魅力あふれる全国の地域を持続可能なものとしていくために今、事例の横展開、つまりこれまで全国各地で生まれてきた面白い事例をその実現プロセスにある失敗も含めて「シェアする(共有する)」ことが求められています。
2023年4月現在、シェアリングシティ推進協議会には114の全国各地の自治他に加盟いただき、また全国の地方自治体の首長と協会メンバーをボードメンバーに、さらに政府サポーターや外部有識者をアドバイザリーボードに迎え、各地が共通して持つ課題をテーマにした勉強会の開催、全国各地の事例データベース化などを通した「事例のシェア」を進め、地域課題に対するソリューションを検討してまいりました。
そこで今回は、内閣官房が進める全国におけるデジタルを活用した地域課題解決事例をシェアする取り組み「Digi田甲子園」で各賞を受賞された優良事例のうち、九州7県を主な実施地域とする取り組みをご紹介します。
【主な実施地域:福岡県北九州市】
【主な実施地域:熊本県熊本市】
【主な実施地域:佐賀県佐賀市】
【主な実施地域:鹿児島県鹿児島市】
【主な実施地域:熊本県荒尾市】
【主な実施地域:福岡県粕屋町】
【主な実施地域:佐賀県白石町】
【シェアリングシティ推進協議会とは】
シェアリングエコノミーを、社会を支える真のインフラとして社会実装すべく次のステージへ向けて、2020年7月14日に一般社団法人シェアリングエコノミー協会内に任意団体としてシェアリングシティ推進協議会を設立しました。地域課題に応じた勉強会を立ち上げ、課題に応じたソリューションの検討及び実装を行っております。2022年12月時点で100を超える全国の自治体会員に加盟いただいております。
https://sharing-economy.jp/ja/city/council
[問い合わせ]
シェアリングエコノミー協会 九州支部
メール:kyushu@sharing-economy.jp
電話:03-5759-0306(代表)