【ダイジェスト版】岸田首相の正体｜政治初心者へ贈る岸田政権の教科書～サクッと岸田政権を知る～
"忙しくて政治を検証する時間のない方に岸田政権を正しく知ってもらおう" と書き始めた「【決定版】岸田首相の正体｜政治初心者へ贈る岸田政権の教科書」が、総文字数20万字超となってしまった。
これでは、当初のターゲットである「忙しくて政治を検証する時間のない方」にお読みいただくことが困難となってしまう。
そこで、「ダイジェスト版」として簡略化した記事を作成し、時間のない無党派層の方々、元来の自民党支持層の方々に岸田政権を知っていただくべく、本記事を執筆した次第である 。
※少し先に目次があるので、ご興味のある箇所のみでもお読みいただければ幸いだ。
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前書き
岸田首相はこれまで、左右から叩かれ続けてきた。
あることないこと書き連ね安倍政権を攻撃してきたリベラル・左翼勢力はもちろん、安倍政権時は左翼のウソを暴く立場にあった保守・右翼までもが、岸田政権、岸田首相を叩いてきた。
政治団体「日本保守党」の百田尚樹代表を筆頭とし、右派論壇は「岸田は媚中・親中だ」との論調を展開し、保守・右翼が岸田首相を叩く流れをつくった。
しかし、よくよく考えてみてほしい。
岸田首相が本当に媚中なのであれば、なぜ中国寄りの言論をくり返すリベラル左翼が岸田首相を叩くのだろうか。
リベラル左翼による岸田首相への攻撃が、安倍元首相への攻撃と被って見える。
そして、令和6年能登半島地震について、日本保守党が "岸田政権が中国に忖度して台湾の救助隊を拒否した" との論を展開し拡散したところ、台湾外交部（台湾政府）がこれを含む言説の否定声明を発出するという異例の大問題が起きた。
➢ 能登半島地震/外交部、日本側が支援「断った」の言説は「台日間の調整の事実と合致しない」／台湾｜フォーカス台湾 中央社 日本語版
『国家政府が他国のネット言説を公式に否定する』というのは、本当に異例の事態だ。
台湾は1月13日に総統選挙を控えており、「蔡英文政権は日本と上手くいっていない」との根拠なき論が拡散されれば野党が有利（すなわち中国が有利）となるため、台湾政府の怒りが感じられる。
ウソや週刊誌報道で安倍政権を攻撃し、国政を停滞させたリベラル左翼。
リベラル左翼と同調し、災害を利用し台湾にまで迷惑をかける右派論壇。
彼等は信頼に値するだろうか？
そろそろ、我々も真実と向き合う時だ。
本記事は、岸田無能論、岸田親中論に疑問を覚え始めたあなたに贈る、岸田政権の真の姿である 。
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感謝：小川榮太郎氏
小川榮太郎氏（総合安全保障シンクタンク：日本平和学研究所 理事長）のYouTube動画において、「【決定版】岸田首相の正体｜政治初心者へ贈る岸田政権の教科書」をご紹介いただいた（9:45~）。
「【決定版】岸田首相の正体｜政治初心者へ贈る岸田政権の教科書」というのが、次から次へと更新されております。21歳ということで、ちょっと文面を読むともう少し年上かなと思いますけど、いずれにしても、非常に詳細にデータがファクトべースで、こういうですね、匿名の人の方がまともな論壇やっちゃってるっていう、この状態よ今。これが時代の変わり目だと思う。
台湾危機は目前に迫っている。
保守派言論人よ国防の最先端を担う覚悟を！
｜小川榮太郎の平和研チャンネル
（https://youtu.be/BhWM7SlVg9g?si=4-9yb7MwKVwtcNH5）より文字起こし
小川榮太郎氏は、岸田政権を真正面から評価されている数少ない保守言論人のお一人であり、私も X（旧Twitter）等をフォローさせていただいている。
この動画において小川氏は、「我が国は（国を守れる）憲法があって軍隊があって、言論界は（無責任に）商売をしていればいい、という国ではない。今、我が国の言論界は国家防衛の最前線であり、一心不乱に憲法改正を現実化しようとすべきではないのか」といった趣旨のご発言をされている。
まさに同意するところだ。
私は "言論人" と名乗れるほど立派な人間ではないが、少しでも我が国を守り、そして発展させていく一助になることができればと思い筆を握っている。
小川氏は現状として、真正面から岸田政権を評価されているので、ぜひご参考になさっていただきたい。
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工作活動の現実
本編へ入る前に、もう少しだけ付き合ってほしい。
【中国の世論工作】についてだ。
これまで我が国においては、"スパイ" というのはどこか空想上の存在であるかのように扱われてきた（だからスパイ防止法は潰された）。
しかし、先の大戦において各国のスパイが暗躍したことは歴史的事実であり、戦後もこれは同じである。
