司法省民事局

好きな言葉「私はベイルートにいる」 尊敬する人「カルロス・ゴーン」

司法省民事局

好きな言葉「私はベイルートにいる」 尊敬する人「カルロス・ゴーン」

法制審議会家族法制部会は子どもの視点に立った検討が出来ているのか

　令和３年（2021年）３月１０日の第２０４回国会・衆議院法務委員会において、公明党の大口議員の質問に答える形で、上川法相は、法制審議会の子どもの視点に立った検討に…

司法省民事局
司法省民事局
5か月前
28

一律単独親権制度下で公的機関の養育費履行確保は実現できるのか

　今日、日本のひとり親家庭の多くが貧困に喘いでいる。その要因の１つとして、養育費受給率が低位であることが挙げられる。養育費支払が低調な理由には、離婚時点で別居親…

司法省民事局
司法省民事局
6か月前
17

家庭裁判所のリソースは不足しているか

この記事は、平成６年（2023年）１１月１６日　第２１２回国会（臨時会）参議院法務委員会における、伊藤孝江議員（公明党）・質問答弁を文字起こししたものです。 佐々木…

司法省民事局
司法省民事局
6か月前
13

家族法制の見直しに関する要望案の取りまとめに向けたたたき台⑵に関する意見

　法制審議会家族法制部会第３２回会議にて法務省が提示した「家族法制の見直しに関する要綱案の取りまとめに向けたたたき台⑵」（以下、「たたき台⑵」）について、意見…

司法省民事局
司法省民事局
6か月前
9

Problems with parent-child interaction procedures currently under consideration in Japan (English version)

This article introduces comments received from Dr. Ken Lewis, a prominent American custody evaluator, in response to the "basis for compiling Draft Outline" pre…

司法省民事局
司法省民事局
7か月前
1

現在日本で検討されている親子交流手続きの問題点（日本語版）

　この記事は、法務省が法制審議会家族法制部会に提示した「要綱案たたき台」に対してアメリカの著名な監護評価者であるケン・ルイス博士から頂いたコメントを紹介するもの…

司法省民事局
司法省民事局
7か月前
8

「家族法制の見直しに関する中間試案」に関する意見の提出

Catherine Henderson氏より公開された、オーストラリアがパブコメに提出した意見をノートに転載しました。 　オーストラリア政府外務貿易省及び司法省は、共同親権案の検…

司法省民事局
司法省民事局
8か月前
4

家族法制の見直しに関する要綱案の取りまとめに向けたたたき台⑴に関する意見

令和５年（２０２３年）９月３日 　令和５年（２０２３年）８月２９日に法務省ホームページの「法制審議会家族法制部会第３０回会議（令和５年８月２９日開催）」に掲載さ…

司法省民事局
司法省民事局
9か月前
10

家族法制の見直しに関する中間試案に関する意見

家族法制の見直しに関する中間試案に関する意見 令和５年（２０２３年）１月７日 　令和４年（２０２２年）１２月６日に公示された「家族法制の見直しに関する中間試案に…

司法省民事局
司法省民事局
1年前
10
司法省民事局

司法省民事局

法制審議会家族法制部会は子どもの視点に立った検討が出来ているのか

法制審議会家族法制部会は子どもの視点に立った検討が出来ているのか

　令和３年（2021年）３月１０日の第２０４回国会・衆議院法務委員会において、公明党の大口議員の質問に答える形で、上川法相は、法制審議会の子どもの視点に立った検討に資するため、父母の離婚を経験した男女、合計１０００人を対象にアンケート調査を実施し、公表に向けて結果を分析中であると発言しました。
　この調査結果は、令和３年３月１２日に公表されましたが、法制審議会家族法制部会の議事録を読む限り、この調

もっとみる
司法省民事局

司法省民事局

一律単独親権制度下で公的機関の養育費履行確保は実現できるのか

一律単独親権制度下で公的機関の養育費履行確保は実現できるのか

　今日、日本のひとり親家庭の多くが貧困に喘いでいる。その要因の１つとして、養育費受給率が低位であることが挙げられる。養育費支払が低調な理由には、離婚時点で別居親と子どもとの関係を清算する一律単独親権制度とその制度に基づいた養育費政策にある。
　欧米諸国では、婚姻状況の如何に拘らず、父母は子どもの養育に責任を持つという理念が確立しており、「親権」という用語も「親責任」に改め、離婚後も親責任を継続する

