マガジン
『会社にケンカを売った社員たち』2013年総集編
2013年に「会社にケンカを売った社員たち」で取り上げた労働判例 351 学校法人Ｍ学園事件 350 国家公務員配転無効確認等請求事件 349 Ｋ化粧品販売事件 348 乙社事件 347 国立大学法人Ｙ大学事件 346 関東工業事件 345 日立製作所事件 344 新宿労働基準監督署長事件 343 Ｗｏｒｌｄ ＬＳＫ事件 342 東京都教育委員会事件 341 コムテック事件 340 さいたま労働基準監督署長事件 339 石油産業新聞社事件 338 新宿区事件 337 Ｘ株式会社事件 336 大分県商工会連合会事件 335 Ｘ電業事件 334 クボタ事件 333 Ｆ社事件 332 ケン・コーポレーション事件 331 医療法人共生会事件 330 産業医賠償命令事件 329 フジタ事件 328 仙台労働基準監督署長事件 327 Ｘ社事件
『会社にケンカを売った社員たち』2012年総集編
2012年に「会社にケンカを売った社員たち」で取り上げた労働判例 326 秋田港湾事件 325 Ｙ社事件 324 岡畑興産事件 323 開成交通事件 322 学校法人甲音楽大学事件 321 杉並区事件 320 佃運輸事件 319 フェイス事件 318 ヤマダ電機・アデコ事件 317 エスエー・SPARKS事件 316 国立大学法人乙大学事件 315 ユウシュウライフ・白石産業事件 314 日本電信電話事件 313 日通岐阜運輸事件 312 Ｅ－グラフィクスコミュニケーションズ事件 311 日本化薬事件 310 デンタルリサーチ社事件 309 アクティス事件 308 東京都・都教委事件 307 国立大学法人Ｔ大学事件 306 Ｘファイナンス事件 305 インフォプリント ソリューションズ事件 304 技術翻訳事件 303 日本原子力研究開発機構事件 302 東日本旅客鉄道事件
『会社にケンカを売った社員たち』2023年総集編
2023年に「会社にケンカを売った社員たち」で取り上げた労働判例 603 トールエクスプレスジャパン事件 602 全日警事件 601 柏書房事件 600 阪神電気鉄道事件 599 トヨタモビリティ事件 598 テイケイ事件 597 KLM事件 596 地方公務員災害補償基金愛知県事件 595 Ａ社事件 594 欧州連合事件 593 沖縄科学技術大学院大学学園事件 592 ダイワクリエイト事件 591 太陽液送事件 590 ビジネスパートナー事件 589 ロバート・ウォルターズ・ジャパン事件 588 ホテルステーショングループ事件 587 Ａ学園事件 586 テトラ・コミュニケーションズ事件 585 みよし広域連合事件 584 フォビジャパン事件 583 スタッフマーケティング事件 582 医療法人社団和栄会・秀栄会事件 581 F-LINE事件 580 森山事件 579 三菱重工業事件
『会社にケンカを売った社員たち』2022年総集編
2022年に「会社にケンカを売った社員たち」で取り上げた労働判例 578 日東電工事件 577 Ａ病院事件 576 グローバル事件 575 Ｙ市教育委員会事件 574 春秋航空日本事件 573 みずほ銀行事件 572 岡本土木・日鉄パイプライン事件 571 TRYNNO事件 570 甲大学事件 569 巴機械サービス事件 568 トヨタ自動車事件 567 Ｈプロジェクト事件 566 日本郵便事件 565 コングレガシオン・ド・ノートルダム事件 564 エコシステム事件 563 北日本放送事件 562 ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント事件 561 洛陽交運事件 560 神戸市事件 559 ビジネクスト事件 558 朝日建物管理事件 557 安藤運輸事件 556 甲社事件 555 長崎市事件 554 日本スポーツ振興センター事件 553 パタゴニア・インターナショナル・インク事件
『会社にケンカを売った社員たち』2021年総集編
2021年に「会社にケンカを売った社員たち」で取り上げた労働判例 552 Ｚ社事件 551 みずほ証券事件 550 地方公務員災害補償基金事件 549 有限会社シルバーハート事件 548 桑名市事件 547 ハマキョウレックス（無期転換）事件 546 メディカル・ケア・サービス事件 545 甲信用金庫事件 544 有限会社スイス事件 543 岡地事件 542 東京都（交通局）事件 541 Ｙ交通事件 540 仙台市社会福祉協議会事件 539 学校法人Ａ学園（試用期間満了）事件 538 Ｙ歯科医院事件 537 Ｄ社事件 536 ザニドム事件 535 O・S・Ｉ事件 534 日本エイ・ティー・エム事件 533 青森三菱ふそう自動車販売事件 532 辻・本郷税理士法人事件 531 新日本建設運輸事件 530 一心屋事件 529 ヤマダコーポレーション事件 528 インタアクト事件