そして近年、世界各国において「中国のスパイ・工作活動」が問題視されるようになった 。
欧州で「中国スパイ」の摘発が相次いでいる。欧州連合（ＥＵ）欧州議会の議員スタッフをはじめ、英議会の調査担当者、ベルギーの元上院議員らが工作の対象となっており、中国のスパイ網が欧州政界に深く浸透している様子が浮かぶ。中国スパイの手口は、「親中派」だけではなく、「反中」勢力も取り込むのが特徴だという。
（略）
『反中』姿勢でもガバナンスが弱い新興政党に付け入ることもあるなど、中国の諜報活動には、相手がくみしやすいかどうか見極め、『使えるものは使う』という基本スタンスがある
欧州で相次ぐ摘発、日本にも魔の手
「日本は法整備は進むが…捜査手法に制約が多い」｜zakzak
（https://www.zakzak.co.jp/article/20240504-XEXZGHG2EJKDDOSFOXYIDMXL64/）
日本カウンターインテリジェンス協会代表理事の稲村悠氏によれば、中国の工作員は親中派のみならず『反中の新興政党』に付け入ることもあるという。
「中国を批判しているから」といって信用してはならず、「その言動は本当に正しいか、口では中国を非難しながら、反中勢力や保守派の動きを中国に利する形へ誘導していないか」と疑ってかからなければならない。
そして、工作の対象となるのは政治家・ジャーナリストのみならず、SNSを利用した工作活動も指摘されている。
中国政府と取引関係にあるＩＴ企業（本社・上海）が、Ｘ（旧ツイッター）のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流出していた。日本の情報機関も入手して本物とみて分析を進めており、中国の対外世論工作との関連を詳しく調べている。
（略）
同社の動向を２０年から注視している台湾のサイバーセキュリティー企業「ＴｅａｍＴ５」チーフアナリストのチャールズ・リー氏は、資料に記載されている工作の手口などから「本物の流出文書と確信している」との見方を示した。
…ネットに資料流出｜読売新聞
（https://www.yomiuri.co.jp/national/20240511-OYT1T50118/）より引用
X（旧Twitter）を含む各SNSには国籍明示の義務がなく、中国工作員がアカウントを作成して日本語で発信したり、日本人のアカウントを乗っ取って日本語で世論工作を行うことも、容易に行われてしまう。
たとえ日本語の発信であっても、「この言動は中国を利して我が国の益を毀損するものではないか」と、丁寧に判断していかなければならない。
無論、個人情報を公開していない私の言論についても、「國神の言論は本当か、どの国を利するのか」と丁寧に判断しながら読み解いていただきたい。
そうすれば、私の言論が事実に立脚していることがよくわかり、きっと信用していただけるものと信じている。
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【決定版】の20万字を可能な限り削ったが79,000字が限界だった。
無論、全編をお読みいただければこれ以上なく嬉しいことだが、目次を設定しているため、ご興味のある箇所のみお読みいただくことが可能である。
完全版をお読みになりたい方は以下より。
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憲法改正
岸田自民の動き
日本国憲法は米占領下（主権剥奪中）に作成された憲法であり、国防に関する条文（第9条）が非現実的だったり、緊急時に国民の命を守るための条文（国家緊急権）がなかったりと、問題は多岐にわたる。
しかし、我が国において憲法は戦後長らく聖域化され、安倍元首相が議論のテーブルに乗せたものの、安倍政権の間には改正に至っていない。
これは諸外国と比較しても異常で、たとえば同じWW2敗戦国のドイツは、戦後、2022年時点で67回の憲法（ドイツ基本法）改正を行っている。
そんな日本国憲法の改正だが、現在、史上最も改憲に近い状態となっていることにお気づきだろうか。
自民党総裁が岸田氏になり、憲法審査会が過去最多の水準で開催されるようになった。
そして2023年の最終審査会において、「改憲案の起草機関の設置」が自民党より提案。
自民、維新、公明、国民等が賛意を賛同、2024年の通常国会（1月下旬～6月下旬）に起草機関が設置され、憲法改正の発議が行われる可能性は非常に高い。
（2024/04）
立憲民主党の憲法審査会ボイコットにより、今国会での起草・発議が危ぶまれる事態となっている。
日本国憲法第96条には現行憲法が改正可能なこと、その是非は国民投票によって判断されることを定める条文がある（改憲条項）。
改憲への賛否は自由であって然るべきだが、改憲勢力が国会の2/3を占める現在において憲法審査会をボイコットする（=国民投票の実施を妨害する）のは、『立憲民主党は日本国憲法と国民の投票の権利を軽視している』と言ってよい。
