」や「怠惰で無責任なストーリーテリング」などの内容を含んだ非難する記事が掲載されることや、レビューが2.5などからも分かる。またムーランの撮影の際にもウイグル人やその他の少数民族が厳しく抑圧されている中国西部の地域で撮影を行ったことで批判が起こっている。
6/5 Amazon’s road to ruin: highway threatens heart of the rainforest
アマゾンの破滅への道:高速道路は熱帯雨林の中心を脅かす
アマゾンの熱帯雨林の中心部を通る道路建設計画が、環境破壊をもたらす可能性があると公表された。この計画はブラジル政府が進めており、アマゾンの奥地にある未開発の地域に高速道路を建設することを意図したものである。開発される道路は農業、鉱業、および開発によるアクセスを改善することを目的とされているが、多くの専門家や環境保護団体はこの計画が生態系に深刻な影響を及ぼす可能性があると警告した。
アマゾン熱帯雨林は地球上で最も重要な生態系の一つであり、生物多様性の宝庫と述べられている。この地域は数千種の植物や動物、先住民族の生活にとっても重要な場所ですあり、道路建設は森林伐採や開発の進行を容易にすることで生態系の断片化や破壊を引き起こす可能性があると考えられる。
5/28 Recep Tayyip Erdoğan wins Turkish presidential election レジェップ・タイイップ・エルドアンがトルコ大統領選挙で勝利
＜要約＞
選挙管理委員会は、決選投票後にレジェップ・タイイップ・エルドアンが野党候補のケマル・クルチダロオールに対し現職の勝利をしたことを発表した。投票の52.14%をエルドアンが獲得し勝利をおさめたが、結果としては拮抗する形であった。エルドアンは、「選挙は行き来し洪水は消えますが砂は残ります。大切なことは私たちの国がその目標から逸脱していないということです。そして、私たちの国は団結し続けるように重要視している。これが今日の選挙の最大のメッセージです。」と述べられた。トルコ大地震の復興の遅れや経済低迷について批判されていたが、この結果から政権がさらに長期化することで、強権体制と保守化が一層強まることが推測される。
5/25Why are India’s lions increasingly swapping the jungle for the beach?
なぜインドのライオンはますますジャングルをビーチに移動しているのか？
＜要約＞
アジアにおいて最後の種となるグジャラート州に住むライオンが、ギルの森林から海辺へと移動していることを野生生物の専門家が発見した。かつてはメソポタミア、ペルシャ、インド亜大陸に多く生息していたが、現在狩猟や環境破壊による生息地の喪失により絶滅の危機に瀕している。その中、2010年から2020年の間に海岸沿いに移動したライオンは20頭から104頭に増加したことが分かった。このことについて専門家らからの意見として、「失われた領土の再植民地化」のようなものだと述べている。これは今までの保護地域の収容力に限界がきたため、ライオンが新たな生息地を求めているということである。グジャラート州は対立を避け、新たな保護地域を作ることを発表した。
5/13:Scientists criticise Nasa for scaling back mission to explore beyond Pluto
科学者たちが冥王星を超えて探査するミッションを縮小したことに対しNASAを批判
【要約】
NASAが冥王星などの惑星に対し、惑星探査機を用いた研究の任務への資金提供を停止するという決定をしたことに対し、科学者や米国の宇宙当局者との間で大きな論争が巻き起こることになった。NASAは宇宙船を完全に中止するわけでなく、宇宙天気やその他の現象を研究し続けることができるようにするため惑星に関する中止をすることとなった。冥王星は以前薄い青色の大気を持っていることが分かり、命の重要な成分である可能性のある有機分子で構成されていることが発見された。だが冥王星やその先まで飛行するのに800百万ドル以上の費用が掛かることや、冥王星のような有機分子を発見するための方法が不透明であることから中止の決断にいたったと述べられている。
5/7:Calls grow for Pakistan’s zoos to close after death of 17-year-old elephant
『17歳のゾウの死後、パキスタンの動物園を閉鎖するよう求める声が高まっています』
というイギリス雑誌「The Guardian」に掲載されている記事を紹介・要約していきます。
【要約】
パキスタンにあるカラチ動物園では、17歳のゾウが死亡したのちに批判と閉鎖が求められている。平均寿命が60年から70年のアフリカゾウであるヌール・ジェハンは、健康状態が悪い中、池に落下し、後に亡くなってしまった。
国際的な動物福祉慈善団体であるFour Pawsは、以前にヌール・ジェハンと彼女の仲間をより種に適した家に移す必要があるとアドバイスをしていたが、事故が起こるまでに対応することが出来なかった。
現在、パキスタン連邦とシンド州政府はカラチ動物園の閉鎖の呼びかけを検討している。これは今回の事件だけでなく2020年に他の動物園で移送中の２頭のライオンが死亡してしまうなど動物が苦しんでいる多くのケースが表面化してきたからだと考えられる。
4/24:China ramps up coal power despite carbon neutral pledges
中国はカーボンニュートラルの誓約があるにもかかわらず、石炭火力発電を増やす
というイギリス雑誌「The Guardian」に掲載されている記事を紹介・要約していきます。
これは4/24日に掲載された記事です。世界中で課題となっている環境問題についてとても考えさせられる内容で、どのように解決していくべきか難しいと感じました。これからも様々な分野の問題に触れながら多角的視野を身につけていけるよう精進していきたいと思います。
＜要約＞
中国の公式文書によると、中国の地方自治体は石炭火力の稼働数を2023年の最初の3か月で2021年期よりも多く承認した。中国共産党（CCP）は、2016年からの5カ年計画では石炭火力を削減し、クリーンエネルギーの開発を重点的に行ってきた。だが、この計画が終了したのちに石炭火力発電の使用が増加した。これは2021年に中国で大規模な停電が起こったことが1つの要因となっている。他にも新型コロナウイルスやウクライナ侵攻により、石炭削減の考えからエネルギーの安全保障へと考え方が変化したとも推測できる。2025年までの5カ年計画では50％以上のエネルギーを再生可能エネルギーに代替することを目標としているが、習主席は「短期的な変化は難しい」と述べている。
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