記事一覧
メルマガ「会社にケンカを売った社員たち」とは？
『会社にケンカを売った社員たち』は、株式会社リーガル・リテラシー（東京都渋谷区）が２００３年８月２０日に創刊したメールマガジンで、「まぐまぐ」のシステムにより現在は隔週水曜日に配信されています。毎回さまざまなテーマの労働判例を取り上げており、２０２３年１１月には通算６００号を迎えました。
※配信のご登録は、https://www.mag2.com/m/0000116175 （まぐまぐのサイトに移
#465 「東京都港区医師会事件」東京地裁（再々掲）
2018年7月4日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第465号で取り上げた労働判例を紹介します。
■ 【東京都港区医師会（以下、Ｔ会）事件・東京地裁判決】（2017年1月24日）▽ ＜主な争点＞
行為の悪質性と懲戒解雇事由該当性など
１．事件の概要は？本件は、Ｔ会に雇用されていたＸが懲戒解雇されたが、これが無効であるとして、労働契約上の地位の確認、ならびに解雇日から本判決確定の日までの
#466 「国立大学法人 Ｈ大学事件」神戸地裁（再々掲）
2018年7月18日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第466号で取り上げた労働判例を紹介します。
■ 【国立大学法人Ｈ大学事件・神戸地裁判決】（2017年8月9日）▽ ＜主な争点＞
在職中長年にわたって仕事を与えられなかったことについての損害賠償請求など
１．事件の概要は？本件は、Ｈ大学の職員であったＸが在職中長年にわたって仕事を与えられず、差別的な扱いを受けるなどの嫌がらせをされて
#467 「Ｆ社事件」長野地裁松本支部（再々掲）
2018年8月1日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第467号で取り上げた労働判例を紹介します。
■ 【Ｆ社事件・長野地裁松本支部判決】（2017年5月17日）▽ ＜主な争点＞
代表取締役の言動等と会社法350条に基づく責任など
１．事件の概要は？本件は、Ｆ社の従業員であったＡら４名が同社の代表取締役Ｅから在職中にパワーハラスメントを受けたと主張して、Ｅには民法709条（不法行為による
#468 「Ｔ社事件」東京地裁（再々掲）
2018年8月22日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第468号で取り上げた労働判例を紹介します。
■ 【Ｔ社事件・東京地裁判決】（2015年9月9日）▽ ＜主な争点＞
男女関係を巡る出勤停止の懲戒処分、配転命令の効力など
１．事件の概要は？本件は、使用者であるＴ社から元交際相手の男性との復縁工作を探偵社に依頼した行為に関し３日間の出勤停止の懲戒処分を受け、その後、配転命令を受けたＸが
#469 「品川労働基準監督署長事件」東京地裁（再々掲）
2018年9月5日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第469号で取り上げた労働判例を紹介します。
■ 【品川労働基準監督署長（以下、Ｓ労基署長）事件・東京地裁判決】（2016年10月27日）▽ ＜主な争点＞
業務上腰痛の認定基準、労災保険法上の業務起因性など
１．事件の概要は？本件は、長時間にわたり前傾姿勢でパンの製造作業に従事したことにより腰部痛、背部痛を発症したとして、ＸがＳ労基署
#470 「特例有限会社甲社事件」高松地裁（再々掲）
2018年9月19日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第470号で取り上げた労働判例を紹介します。
■ 【特例有限会社甲社事件・高松地裁判決】（2017年4月18日）▽ ＜主な争点＞
元代表取締役、元従業員による割増賃金、賞与・退職金、損害賠償等の請求など
１．事件の概要は？本件は、Ａらが甲社に対し、労働契約に基づき、（１）時間外労働等による平成25年３月から12月までの割増賃金、（２
#471 「国立大学法人 Ｏ大学事件」大阪地裁（再々掲）
2018年10月3日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第471号で取り上げた労働判例を紹介します。
■ 【国立大学法人Ｏ大学事件・大阪地裁判決】（2017年9月25日）▽ ＜主な争点＞
起訴休職期間の満了を理由とする解雇など
１．事件の概要は？Ｏ大学の歯学研究所の助教として勤務していたＸは平成24年４月、傷害致死の公訴事実により起訴されたことで、同大学の定める起訴休職制度に基づき休職処