この後、岸田自民党総裁が「これ以上議論を引き延ばして国民に選択肢すら示さないことは国会の責任放棄」、公明党大口憲法調査会副会長が 「議論は出尽くした。賛同する会派と共に改正案の叩き台を出す」、自民憲法改正実現本部の加藤事務総長「大型連休明けに具体的に改憲原案の作成に入りたい」と発言するなど、自公の本気度が窺える。
憲法改正草案を無料解説
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➢ まとめマガジン
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防衛力の抜本的強化
【前提】防衛力強化、なぜ今必要？
防衛力とは、日本を防衛する（軍事侵略から国家国民を守る）ための実力。
防衛力強化は国のマッチョ化。
マッチョは喧嘩を仕掛けられづらく（この戦争抑止の力が『抑止力』）、また仕掛けられても身を守ることができる。
「台湾有事」（「【重要知識】台湾有事」をご参照）が2025~2030年の間に勃発する可能性が非常に高いため、岸田政権が『防衛力の抜本的な強化』を行っているのだ。
【前代未聞】防衛費の倍増
防衛費とは、防衛力に使う国家予算である。
岸田政権は、この防衛費について『GDP比2%（直前からの倍増）』を指針として決定（前代未聞の増額幅）。
これは時代もあるが、他の政権なら「肝入り」と呼ばれ目玉政策になったことだろう。
また、財源について「増税（俗に言う防衛増税）」が必要以上に騒がれたが、毎年度4兆円ほどの追加財源について、約3/4は様々な工夫により賄い、それでも不足する約1/4を増税で賄う。
岸田首相が "増税メガネ" と「デマ＋外見の揶揄」を投げつけられるようになった大きな理由として防衛増税が挙げられると思うが、少し冷静になってほしい。
まず第一に、過去に類を見ない桁違いの防衛費増額の、3/4は財源確保の工夫が行われる。
第二に、防衛増税の内訳は法人税、所得税、たばこ税となるが、法人税は約96％の中小企業が対象外、所得税は復興特別所得税の一部転用であり国民負担は増加せず、たばこ税も1本当たり3円相当が課されるのみ。
つまり、「国民を守る防衛費」を「桁違い」に増額するにもかかわらず、『国民への負担は最小限度、多くの国民にはほぼ無風に抑え込まれている』ということなのだ。
そのうえで、岸田政権・自民は増税時期を先送り、公算では2026年度以降にずれ込むものと考えられている。
【戦後初】反撃能力の保有
とトマホーク購入
反撃能力は、我が国に対する攻撃が発生した場合に、相手領域内のミサイル発射地点等に反撃（迎撃ではなく敵国への攻撃）を加える能力。
ミサイル迎撃システムにも "100%" はなく、また飽和攻撃（一度に迎撃できる数を超えたミサイル攻撃）を行われた場合、必ず国民が被害を受ける。
「国民の被害を防ぐ」ために相手のミサイル発射地点等を叩き、そもそもミサイルを撃てなくする攻撃が「反撃」であり、この能力が「反撃能力」だ。
1956年に政府見解として、憲法上、「法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」とされたものの保有してこなかったが、岸田政権は「武力の行使の新三要件に基づき、攻撃を防ぐにやむを得ない "必要最小限度の自衛の措置" として、相手領域に反撃を加える」を可能とした。
これは『戦後初』であり、我が国の安全保障が大きく前進。
反撃能力の保有に関し、岸田政権はトマホークミサイル（アメリカ）の購入を決定、前倒し。
この他にも、12式地対艦誘導弾（国産）、島嶼防衛用高速滑空弾（国産地対地ミサイル）を2026年配備から前倒し予定、極超音速誘導弾（国産）についても、まだ先にはなるが前倒し配備を計画。
準同盟（RAA）
RAAとは
「円滑化協定（RAA）」は、自衛隊と相手国軍隊の部隊間協力を円滑にすることを目的にした協定。準同盟と呼ばれる場合も多い。
締結済RAA
・日英準同盟（2023/10/15）
・日豪準同盟（2023/08/13）
準同盟（RAA）協議開始
武器輸出の開始
武器輸出は、他国の防衛に関与して味方（or 敵ではない）を増やし、製造ラインを構築・保存（緊急時に量産できる体制を維持）、防衛産業を潤わせ（緊急時にラインを動かす企業を守る）、抑止力（戦争を思い留まらせる力）と防衛力（国民の命を防衛する力）を高める政策。
＞政府安全保障能力強化支援（OSA）
我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するため、同志国の安全保障上のニーズに応え、資機材の供与やインフラの整備等を行う、軍等が裨益者となる新たな無償による資金協力の枠組み。
※2022/12国家安全保障戦略に初登場、2023/04方針決定
