尼崎市(こども家庭総合相談支援事業)、神戸市(ヤングケアラーへの支援)を視察します

市民厚生委員会の行政視察で兵庫県に行ってきます。

尼崎市では、①子どもの育ち支援センター「いくしあ」を拠点とした子ども家庭総合支援について、神戸市では、②こども・若者ケアラー支援について、それぞれ先進市の取組みについて調査研究してきます。

ヤングケアラーの法律上の定義はないのですが、こども家庭庁HPによると、(家族にケアを要する人がいることで)本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもと定義されています。

令和2年度に国が全国の中学2年生や高校2年生を対象にヤングケアラーに関して調査しています。これによると世話をしている家族がいると回答した中学2年生で約17人に1人(5.7%)、高校2年生で約24人1人(4.1%という結果が出ています。

またヤングケアラーという言葉を聞いたことがない中高生は8割を超えるなど、まず子供に対するヤングケアラーについての認識を広めるとが大切です。そしてまた支援を必要としている子供とその家族に対する具体的な支援策の在り方を検討することが求められています。

東京では府中市や調布市が調査を行っています。

<府中市>
市立小学校5〜6年生に児童及び市立中学校全生徒と、市内在住の高校世代(15歳以上~18歳未満)までを対象に、学校や家庭のなかでの生活の中で抱える悩みや困りごとなどについてアンケートを実施(令和5年7月18日〜9月1日に調査実施)。府中市の調査について

<調布市>
市立小学校56年生、市立中学校全学年、
市内在住の高校世代、市内在住の大学1〜3年生世代
(調査実施期間:小学生·中学生:令和5年1月25日〜2月6日、高校・大学生:令和5年2月13日〜2月28)　調布市の調査について

「お母さんのお手伝いして偉いね!」と言われると「辛い」と言いにくく、本人も、家族から「手伝ってくれてありがとう」と言われると、学校に行けていなくても、ケアラーだと気付かないことが多いようです。

核家族化し祖父母がいないことも影響しています。親が共働きで兄弟の面倒見るパターンも多く、さらには、親が病気で親の看病というよりは、そのしわ寄せで兄弟の面倒を見るということもあります。

また、親が介護にかかりきり、障害をもつ兄弟にかかりきりで、他の兄弟を面倒を見るパターンなど多様なケースがあり個別具体的な対応が求められます。

家事等の手伝いという事で自己肯定感も損なわれない。しかしながら、教育を受ける権利が脅かされている。

子どもの権利を大人も子どもも知ることが重要であり、自分がケアラーだと気付くことがまず第一です。

若者ケアラーは、18 歳以上で成人だが、家族介護などを担うには責任が重過ぎる。大学を諦める、就職をあきらめる、などといった若者もいる。

若者が仕事に就けない状態は、本人のキャリアの上で問題であることはもちろん、社会的損失でもあり深刻な社会問題です。