Liberaize

弊社は会計コンサルティング業務を中心に行っております。noteでは、会計の論点や特異的…

Liberaize

弊社は会計コンサルティング業務を中心に行っております。noteでは、会計の論点や特異的な処理など、困ったときに必要な論点をUPしてまいります！ https://www.liberaize.com

リース投資資産は減損会計の対象資産か

大変ご無沙汰しております。 会計コンサルの株式会社Liberaize（リバライズ）です。 今回は、減損損失の論点について触れようと思います。 テーマは「リース投資資産は減損会計の対象資産か」です！ 　リース投資資産は貸手の所有権移転外ファイナンス・リース（以下、ＦＬ）で出てくる勘定科目ですが、リース会社等、貸手側のリース取引があるような企業に関与していないと会計処理を忘れがちな項目ではないでしょうか（私がそうです。。。）。 　そんな中でリース投資資産について検討する機会

Liberaize

    • 持分法適用会社の未実現利益の消去②

      お疲れ様です。前回の持分法適用会社の未実現利益の消去の続き、アップストリームについて今回は記載します。前回はダウンストリーム（親会社から持分法適用会社への売上）について述べました。今回は逆パターン（持分法適用会社から親会社への売上）ですが、考え方に違いはありません。異なるポイントは用いる勘定科目です。 ダウンストリームでは親会社に売上が計上されているため、売上科目を用いて仕訳処理をしましたが、アップストリームでは親会社側では仕入もしくは在庫として処理をしているため、未実現利益

      Liberaize

      • 持分法適用会社の未実現利益の消去①

        お疲れ様です。今回は持分法適用会社の未実現利益の消去について記載したいと思います。 連結の処理はぱっとでるけど、持分法の処理はすんなり思い出せないなんて人もいるかと思います。そのような際に当記事を参考いただけますと幸いです。 ①ダウンストリーム 持分法適用会社は連結処理においてBSPLを合算しないため、連結修正仕訳でおなじみの相殺消去をすることができません。そのため、BSに計上されている関連会社株式（または関係会社株式）を用いて仕訳を切ります。 また、相手科目はどうでしょう

        Liberaize

        • 資産の在庫管理（棚卸）について

          こんにちは。今日は資産管理の内、棚卸について書いていきたいと思います。 在庫を抱えている会社では、在庫管理というところが最初の課題としてぶつかるところではないでしょうか。事業開始当初は、部品などの材料費を費用として落としていて、上場を目指すとなると、会計上の在庫と実際の在庫が一致しているかどうかを求められ、実際の個数が会計上、網羅的に上がっているのだろうかと調査する必要がでてくるなど... そもそも、会計上の棚卸資産は、どのようにして管理していけばよいのでしょうか。棚卸資産

          Liberaize

        リース投資資産は減損会計の対象資産か

        Liberaize

        マガジン

        • 改正論点
          0本

        記事

          新株予約権付社債

          こんにちは。今日は新株予約権付社債（発行者側）について書いていきたいと思います。 新株予約権付社債を発行する会社も近年では少なくないのではないでしょうか。新株予約権付社債は、資金調達目的で行われることが多いですが、株式発行とは異なりバリュエーションの評価が不要であったり、非上場企業では特に使い勝手の良い場面がある手段かと思います。 新株予約権付社債は、転換社債型新株予約権付社債と転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債（以下、「その他の新株予約権付社債」という）に分

          Liberaize

          新株予約権付社債

          Liberaize

          ～収益認識基準～　契約資産・契約負債とは

          お疲れ様です。 3月決算の会社は、今週来週が一番のピークではないでしょうか。とにかく睡眠は確保しましょう。 本日は収益認識編第3弾として、開示に関する論点の話をしたいと思います。今回取り上げるのは契約資産・契約負債に関してです。収益認識に関する基準79項に以下の記載が示されています。 「企業が履行している場合又は企業が履行する前に顧客から対価を受け取る場合には、企業の履行と顧客の支払との関係に基づき、契約資産、契約負債又は債権を適切な科目をもって貸借対照表に表示する。契約資

          Liberaize

          ～収益認識基準～　契約資産・契約負債とは

          Liberaize

          経理部必見！作成資料はシンプルに！

          本日は、経理部の方に向けて『基礎資料の作り方』をレクチャーしていきたいと思います。 もちろん、本日の内容は経理部の方に限らず、チームで働く皆様にも参考にしていただきたいです。 皆様は、数値を算定する基となる計算資料を作成する際、どんなことを気にしながら作成されるでしょうか。 「とにかく正確に！」「とにかく詳細に！」「いや極限までシンプルに！」と色々な考えがあると思います。 理想を言えば「正確かつシンプルに」でしょうけど、なかなか難しい面がありますよね。 しかし、算定

          Liberaize

          経理部必見！作成資料はシンプルに！

          Liberaize

          金融商品におけるIFRSの取扱い（社債について）

          　お疲れ様です。期末が徐々に近づいてきましたね。 　当たり前ですが、期末が終わると同時に翌期が始まります。2021年4月からの会計年度では、ついに収益認識基準の適用が始まり、また、時価の算定に関する会計基準の適用もあります。徐々にIFRSの考え方の取り入れが進んできており、IFRS導入する会社もこのようなコロナ化の状況であれ、少なくありません。そこで今日は、金融商品におけるIFRSの取扱い、その中でも日本基準との差異として社債について紹介していきたいと思います。 　日本基準