・パトリオットミサイル輸出
（パチンコ方式でウクライナ支援）
➢ 自衛隊保有「パトリオット」輸出へ 年明け以降 米側と本格調整｜NHK
【GCAP】日英伊で戦闘機共同開発
2022/12、日英伊三ヶ国による「グローバル戦闘航空プログラムに関する共同首脳声明」が発表。
防衛省の解説ページを貼っておくのでぜひ。
「防衛装備移転三原則」運用指針改正
「防衛装備品・技術移転協定」を締結した15ヶ国のうち、戦闘が行われていない国に限り、次期戦闘機について、パートナー国以外の第三国に対する移転（輸出）を認めると決定。
これにより我が国は、戦闘機に巨額投資を行って防衛力を大幅に強化するとともに、完成した戦闘機を輸出することで利益をあげ、巨大投資を回収できるようになった。
この改正には「憲法に違反するのでは」との声もあるが、我が国は1950年代~1960年代に殺傷能力のある武器を輸出しており、言うまでもなく、今回の改正は憲法に違反しない。
平和の維持には力が必要、力をつけるには防衛産業を潤すことが不可欠。
そのうえ、「他国の安全保障に介入する」のは『味方、少なくとも敵ではない国を増やす』ことでもあり、これも我が国を守ることに繋がるのである。
【国有化】弾薬等のサプライチェーン強化
「武器輸出は、他国の防衛に関与して味方（or 敵ではない）を増やす」と説明したが、これは「日本→他国」のみならず「他国→日本」にも成り立つ。
弾薬等を含めた防衛装備品（武器）生産の他国依存は、安全保障、国策について『首根っこを掴まれている』ことを意味する。
防衛産業が壊滅すればこの『首根っこを掴まれる』状況へと追い込まれるが、岸田政権下で成立した防衛産業強化法では、装備品の製造企業が撤退する場合、政府が生産ラインを買い取り国有化できるようになった。
我が国の防衛産業（軍需産業）は撤退・ジリ貧を続けてきたが、ようやく金が突っ込まれ、国家として安定した生産・供給への道が開けた。
ここは長年の課題であって、岸田政権には本当に感謝しかない。
【日米】極超音速ミサイル迎撃開発
➢ 日米 極超音速ミサイル迎撃の新型ミサイル開発 取り決めに署名｜NHK
「極超音速ミサイル」は、マッハ5（音速の5倍）以上で低空を飛行し、機動性があるため、探知や迎撃が困難と言われている。
日米は今年度中にも迎撃ミサイル開発に着手し、2030年代に完成させる予定だという。
もはや仕事人・岸田文雄の政権の功績として驚きはしないのだが、「もう極超音速ミサイルが迎撃される時代に入るのか……」と衝撃を受けてしまう。
自衛隊員の血液備蓄へ
「血液」は人間の生存に必要不可欠な存在で、戦場においても死因の多くを占めるのは失血死であるという。
これまで自衛官の血液については日本赤十字社からの製剤調達で備えてきたが、ここにきて、全血製剤や凍結赤血球製剤の製造に乗り出すというのだ。
しかも、現在の我が国において全血製剤は薬事承認されておらず、例外的運用を厚労省と調整してまで導入を目指すとのこと。
防衛費増額、反撃能力保有、武器性能向上等は「抑止力」の側面も大きいが、「血液の確保」は『戦闘が発生した後の話』であり、全く性質が異なる。
台湾有事や朝鮮有事の危険性が一層高まっており、周辺情勢がこれまでとは一線を画す段階に入っていると想像できる。
現役防衛省職員台湾常駐化
➢ 防衛省、台湾に現役職員を常駐 意思疎通や情報収集強化＝関係者｜REUTERS
統合作戦司令部常設
自衛隊では、有事の際、「統合任務部隊」を臨時設置するとしてきたが、宇宙やサイバー・電磁波分野等に日頃から対応する必要性が高まっているため、「統合作戦司令部」を常設すると決定。
これまでは制服組の統合幕僚長が防衛大臣の補佐と作戦指揮を担う構造だったが、「統合作戦司令部」設置により、作戦指揮を統合司令部が担い役割分担ができるようになる。
設置が確定した「統合作戦司令部」は、2024年度末の発足を目指すという。
【沖縄】陸自第15旅団「師団」化へ
沖縄は台湾有事等を想定した場合に重要拠点となる地域だが、ここの陸上自衛隊第15旅団を、師団に格上げして3000人規模を展開予定だという。
【初】沖縄本島に地対艦ミサイル連隊
中国が台湾や我が国の尖閣諸島、シーレーンを脅かす現状に対し、岸田政権は陸上自衛隊を強化、沖縄本島に初の地対艦ミサイル連隊を発足。
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スパイ防止法と
セキュリティ・クリアランス（SC）
「スパイ防止法」の制定はほぼ不可能である。
1985年「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案（自民議員の議員立法）」が提出、同年第103回臨時国会で審議未了廃案。
国会での否決・廃案は「民意を得られなかった」ことを意味し、これを再度提出して法制化することは非常に困難と言える。
