役員報酬「働きがい」連動

NECや三井化学などが従業員の「エンゲージメント」（働きがい）を役員報酬に連動させる仕組みを導入した。日本の主要企業で2023年の導入数は前年の2倍の24社に増えたとの興味深い記事があったので取り上げる。

NECなど、役員報酬を「働きがい」連動　導入企業は倍増 - 日本経済新聞

要約文

この記事では、日本の大企業における「働きがい」と役員報酬を連動させる取り組みの増加について報告されています。NECや三井化学などの企業が、従業員のエンゲージメント（働きがい）を役員報酬に反映させる仕組みを導入し、2023年にはそのような制度を採用する主要企業の数が前年の2倍の24社に増えました。これは、業績だけではなく、従業員を含む幅広いステークホルダーを重視する「人的資本経営」の観点が広がっているためです。日本企業では、従業員のエンゲージメントが低い状態が指摘されていますが、役員報酬と連動させることにより、人材のポテンシャルを最大化し、人的資本投資の強化につながると考えられています。また、社会貢献を役員報酬に反映する動きも広がっており、「ステークホルダー資本主義」の意識が強まっています。さらに、主要企業では人的資本情報の開示も進んでおり、人材の確保や株式市場の評価につなげる狙いがあることが示されています。

日経新聞の図引用

所感

この方向性は良いと思います。人的資本経営への注目は今後さらに高まるでしょう。一人ひとりがやりがいを持って仕事をすることは非常に重要ですし、単にお金のためだけに働くことはもったいないと考えます。しかし、この取り組みを進めるにあたっては、既存業務の見直しも同時に行うべきだと思います。理由は、まだ不透明で誰にも意味が分からないような仕事が広がっている現状があるように感じるからです。