          Liberaize

          金融商品におけるIFRSの取扱い（社債について）

          Liberaize

          ～収益認識基準～　商社は全て代理人になるのか

          いよいよ2021年4月以降開始する事業年度から収益認識基準が強制適用となります。 すでに検討を終えた企業も、まだまだ監査法人と熱い議論を交わしている企業もあるかと思います。 弊社でも収益認識基準の導入支援を数社担当させていただいておりますが、収益認識基準の条文が分かりづらいためか、同じ条文なのに見解が分かれること多数(^-^; IFRSをほぼ直訳した条文なため、正直「回りくどい日本語が沢山書いてあるけど、結局何が言いたいの？」と条文相手に愚痴をこぼしながら戦っております

          Liberaize

          ～収益認識基準～　商社は全て代理人になるのか

          Liberaize

          株価算定

          今回は株価算定について記載していきたいと思います！ 非上場企業において自社株を譲渡する際など、上場株式のように市場における株価が存在しないため、株価を算定していく必要があります。 企業価値の評価方法として一般的に3つのアプローチに大別されます。 (1) インカム・アプローチ 　評価対象会社から期待される利益やキャッシュ・フローを基準にする方法であり、将来の収益獲得能力や、収益性・成長性などの評価対象会社が持つ固有の価値を表すことができるため、M&Aでの企業判断に役立つ。主

          Liberaize

          株価算定

          Liberaize

          電子記録債権・債務の開示基準

          こんにちは。 今回のテーマは開示の中でも特に四半期決算で判断に迷う電子記録債権・債務の別掲基準について記載しようと思います。 電子記録債権・債務の処理については実務対応報告第 27 号「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い」に定めらてれいます。 また、開示についても同取扱いに下記のように定められています。 「貸借対照表上、手形債権が指名債権とは別に区分掲記される取引1に関しては、電子記録債権についても指名債権とは別に区分掲記することとし、「電子記

          Liberaize

          電子記録債権・債務の開示基準

          Liberaize

          株式の譲渡に係る所得税の取扱い

          確定申告の時期に入ってきたことから、今回は所得税の論点について触れていきたいと思います。テーマは株式の譲渡について。 株式等の譲渡による所得については、原則として「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」として申告分離課税制度を採用している。（所得税15%,住民税5%の税率で課税される) 一般株式等の範囲は以下の通り。（①~④のうち上場株式等に該当しないもの） ①株式 ②出資 ③投資信託の受益権 ④公社債（非課税となるものを除く）など 上場

          Liberaize

          株式の譲渡に係る所得税の取扱い

          Liberaize

          確定申告期限延長

          昨年に続き、今年も個人の所得税等の確定申告期限が延長されることになりました。 本来の期限は令和3年3月15日でしたが、4月15日と一ヶ月延長されました。 昨年はさらに4月15日を超えてしまっても新型コロナウイルスの影響であれば期限後申告とはみなされないという配慮がありました。まだ今年は公表されておりませんが、似たような状況になるのではないでしょうか。 このような状況を鑑みて、国税庁での無料相談会等が予約方式になったようです。突然訪問しても対応してもらえない可能性がありますの

          Liberaize

          確定申告期限延長

          Liberaize

          上場会社が自己株式を取得する際に開示する書類まとめ

          上場会社が自己株式を取得することを決定した場合は、証券取引所や財務局へ提出する書類があります。 １．自己株式を取得する際の開示書類 自己株式を取得する際、株主総会(又は取締役会)にて、下記の内容を決議する必要があります(会社法第156条1項、第165条2項3項) 。 一　取得する株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数) 二　株式を取得するのと引換えに交付する金銭等(当該株式会社の株式等を除く。以下この款において同じ。)の内容及びその総額 三

          Liberaize

          上場会社が自己株式を取得する際に開示する書類まとめ

          Liberaize

          有償支給（新収益認識編）

          お疲れ様です！前回は有償支給の定義や現状の処理について記載させていただきました。収益認識の改正により有償支給を行っている会社は論点が発生します。 当改正において重要なことは「買戻義務」です。「買戻義務」とは名前の通り、会社が外注先に対して支給した加工品について買い戻す義務のことです。当該義務を有しているかどうかで会計処理が異なることが改正箇所となります。 前回と同様の例を用いて見ていきます。 ex) ＜条件＞ (1) 材料10千円を仕入れ、現金で支払った。 (2)

          Liberaize

          有償支給（新収益認識編）

          Liberaize

          有償支給について（定義及び改正前における処理編）

          お疲れ様です。 2021年度より新収益認識基準の導入が始まろうとしています。当対応に追われている方も多いのではないのでしょうか。 本日は新収益認識のトピックにもなっている有償支給についてそもそもの内容を振り返りながら見ていこうと思います。 有償支給とはどのような場合に出てくるのか・・・ ⇒外部の業者に、材料又は部品の加工を依頼する際、外部の業者に材料を売却し、加工の終わった外注品を買い取る場合 下記例を示します。（利益を付加しているパターンの例を取り上げます） e

          Liberaize

          有償支給について（定義及び改正前における処理編）

          Liberaize