『会社にケンカを売った社員たち』2022年総集編

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2022年に「会社にケンカを売った社員たち」で取り上げた労働判例 578　日東電工事件 577　Ａ病院事件 576　グローバル事件 575　Ｙ市教育委員会事件 574　春秋航空… もっと読む

2022年中に配信されたメルマガ「会社にケンカを売った社員たち」全２６本で取り上げた労働判例（事件… もっと詳しく

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#553 「パタゴニア・インターナショナル・インク事件」東京地裁

2022年1月5日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第553号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【パタゴニア・インターナショナル・インク（以下、Ｐ社）事件・東京地裁判決】（2020年6月10日）▽ ＜主な争点＞能力・適格性不足等を理由とする普通解雇など１．事件の概要は？本件は、ＸがＰ社に対し、2018年1月24日付でなされた普通解雇は解雇事由に該当する事実がなく、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められないものであり無効であると主張して、

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#554 「独立行政法人日本スポーツ振興センター事件」東京地裁

2022年1月19日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第554号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下、Ｎセンター）事件・東京地裁判決】（2021年1月21日）▽ ＜主な争点＞無期職員と契約職員との地域手当、住居手当等に関する待遇差など１．事件の概要は？本件は、Ｎセンターと期間の定めのある労働契約（有期労働契約）を締結しているＸが、（１）Ｘの学歴・経歴によれば、Ｎセンターの基準に照らし基準月額を81号俸とすべきで

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#555 「長崎市事件」長崎地裁

2022年2月2日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第555号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【長崎市（以下、Ｎ市）事件・長崎地裁判決】（2021年3月9日）▽ ＜主な争点＞退職の意思表示が統合失調症により意思能力を欠くかなど１．事件の概要は？本件は、Ｘが（１）Ｎ市選挙管理委員会がＸに対して2016年3月31日付でした依願免職処分（本件処分）は、前提となるＸの退職願による意思表示が意思能力を欠く無効なものである等のため違法であると主張して、本件処分の取

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#556 「甲社事件」東京地裁

2022年2月16日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第556号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【甲社事件・東京地裁判決】（2020年3月27日）▽ ＜主な争点＞セクハラ行為と職場環境配慮義務違反など１．事件の概要は？本件は、甲社の従業員であり、心因反応（本件傷病）との診断を受けて休職中であったＸが2018年8月末日かぎりで休職期間満了により退職したものとされたところ（本件退職措置）、本件傷病は同社がＸをセクシュアルハラスメントの加害者として扱うなど職

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#557 「安藤運輸事件」名古屋地裁

2022年3月2日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第557号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【安藤運輸（以下、Ａ社）事件・名古屋地裁判決】（2019年11月12日）▽ ＜主な争点＞職種限定合意の成立、使用者の配転権と労働者の不利益性判断など１．事件の概要は？本件は、Ａ社と期間の定めのない雇用契約を締結し、運行管理業務と配車業務に従事していたＸが同社から本社倉庫部門において倉庫業務に従事するよう配置転換命令（本件配転命令）を受けたことに対し、本件配転命

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#558 「朝日建物管理事件」福岡地裁小倉支部

2022年3月16日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第558号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【朝日建物管理（以下、Ａ社）事件・福岡地裁小倉支部判決】（2017年4月27日）▽ ＜主な争点＞配転命令に正当な理由なく従わず、出勤しなかったことによる解雇など１．事件の概要は？本件は、Ａ社に雇用され、門司市民会館において受付として稼働していたＸが他の市民会館への配転命令を受けた上、同社から2014年6月9日付で解雇されたこと（本件解雇）について、上記配転命

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#559 「ビジネクスト事件」東京地裁

2022年3月30日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第559号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【ビジネクスト（以下、Ｂ社）事件・東京地裁判決】（2020年2月26日）▽ ＜主な争点＞営業成績不振等による降格・賃金減額、暴行等の言動による解雇など１．事件の概要は？本件は、Ｂ社の従業員として業務に従事していたＸが同社に対し、（１）Ｂ社による解雇は無効であるとして、労働契約上の地位確認、（２）解雇から訴え提起日までの未払賃金および在職中の２度の降格に伴う差

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#560 「神戸市事件」神戸地裁

2022年4月13日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第560号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 参考条文★ 地方公務員法（降任、免職、休職等）第28条　職員が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。一　人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合二　心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合三　前二号に規定する場合のほか、その職に必要な適

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#561 「洛陽交運事件」京都地裁

2022年4月27日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第561号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【洛陽交運（以下、Ｒ社）事件・京都地裁判決】（2017年6月29日）▽ ＜主な争点＞定額残業代に関する対価性要件の判断方法など１．事件の概要は？本件は、Ｒ社の従業員であるＸが同社に対し、（１）2013年3月22日から2016年2月19日までの時間外・深夜早朝勤務手当235万4107円ならびに遅延損害金の支払を求めるとともに、（２）労働基準法114条に基づく付

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#562 「ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン事件」東京地裁

2022年5月11日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第537号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン（以下、Ｈ社）事件・東京地裁判決】（2020年7月8日）▽ ＜主な争点＞派遣先での従業員の問題行動を理由とする派遣元の解雇など１．事件の概要は？本件は、Ｈ社と期間の定めのある派遣労働契約を締結し、派遣先会社（Ｙ社）に派遣されて就労していたＸがＨ社に対し、（１）Ｈ社がＸの苦情申出等に対して適切な対応をしなかっ

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#563 「北日本放送事件」富山地裁

2022年5月25日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第563号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【北日本放送（以下、Ｋ社）事件・富山地裁判決】（2018年12月19日）▽ ＜主な争点＞定年後再雇用者と労働契約法20条（注：改正前）違反など１．事件の概要は？本件は、Ｋ社を2016年3月31日に定年退職した後、同社と期間の定めのある労働契約（有期労働契約）を締結して再雇用社員として就労しているＸが、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）を締結している従業

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#564 「エコシステム事件」東京地裁

2022年6月8日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第564号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【エコシステム（以下、Ｅ社）事件・東京地裁判決】（2021年8月3日）▽ ＜主な争点＞健康保険等の資格喪失処分取消し、過去の法律関係の確認の利益など１．事件の概要は？本件は、Ｅ社との間の雇用契約に基づき就労していたＸが同社に対し、配転命令が無効であるとして、配転命令前の勤務形態による雇用契約上の地位を有していたことの確認を求めるとともに、Ｅ社がＸの傷病手当金の

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#565 「学校法人コングレガシオン・ド・ノートルダム事件」福岡地裁小倉支部

2022年6月22日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第565号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【学校法人コングレガシオン・ド・ノートルダム（以下、Ｃ法人）事件・福岡地裁小倉支部決定】（2021年12月15日）▽ ＜主な争点＞転居を伴う異動命令の保全必要性など１．事件の概要は？本件は、甲市および乙市にそれぞれ学校を設置する学校法人であるＣ法人が、甲市所在の学校で勤務していたＸに対し、乙市所在の学校での勤務を命じたところ、Ｘが、同勤務命令が無効である

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#566 「日本郵便事件」札幌地裁

2022年7月6日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第566号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【日本郵便（以下、Ｎ社）事件・札幌地裁判決】（2020年1月23日）▽ ＜主な争点＞旅費の不正受給を理由とする懲戒解雇など１．事件の概要は？本件は、Ｎ社との間の労働契約に基づいて業務に従事していたＸが、2018年3月22日付の懲戒解雇が無効であると主張して、同社に対し、（１）同契約上の権利を有する地位にあることの確認を求め、（２）同契約に基づき、同年5月分の未

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