#613 「TWS Advisors事件」東京地裁
2024年5月22日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第613号で取り上げた労働判例を紹介します。
■ 【TWS Advisors（以下、Ｔ社）事件・東京地裁判決】（2022年3月23日）▽ ＜主な争点＞
業務委託契約と題して署名押印なく締結された契約が労働契約に当たるか否かなど
１．事件の概要は？本件は、ＸがＴ社に対し、同社との間で締結した契約は業務委託契約ではなく労働契約である旨主
#472 「Ｋ社事件」東京地裁（再々掲）
2018年10月17日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第472号で取り上げた労働判例を紹介します。
■ 【Ｋ社事件・東京地裁判決】（2017年5月19日）▽ ＜主な争点＞
社内暴力を理由とする期間途中の解雇、雇止めなど
１．事件の概要は？本件は、Ｘ（契約社員）がＫ社に対し、懲戒解雇が無効であること、労働契約法19条（有期労働契約の更新等）に基づいて有期雇用契約が更新されることならびに
#473 「Ｐ社事件」横浜地裁（再々掲）
2018年10月31日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第473号で取り上げた労働判例を紹介します。
■ 【Ｐ社事件・横浜地裁判決】（2017年3月30日）▽ ＜主な争点＞
退職者に対する損害賠償請求、不当訴訟など
１．事件の概要は？本件は、Ｐ社に勤務していたＸが躁うつ病という虚偽の事実をねつ造して退職し、就業規則に違反して業務の引き継ぎをしなかったことが不法行為に当たるなどと主張して
#474 「イクヌーザ事件」東京地裁（再々掲）
2018年11月14日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第474号で取り上げた労働判例を紹介します。
■ 【イクヌーザ（以下、Ｉ社）事件・東京地裁判決】（2017年10月16日）▽ ＜主な争点＞
月80時間の時間外労働に対する基本給組込型の固定残業代など
１．事件の概要は？本件は、Ｉ社に雇用され平成27年５月31日付で退職したＸが同社に対し基本給に組み込まれていた月80時間の時間外労働
#475 「医療法人 Ｋ会事件」山口地裁萩支部（再々掲）
2018年11月28日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第475号で取り上げた労働判例を紹介します。
■ 【医療法人 Ｋ会事件・山口地裁萩支部判決】（2017年3月24日）▽ ＜主な争点＞
修学費用返還制度と労働基準法16条など
１．事件の概要は？本件は、医療法人であるＫ会がかつて雇用していたＸに対し、（１）准看護学校在学中の修学資金等として、平成17年４月から19年３月まで合計146
#476 「都市再生機構事件」東京地裁（再々掲）
2018年12月12日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第476号で取り上げた労働判例を紹介します。
■ 【都市再生機構（以下、Ｔ機構）事件・東京地裁判決】（2017年11月10日）▽ ＜主な争点＞
事故等への対応のために携帯電話を貸与された場合の労働時間該当性など
１．事件の概要は？本件は、Ｔ機構に雇用されているＸが携帯電話を渡され、休日も３時間以内に現地集合できるように指示されてい
#477 「アスリーエイチ事件」東京地裁（再々掲）
2018年12月26日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第477号で取り上げた労働判例を紹介します。
■ 【アスリーエイチ（以下、Ａ社）事件・東京地裁判決】（2017年8月30日）▽ ＜主な争点＞
実質的に日本法人を統括することを期待し採用された従業員に対する解雇など
１．事件の概要は？本件は、Ａ社の元従業員であるＸが平成28年６月６日付解雇の意思表示は違法無効であるとして、同社に対し
#478 「日本通運事件」東京地裁（再々掲）
2019年1月9日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第478号で取り上げた労働判例を紹介します。
■ 【日本通運（以下、Ｎ社）事件・東京地裁判決】（2017年10月23日）▽ ＜主な争点＞
業務時間外の酒気帯び運転と退職金の不支給事由など
１．事件の概要は？本件は、国内最大手の運送業者であるＮ社の空港営業第一課係長として、運転業務ではなく、空港における航空機の搭乗手続等に従事していたＸ