しかし、スパイを取り締まる法律がなければ、「機密情報を盗まれる」「スパイ混入を警戒した他国と連携できなくなる」等、国民にとって重大な問題が発生する（既に発生し続けている）。
そのため、「スパイ防止法」はできずとも、安倍時代に「特定秘密保護法」が、岸田時代に「セキュリティ・クリアランス（SC）」が法制化された。
JAUKUS構想
2024/04/08、安全保障枠組み「AUKUS」から、先端技術分野において日本と協力を検討しているとの共同声明が発表された。
台湾や我が国の存立を脅かす中国を牽制する意味でも、純粋に我が国の技術力向上および世界への貢献の意味でも、AUKUSとの協力・連携強化は非常に喜ばしい。
AUKUSとの接近に大きく関係していると見られるのが、高市早苗経済安全保障担当大臣が推進する「セキュリティ・クリアランス（SC）」である。
セキュリティ・クリアランス
2024/05/10に成立した経済安保新法では、漏洩が安全保障に影響を及ぼす「重要経済安保情報」を取り扱うことができる者を、国の「適性評価」で認定された者に限定する（セキュリティ・クリアランス制度）。
SCは多くの西側諸国が持つ制度であり、我が国にも特定秘密保護法（安倍政権時に制定）は存在したが民間の情報保護制度が存在せず、諸外国との共同研究、受注などにあたり、日本企業が非常に不利な目に遭ってきたという。
これを解決するのが今回の新法であり、実際、SCが衆議院を通過するタイミングで、AUKUSから協力検討の共同声明が発表された。
また、「キシダの妨害に負けずSCを通した高市さん！」との珍論右翼がいるが、高市氏を大臣に任命し、「権限」を高市氏に与え続けたのは他でもない岸田首相である。
目を開けながら寝言を言うのは一種の超能力なのだろう。感服する次第だ。
※「政務三役」が対象者でないこと、「性的行動についての節度（ハニートラップ対策）」に関する調査項目がないことを問題視する声もあるが、第一に、政務三役は大臣規範により守秘義務を課されている。
政務三役への罰則強化を望むのであれば、民間が主な対象のセキュリティ・クリアランスではなく、大臣規範もしくは別の仕組みによって対応すべきではないだろうか。
高市大臣は以下のように説明。
"「政務三役についてでございますが、任命の段階で、まず内閣の一員として任命される段階で必要な考慮がなされるということで、適正評価の対象外としたものでございます」
高市大臣は記者会見でこのように述べたうえで、政務三役が重要経済安保情報を漏らした場合でも「最大5年以下の拘禁刑という罰則が及ぶということには変わりはない」と強調しました。"
第二に、私も中国などのハニートラップには対策が必要と考えるが、民間が対象となるセキュリティ・クリアランスにおいて、個人の性行動を調査することが適切であるのかについては議論が必要ではないだろうか。
【は？】マスコミ労組＆新聞労連「廃案」声明
➢ マスコミ労組、経済安保法廃案に 表現の自由を脅かすと声明｜共同通信
➢ 「市民の知る権利制限」 経済安保新法案の廃案を―新聞労連｜JIJI.COM
これは1980年代に「スパイ防止法」が潰された際と同じ動きだ。
スパイ防止法は国際的に見ても標準的な法律であると言え、SCと同じく「スパイ行為を働かない者には反対する理由がない」ものだが、当時、第二東京弁護士会や日弁連、日本民間放送連盟、日本社会党、公明党、民社党、日本共産党、社会民主連合などが強固に反対、廃案となった。
「職務に関係ない機密情報を知ろうとする国民」はその情報を使って何をしようと、「国民を守る法律が制定されると刑事責任を問われるかもしれない記者」は、いったいどのような活動をしているのだろうか。
マスコミ労組も新聞労連も、「日本国民の安全を守り、民間企業のビジネスチャンスを拡大するSCを潰そうとした団体」として、未来永劫、語り継いで差し上げたいと思う。
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外交の岸田
中国は現在、「台湾有事」を画策している。
詳細は後述するが、簡単に言えば「中国が起こす台湾侵略戦争（日米も巻き込まれる）」である。
これを念頭に、岸田政権は抑止力（中国に戦争を思い留まらせる力）、防衛力（実際に台湾有事が起きても国民を守るための力）を強化するため、味方・仲間を増やし中国を封じ込めている（中国包囲網）。
日韓連携強化
韓国は、従軍慰安婦・徴用工強制連行のウソ、日韓請求権協定の反故、天皇陛下（現上皇陛下）への謝罪要求、国際法違反の李承晩ライン設定、日本人漁師の違法な拿捕・虐殺、竹島の不法占拠等々、反日的言動が激しい。
しかし、現在の尹錫悦政権は親日的であり、また台湾有事が起きた際に北朝鮮が同調して日本を攻撃しないよう、ある意味での盾となってもらう必要がある。
➢ 韓国を7月21日から輸出「ホワイト国」に再指定 4年ぶり復帰へ｜朝日新聞
➢ 日＝韓国間の第3次二国間通貨スワップ取極を締結しました（令和5年12月1日）｜財務省
