未来への届け物
昨晩、清水いはらインターチェンジから新東名に乗り、娘たちの住む愛知県春日井市に向かった。
3月20日は「春分の日」で、ETC料金が休日30％割引になる。春日井インターチェンジのゲートで通常より1,500円程度低く表示され、割安感がかなりある。
高速道路を走っていて気づいたのは、どのサービスエリアも普通車は空きがあるのに対し、大型車の表示は満車ばかりということだ。
場所によっては、インターからの乗り入れ車線が途切れるギリギリのところに、トラックがハザードを点けて停車している。けっこう怖い。
■ 深夜0時前の高速道路で渋滞が起こっているのをご存じですか？
0時になる少し前、高速道路の料金所付近で、たくさんのトラックが路肩に駐車、または徐行しながらノロノロ運転をして並び、渋滞を引きおこしていることが現在大変な問題となっております。
■ 原因は深夜割引
NEXCOでは時間帯割引として毎日0時～4時の間に利用すると30％の割引を適用しており、すべての車種が対象となります。そのため1秒でも0時を過ぎて高速道路内にいれば適用されるので料金所の手前で待機しているのです。 そもそも高速道路で路肩に駐車するのは原則禁止（故障時などを除く）ですし、他の通行の迷惑となり、後続車の追突等の事故につながる可能性もあり大変危険です。
■ SA/PAで待機
0時を1秒でも過ぎて料金所を通過すれば割引適用となるため、手前にあるSA/PAの駐車スペースで日付が変わるのを待機するトラックドライバーも多くいます。悪質なのはその割引目的のためにSA/PAの駐車場を占領してしまうことです。これは休息目的でSA/PAで訪れた他の車の迷惑につながります。
■ 問題の背景
こういった問題の背景として、荷主がトラックドライバーに対して、あえて深夜の時間帯に運転をさせているということが挙げられます。
これは経費節減のために少しでも高速料金を抑えようとする企業努力の一つでもあります。また、ドライバー自身で高速道路料金の自腹を切る場合、節約のため仕方なく深夜割引の適用時間を選んでしまうのです。 これらはドライバーの深夜労働を助長することにもなり、経済を回すための深夜割引が逆に労働環境を悪化させて悪循環になっています。
「SA/PAの駐車スペースで日付が変わるのを待機するトラックドライバー」は、本当に「悪質」なのだろうか？
Amazonや楽天市場など、（ショッピングモール型の）ECモールがこれだけ普及した現在、物流はこれまで以上にその必要性を増している。
一方でこうしたネットショップは、配達のスピードと価格抑制にしのぎを削り、その恩恵に我々ユーザーは与っている。
家にいながら「安くて便利」だから利用するのであり、その陰で中間業者に様々なプレッシャーが生じているのは、想像に難くない。手軽さの代償を誰かが肩代わりし、その「誰か」が受け取るものは、恩恵よりも負担の方がはるかに大きくなっている。
その一方には、2024年問題がある。
物流は、私たちの生活や経済活動を支える重要な社会インフラです。より豊かな生活の実現のため、物流の機能を維持し、十分に機能させていかなくてはいけません。一方で、物流を支えるトラックドライバーは、他の産業と比較して、労働時間が長く、賃金が低い状況にあり、担い手不足が深刻化しています。そのため、物流産業を魅力ある職場とするため、トラックドライバーの方々の働き方改革が進められているところです
働き方改革を進める一方で、何も対策を講じなければ、今のように荷物を運べなくなり、物流が停滞しかねなくなるという、いわゆる「2024年問題」(注)に直面しています。
(注)物流の「2024年問題」とは
自動車の運転業務の時間外労働について、2024年4月より、年960時間の上限規制が適用されること等により、何も対策を講じなければ、2024年度には14%、2030年度には34%の輸送力が不足する可能性があるなどから、「2024年問題」と言われている。
将来の物流を支えるため、物流事業者、荷主企業や政府の取組が進められていますが、私たち、消費者にもできることがあります。物流の「2024年問題」を自分事として考え、私たちの意識や行動を変えることで、トラックドライバーをはじめ、物流に大きな負荷がかかる状況を改善していくことができるのです。
「物流産業を魅力ある職場とするため」「物流に大きな負荷がかかる状況を改善していく」そうである。
さらに消費者庁では、「物流の『2024年問題』を自分事として考え、私たちの意識や行動を変える」よう、僕たち消費者に説教まで垂れるのだ。
残業代を削り、ドライバーの稼ぎをさらに減らすことで、物流産業は魅力ある職場になるのだろうか。
経営に携わったことのないド素人の省庁が、付焼刃的な法規制により、自ら『2024年問題』を生み出している。
このままいけばドライバーはさらに減少し、その穴埋めを（日本語をほとんど理解しない）移民で賄うことになるのか。とても正気と思えない。
国が行える最善の策は、過剰な税（保険料を含む）の徴収をやめ、民間による経済の活性化を促すことのみだ。取らなければいいだけだから手続きは至ってシンプル。やる気になれば、今日明日からだってできる。
的外れで余計な法令は一切不要である。可処分所得が増えれば投資も購買意欲も自然と伸び、現在と逆の、経済の良き循環が生まれる。
賃金が改善されれば、働き手は自ずと戻ってくる。
納税者が増えることで、税収も増える理屈だ。
税の徴収を軽減しない理由があるなら、それは決して国家国民のためではないだろう。
彼らの言い分は決まっている。「子供たちの未来に負担を残すべきではない」。
いま負担を軽減しなければ、日本の子供たちに未来はない。
イラスト hanami🛸|ω･)و
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？