教師の終身雇用崩壊の可能性

最近は実に日の出が早い！

カーテンを閉めずに寝る人なので、
朝日と共に目覚めることができます。

そして眩しい朝日を隠すために再び布団の中へ･･･
カーテン開けてる意味なし！！笑

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どうぞ、ごゆるりとお過ごしください。

共育LIBRARYりょーやん、元教師です。

終身雇用というシステムが維持できる。

そのようなフェーズは終わりを迎えた。

そのように認識している方は多いでしょう。

そんな中でも、未だ、
終身雇用が終わらないと信じられている業種があります。

それが、公務員です。

筆者は、
２０１８～２０１９年頃から、
今の教員の給与形態が変わるという情報を
教育界の先端を走る方々から
教えてもらっていました。

ある市の校長会では
既にその世界のことが話し合われている、と。

加えて、
現在は終身雇用が終わる可能性があることを、
公に公表している大学教授もいます。

Amazon.co.jp: 2030年 教師の仕事はこう変わる！ eBook : 西川純: 本

今回の記事は、
そんな教員の雇用の現状や、
この先どう変わっていくのかの選択肢を、
この記事にまとめていければと思います。

筆者は、記事によって、
不必要に不安を煽るようなことはしたくありません。

ただ、いざ崩壊が目の前に迫ったときに、

「知らされていなかった」
「何も準備ができていない」

となれば、
その方がショックが大きいと考えている。

よって、
言いづらいことではありますが、
ここで述べていきます。

ただ、ナイーブな内容ですので、
途中から制限ありになりますが、
途中まででも全体像をつかめます。

もっと知りたい方は
上記の本を読んでくださればと思います。

興味のある方、
先を知る心の準備ができている方は、
この先を読み進めてください。

公務員の終身雇用神話の幻想

公務員と言えども、
終身雇用であるとは限らない。

実は、そのような事例は、
過去に幾度も日本で起こってきていることを、
ご存知でしょうか。

例えば、国鉄。

昭和６２年４月に、
国鉄が分割民営化されて、
JRが発足しました。

２００２年には、
株式が全て民間に売却されたことにより、
名実ともに完全民営化となっています。

次に、電電公社。

１９８５年に、
日本電信電話公社が民営化され、
日本電信電話株式会社が設立されました。

他にも、
２００４年に国立大学が、
国立大学独立行政法人として、
法人化されました。

競争的環境の中で、
世界最高基準の大学を育成するという目的において、です。

日本郵政公社が、
郵政民営化されてからも、
まだ２０年経過していません。

このように、
今まで公の存在であった組織や仕組みが
民営化・法人化するということは、
過去の歴史を遡ってみても
大いにあり得ることなのです。

では、
教師が足りないと考えられている現場で、
本当に民営化など起こり得るのでしょうか。

教育現場に訪れる未来

ここからは、
憶測ではなく、
確実に訪れる未来について、
ファクトをもとに書いていけたらと思います。

伝えづらい内容ですが、
現実を直視しなければ
前に進むことはできませんので、
明確に書いていきますね。

まず、ご存知のように少子化。

２０２３年の出生数は、
７５万８６３１人です。

出生数が７６万人を切るのは、
２０３５年と想定されていたので、
速度が加速しています。

２０２１年が、８１万１６０４人。
２０２２年が、７７万７４７人。

仮に、
平均３万人のペースで減少していくと考えると、

２０３３年には、
４５万人となります。

対して、教員の数はどうでしょうか。

２０１７年度の、
労働力調査・学校基本調査によれば、
働いている人の６６人に１人は、
小学校から高校までの教員です。

東洋大学の根本祐二教授によれば、
２０５０年頃には、
小中学校の数は
以下のようになると推計しています。

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【小学校】
２０１８年　→　約２万校
２０５０年　→　約６５００校

【中学校】
２０１８年　→　約１万校
２０５０年　→　約３０００校

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両校とも３分の１程度に縮小する。

地方はさらに厳しく、
島根県、和歌山県、高知県、岩手県では、
小学校数は現在の１割程度に減少すると推計されています。

東京都、大阪府、愛知県でさえ半減。

通学時間も、統廃合によって、
平均３倍以上になります。

子どもの数が減少し、
学校の数が３分の１程度になる。

それに対して、
教員の数が変わらなければ、
仕事のない教員が溢れ、
多額の赤字的なコストを
教員に抱えることになります。

現に、
小学校教員は１９７９年に
約２万３０００人採用されましたが、
２０００年には約３７００人まで減少。

中学校教員は、
１９８２年の約１万６０００人から、
２０００年の約２７００人までの減少です。

今後も、若手の採用は減っていきます。

となると、
職員室の年齢構成はどうなるか。

２０５０年には、
５０代・６０代が最も多く、
４０代が少し、
２０～３０代はほとんどいないという状況になるでしょう。

このような職場で、果たして、
前衛的な仕事ができるのか。
子どもたちを取り囲む空気はどうなるのか。

現在とは、
全く違ったものになることは、
間違いないと思います。