・屈したわけではない
➢ 岸田文雄首相＝ドイツに対し首相として異例の慰安婦撤去要請
➢ 上川陽子外相「韓国高裁の日本政府に対する慰安婦関連の損害賠償判決は日韓間の合意に明らかに反するもので、国際法上の主権免除の原則からも日本国政府が韓国の裁判権に服することは認められない」
NATO首脳会合（招待・日本首相初）
➢ 北大西洋条約機構（NATO）岸田総理大臣のNATO首脳会合出席（結果）｜外務省
ウクライナ支援
ロシアから侵略を受けるウクライナは、西側諸国の大きな関心事となっている。
ここを支援するのは西側諸国に恩を売ることを意味し、また「武力による一方的な現状変更を認めない」との姿勢を世界に明示する つまり台湾有事においても同じ考えの適用を西側諸国に迫る ことを意味する。
➢ 直近の主な支援・措置令和５年10月１9日更新版｜首相官邸
安倍晋三元首相の国葬儀と弔問外交
国葬儀決定までの日程（暗殺から6日）
7月8日 安倍晋三元首相の暗殺
7月9日 選挙戦最終日
7月10日 投開票
7月11日 関係者通夜
7月12日 安倍元首相の葬儀
7月13日 国葬儀の方針発表
この後、苛烈な反対運動を受けても屈さず決行、弔問外交も実施。
弔問外交リスト
表敬
アラブ首長国連邦・フィリピン共和国・インドネシア共和国・アメリカ合衆国・大韓民国・ジンバブエ共和国
会談
スイス連邦・ガボン共和国・タンザニア連合共和国・エストニア共和国・ルーマニア・ベトナム社会主義共和国・パプアニューギニア独立国・ＥＵ欧州理事会議長・シンガポール共和国・ヨルダン・ハシェミット王国・オーストラリア連邦・フランス共和国・インド・モロッコ王国・カンボジア王国・ドイツ連邦共和国・レソト王国・パレスチナ・キューバ共和国・スリランカ民主社会主義共和国・トーゴ共和国・トルクメニスタン・セルビア共和国・バーレーン王国・英国・コソボ共和国・ブータン王国・モンゴル国・イタリア共和国・コモロ連合・モルドバ共和国
故安倍晋三国葬儀参列者との二国間会談等（１）
（https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202209/26kaidan1.html）
故安倍晋三国葬儀参列者との二国間会談等（２）
（https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202209/27kaidan2.html）
故安倍晋三国葬儀参列者との二国間会談等（３）
（https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202209/28kaidan3.html）
故安倍晋三国葬儀参列者との二国間会談等（４）
（https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202209/28kaidan4.html）
故安倍晋三国葬儀参列者との二国間会談等（５）
（https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202209/28kaidan5.html）
G7広島サミット
【大転換】比が日米頼りに一帯一路を脱退
領有権問題などで両国の関係がぎくしゃくしていることが背景にあるが、フィリピン政府はアメリカや日本が主導する機関など、中国以外からの支援が確保できると自信を持っている。
｜Newsweek
（https://news.yahoo.co.jp/articles/d16cce8abd79b18614c6684fa103ea80fe61f146）より引用
太字は國神による。
バラマキ外交
「日本人が汗水垂らして稼ぎ、納めた血税を、カッコをつけるため、忠犬として褒められるため外国にばら撒いてきたぁ！」との言説を目にしたことがある方も多いだろう。
これは安倍政権時から言われているが、なぜ、安倍首相や岸田首相は、ここまで非難を受けながらも海外へお金をばら撒いてくるのだろうか。
「日本にとって良い国際環境を構築するため」である。
関係強化、資源・輸送シーレーンの確保、国際的地位の維持・向上、国連・国際機関選挙等での支持など、国益を獲得するため、海外へ援助を行っているのだ。
また、他国のインフラ発展に干渉して日本企業のビジネスチャンスを創出したり、何かあった際に在留邦人・日本企業の安全確保がスムーズになったりと、直接的に国民の利益となる場合も多くある。
"バラマキ！" は主に「ODA（政府開発援助）」へ向けられるが、この財源の多くは税金以外から確保されている。
｜首相官邸
（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/oda/index.html）より引用
また、基本的にタダでお金をばら撒いているのではなく、「円借款」と呼ばれる貸付（金利有り）による利益もあがる。
