最新物流倉庫
日経記事にあるzozoやイオンの倉庫の稼働映像を見たが、非常に興味深い映像であった。こうした自動化が進むのは喜ばしいことでもあり、多くの企業で導入して欲しい。
また日経の記事の中に動画あるので、多くの人に見てもらいたい。
要約文
この記事は、物流倉庫でのロボットや人工知能（AI）の活用に焦点を当てています。EC（電子商取引）の普及と人手不足の課題に対応するため、最新の自動化技術が取り入れられています。
ZOZOは茨城県つくば市にある最新鋭の物流倉庫「ZOZOBASEつくば3」を開設し、自動化により1時間に約1万件の注文処理能力を実現しました。目玉技術として「ポケットソーター」が導入され、これにより商品の自動仕分けが可能になり、手作業による作業量を大幅に減少させました。
一方、イオンの子会社イオンネクストは、千葉市に自動化された大型物流施設「誉田CFC」を設立し、約1000台のロボットを使用して商品のピッキング作業を効率化しています。これにより、人の手による作業と比較して10倍の効率改善を実現しました。
また、注文から配送までの全工程をAIが管理し、配送効率の向上と消費者の配達希望時間の精度向上を実現しています。ただし、新しいシステムの導入には多額の初期投資が必要であり、中小企業向けにはサブスクリプションモデルでの自動化設備利用サービスが出始めているとの指摘もあります。
この取り組みは、物流業界における人手不足の問題に対応し、効率化と速度向上を実現するための重要なステップとされています。
進むリモート農業
この記事は、ロボットやデータ分析を活用した「スマート農業」の進展について報じています。農業分野での人手不足、農家の高齢化、および就農人口の減少という社会的課題に対処するため、遠隔地から無人での作業が可能なシステムが研究機関によって開発されています。
北海道浦臼町のブドウ農園では、AIカメラを搭載した収穫機が無人でブドウを収穫しており、北海道大学の研究室から約60キロ離れた場所で操作されています。高知県のゆず園では、遠隔監視システムを用いた実証実験が行われており、海外からも注目を集めています。
秋田県立大学では、ゲームコントローラーを使ってどこからでも操作できる「ゲーム型リモート除草機」を開発し、これを商品化することを目指しています。このような技術は、高齢の農家の負担を軽減し、農業に新たな人材を引き付ける可能性を持っています。
しかし、これらの技術の実用化に向けては、公道を走行できないなどの法的課題があり、国は関連するガイドラインの策定を進めています。スマート農業は、技術の力で人手不足を克服し、将来的には都市部のオフィスから地方や海外の農作業を行えるようになる可能性を秘めています。
小売の無人化
この記事は、小売店舗の無人化や省人化が進む現状とその背景について解説しています。人手不足や人件費上昇を背景に、夜間の無人営業、アバターによる遠隔接客、ロボットによる作業の自動化など、柔軟な働き方が広がっています。具体例として、無人ピッキングシステムを開発するスタートアップの取り組み、様々な無人化店舗（グリーンローソン、ホルモンショップnaizoo、ハードオフ無人館など）、リモート接客や夜間無人営業を行う店舗の事例が挙げられています。これらの取り組みは、業務の効率化を目指し、働き方の多様化に貢献していることが強調されています。また、リクルートワークス研究所の予測によると、2040年には商品販売の職種で約109万人の労働供給不足が予測されており、無人化やテクノロジーの活用がサービス維持に必要な対策として示されています。
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