もっとみる
司法省民事局

司法省民事局

家庭裁判所のリソースは不足しているか

家庭裁判所のリソースは不足しているか

この記事は、平成６年（2023年）１１月１６日　第２１２回国会（臨時会）参議院法務委員会における、伊藤孝江議員（公明党）・質問答弁を文字起こししたものです。

佐々木委員長：伊藤孝江さん。
伊藤議員：公明党の伊藤孝江です。今日も宜しくお願いします。裁判官の人員について、まずお聞きしたいと思います。あの、裁判官の人員につきましては、判事、判事補をあわせて令和３年度は増減なく、令和４年度、令和５年度と

もっとみる
司法省民事局

司法省民事局

家族法制の見直しに関する要望案の取りまとめに向けたたたき台⑵に関する意見

家族法制の見直しに関する要望案の取りまとめに向けたたたき台⑵に関する意見

　法制審議会家族法制部会第３２回会議にて法務省が提示した「家族法制の見直しに関する要綱案の取りまとめに向けたたたき台⑵」（以下、「たたき台⑵」）について、意見を述べる。
　たたき台⑵は、たたき台⑴の修正版であるが、たたき台⑴の骨格が維持されているため、個々の試案毎に意見を述べても前回の意見の繰り返しになる。
　そこで、今回は、たたき台⑴からの主な変更点とたたき台の骨格について意見を述べることにし

もっとみる
司法省民事局

司法省民事局

Problems with parent-child interaction procedures currently under consideration in Japan (English version)

Problems with parent-child interaction procedures currently under consideration in Japan (English version)

This article introduces comments received from Dr. Ken Lewis, a prominent American custody evaluator, in response to the "basis for compiling Draft Outline" presented by the Ministry of Justice to the

もっとみる
司法省民事局

司法省民事局

現在日本で検討されている親子交流手続きの問題点（日本語版）

現在日本で検討されている親子交流手続きの問題点（日本語版）

　この記事は、法務省が法制審議会家族法制部会に提示した「要綱案たたき台」に対してアメリカの著名な監護評価者であるケン・ルイス博士から頂いたコメントを紹介するものです。
　ケン・ルイス博士のプロフィールは以下の通りです。

立法の流れ諮問の目的（上川法務大臣の発言要旨）

　近年，父母の離婚に伴い，養育費の不払いや親子の交流の断絶といった，子の養育への深刻な影響が指摘されている。また，女性の社会進出

もっとみる
司法省民事局

司法省民事局

「家族法制の見直しに関する中間試案」に関する意見の提出

「家族法制の見直しに関する中間試案」に関する意見の提出

Catherine Henderson氏より公開された、オーストラリアがパブコメに提出した意見をノートに転載しました。

　オーストラリア政府外務貿易省及び司法省は、共同親権案の検討を含む、法制審議会家族法制部会による家族法制の改革に向けた取り組みを歓迎する。オーストラリア政府は「家族法制の見直しに関する中間試案」に意見を述べると共に、両親の離別後、子に対する親の責任を共有するオーストラリアの原則

もっとみる
司法省民事局

司法省民事局

家族法制の見直しに関する要綱案の取りまとめに向けたたたき台⑴に関する意見

家族法制の見直しに関する要綱案の取りまとめに向けたたたき台⑴に関する意見

令和５年（２０２３年）９月３日

　令和５年（２０２３年）８月２９日に法務省ホームページの「法制審議会家族法制部会第３０回会議（令和５年８月２９日開催）」に掲載された部会資料３０－１「家族法制の見直しに関する要綱案の取りまとめに向けたたたき台⑴」（以下、たたき台）に関し，以下に意見を述べる。

１．たたき台に対する評価　部会資料３０－２「家族法制の見直しに関する要綱案の取りまとめに向けたたたき台⑴

もっとみる
司法省民事局

司法省民事局

家族法制の見直しに関する中間試案に関する意見

家族法制の見直しに関する中間試案に関する意見

家族法制の見直しに関する中間試案に関する意見

令和５年（２０２３年）１月７日

　令和４年（２０２２年）１２月６日に公示された「家族法制の見直しに関する中間試案に関する意見募集」に関し、以下に中間試案の考え方、各項目に対する意見を述べる。

１．考え方に関する意見　法務省民事局参事官室「家族法制の見直しに関する中間試案の補足説明」（以下、「補足説明」と記載）に「児童の権利に関する条約の批准後の状

もっとみる