｜首相官邸
（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/oda/index.html）より引用
無論、外交の全てが上手くいくことはなく個別検証は必要だが、総論として「ODAは "バラマキ" で国益を毀損する」は明らかな誤りと言える。
また、ODAは中国の一帯一路構想（ "債務の罠" を仕掛けて相手国のインフラを占拠、実質的に支配下に置く）に対抗する有効手段であり、肥大化する中国の脅威を削ぐ効力もあるのだ。
金も武力もない外交は "話し合いで解決" との妄想にほかならず、この非現実的理想論を主張するリベラル左翼は、ロシアのウクライナ侵略勃発後、一般にも嘲笑の対象となった。
そして、我が国の国際的地位を圧倒的に高め、国葬儀に世界中の要人が駆けつけた安倍元首相の外交が、「バラマキ」とリベラル左翼から言われていたことも忘れてはならない。
【初】天皇誕生日レセプションに台湾総統
2024年（皇紀2684年）の天長節に、台湾において、1972年の日本との断交後初めて現職総統と副総統がレセプションに出席し、祝辞を述べてくださった。
これは中国にとって非常に都合が悪い話で、実行できたのは「岸田首相が "チャイナスクール" と呼ばれる外務官僚を抑え込んでいるからだ」と見る向きが強い。
「天皇の政治利用ではないか」と疑問視する方もいらっしゃるかと思うが、まったくの逆で、「第三国への政治的配慮によって友好国に天長節を祝ってもらえない」方がおかしいのである。
蔡総統と賴副総統に心より感謝を申し上げるとともに、"我が国は真っ当な国家になりつつあるのだなぁ" と感動を覚える次第だ。
もしトラの麻生（2024/04）
「もしトラ」は「もしトランプ氏が米大統領に再選したら」を指し、「もしトラ」が話題となっているのは、米大統領選挙が2024/11/05に実施されるからだ。
トランプ氏は "アメリカ・ファースト" を掲げ、モンロー主義・孤立主義と呼ばれるスタンス（他国の争いから距離を置く）に回帰しようとする勢力の代表格。
台湾有事が眼前に迫る我が国にアメリカの孤立主義回帰は到底受け入れられないため、「もしトラ」対策が重視され、米議会を動かした岸田首相の国賓待遇訪米時の歴史的演説も、これを意識したものと考えてよいだろう。
2024/04、重鎮で政治感覚に優れ、かつ閣外である麻生太郎・自民党副総裁がトランプ氏と会談。
岸田政権を貶めたいTBSは『「全く下品」麻生副総裁の渡米にバイデン政権関係者が不快感』とのタイトルをつけ、まるで岸田政権・自民、麻生氏がおかしいかのように印象操作（TBSなので "バイデン政権関係者" が実在するのかも疑問）。
バイデン政権が快く思っていないことは事実だろうが、我が国はバイデン政権のポチでも奴隷でもなく、我が国は我が国の国益を追及し、トランプ氏再選に備えるのは当然のリスクヘッジだ。
バイデン政権側にとっても「当然の動き」でしかなく、露悪的なタイトルをつけるTBSには辟易する。
泥を被ってくださった麻生副総裁、そしてこれを企画した岸田自民に感謝申し上げる。
外遊のGW（2024/05）
2024/05のゴールデンウイークを利用し、岸田首相をはじめ政権メンバーが『外遊』へ。
この『外遊』について、メディアは「 "血税ごっつぁん" 外遊三昧のア然（日刊ゲンダイ）」「世界一周弾丸ツアー（毎日新聞）」などとし、煽られたリベラル左翼や感情右翼が喚いていた。
剰え、現役の国会議員（自称 "痛快弁士" の川内博史衆議院議員・立憲民主党）までもが「思い出作りに税金使うな」と言い出す始末。
煽られた者は「外『遊』」の文字から「遊びに行くこと」を連想しているのであろうが、Wikipediaには以下のように（この点は "政治の常識" であり、内容に問題がないためWikipediaを引用）。
外遊（がいゆう）とは、留学や研究、視察などを目的として外国を訪問することを指す。特に政治家など公人が外交目的で諸外国を歴訪することに対して使われることが多い。二国間と多国間がある。「遊」は、「よその土地に出かけること」であり、「遊説」「遊学」などと同様である。
（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E9%81%8A）より引用
『外遊』は「外交」であり、「政治家の海外出張」とも表現できる。
立民議員があのように言うということは民主党政権の『外遊』は「外国で遊ぶ」だったのかもしれないが、「即ち自民党も同じ」とは思わないでほしいものだ。作成：よもやま（@kokkai_kengaku）氏
（https://twitter.com/kokkai_kengaku/status/1784250710085050645）より引用
岸田首相を見れば、6日間で6つの空港を発着、先々で「仕事」をこなし、これは想像の域を出ないが、機内でもレクや確認、整理を行う必要があるだろう。
