【動画あり】九州のシェアリングシティ推進協議会参加自治体の取り組みをライブ配信でご紹介しています！
シェアリングエコノミー協会では、2020年7月14日より協会内の任意団体として「シティ推進協議会」を設立し、地域課題に応じた勉強会を立ち上げ、課題に応じたソリューションの検討及び実装を行っております。
全国でも先駆けて、30を超える自治体にご参加いただき、シェアリングシティの取り組みを進めている九州支部では、協議会参加自治体の皆様の取り組みを全国に向けて紹介するライブ配信を実施しています。
本投稿には、これまでに実施したライブ配信のアーカイブ動画を掲載しておりますので、ぜひご覧ください。
第１弾（福岡県直方市）
第２弾（長崎県島原市）
第３弾（佐賀県多久市）
第４弾（鹿児島県指宿市）
第５弾（熊本県上天草市）
第６弾（福岡県大川市）
第７弾（大分県）
第８弾（長崎県）
【特別対談】地域課題を解決するための デジタル活用と自治体の役割とは
【シェアリングエコノミー協会とは】
シェアリングエコノミーとは、インターネットを介して個人と個人・企業等の間でモノ・場所・技能などを売買・貸し借りする等の経済モデルです。モノ、スペース、スキル、時間などあらゆる資産を
共有する「シェア」の考えや消費スタイルが日に日に広がりを見せています。
これからの日本経済の発展につなげられるよう、シェアリングエコノミー協会では、法的な整備をはじめ、安全な市場環境の整備に取り組んでいます。
詳細及び入会はこちらから：https://sharing-economy.jp/ja/city/council
九州支部からのお知らせはこちらから
【シェアリングシティ推進協議会とは】
シェアリングエコノミー活用による地域課題解決を通して、持続可能なまちづくりを目指す取り組み「シェアリングシティ」の実装を目指してシェアリング事業者と自治体をつなぎ、地域の社会課題解決や経済活性化を目指して 2020年7月14日に設立しました。
全国でのシェア事例創出のため、全国のシェアリングシティ事例をデータベース化・地方自治体等ステークホルダーへの周知、アドバイザリーボードを中心にした勉強会の立ち上げ、自治体とシェア事業者等のマッチング、公共政策と連携したローカルガバメントからのルールメーキングの働きかけなどを、本部と全国６エリア（東北・中部・関西・四国・九州・沖縄）の支部が連携して行なっています。
詳細及び参加はこちらから：https://sharing-economy.jp/ja/city/council
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