遊ぶ余裕がどこにあろうか。
費用について「私費で行け！」と騒ぐ者もあるが、「社の地位確保、安定、発展のための海外出張」の費用が個人持ちの会社など、恐ろしくて仕方がない。
国会が止まるからと大型連休を返上して「仕事」をしてくれるのが、この『外遊』なのである。
銭ゲバメディアや銭ゲバインフルエンサーはあの手この手で国民を煽動せんとするが、安易に乗せられてはならない。
我が国は外交なしに成り立たず、外交の否定は国民自ら我が国を殺そうとしているに等しいのだ。
・スケジュール
岸田政権の外交では、「グローバルサウス」（アジアやアフリカ等の途上国・新興国等を指し、中国が勢力拡大を目論む地域）が重視され、我が国のシーレーンや将来の利益のために協力・投資を行うなど。
GW外遊の詳細は以下をご参照。
・留守番大臣の仕事
非常に多くの政務三役が外遊へと飛び立ったわけだが、林官房長官や高市経済安保大臣など、国内に残っている閣僚もいる。
これらの閣僚はGWを満喫しているのかと言えばそうではなく、外遊に出る閣僚の「臨時代理」として、担当外の職務を含めて仕事をされていた。
多くの国民がGWを満喫するなか、休みなく働いてくださった岸田政権のみなさんに感謝申し上げたい。
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LGBT理解増進法
"LGBT法案" には、法制化された「理解増進法案」と、「差別禁止法案」の2種類が存在。
（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%80%A7%E7%9A%84%E6%8C%87%E5%90%91%E5%8F%8A%E3%81%B3%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BC%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%86%E3%82%A3%E3%81%AE%E5%A4%9A%E6%A7%98%E6%80%A7%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE%E7%90%86%E8%A7%A3%E3%81%AE%E5%A2%97%E9%80%B2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B）より引用
"超党派合意案" が「LGBT差別禁止法案」
"与党修正案" が「LGBT理解増進法案」
"維新国民独自案" が「LGBT理解増進法案を受けた修正案」
"自公維国再修正案" が「制定されたLGBT理解増進法」
差別禁止法は差別解消法や平等法等とも呼ばれたが、立民、共産、社民等の左翼政党がLGBTについて主張している内容を見れば、その先に何を見ていたのかは説明するまでもない。
LGBT理解増進法について、リベラル左翼は以下のように述べている。
左翼と活動家の声
・立憲民主党 岡田幹事長
「内容的にはわれわれは全く理解しがたい、改悪」
・立憲民主党 泉代表
LGBT理解増進法を「当事者に寄り添わない政権与党の問題」のひとつとして挙げ、内閣不信任決議案を提出
・活動家団体
「性的少数者への差別を助長する」
「一歩ずつ進めてきた活動が崩れてしまう」
「当事者の差別や困難をなくす取り組み自体を『規制』する動きに対して、正統性や法的根拠を与えるものとなる」
さすが歯止めをかけられる側、よく理解している。
当事者からも嫌われる活動家の暴走は説明するまでもないが、その活動家が「私たちの取り組みが規制される！」と叫んでいるのだ。
「LGBT理解増進法」は『過激な差別禁止法を封じ込め、左翼・LGBTQ活動家の暴走に歯止めをかける法律』である。
LGBT理解増進法の本質
LGBT理解増進法は以下のような法律である。
・理念法で罰則はない
・左翼推進で過激な「差別禁止法」を封じ込めた
・当時、白人仕草が止まらない西側諸国の外圧が左翼と連帯し始めており、これに差別禁止法プロパガンダが打たれる事態を防いだ
・大法廷決定にもある通り、「身体的外観に基づく男女の区別」は今後も認められる
ここで言う「大法廷決定」とは、次のものを言う。
大法廷決定
生殖不能手術要件は「違憲」 性別変更規定巡り最高裁が初判断、４年前から変更｜産経新聞
「生殖不能となる手術要件」に違憲判決、「変更後の性別の性器に似た外観を備える手術要件」は審理差し戻し、というもの。
よって、この大法廷決定を以て「男性器のある人間が女性浴場を利用できるようになる」とは言えない。
この大法廷決定では理解増進法とそれに係る通知に触れられ、「身体的な外観に基づく男女の区分」が合憲・合法と認められている。
大法廷決定において該当する箇所
・理由第2 (4)「性同一性障害を有する者を取り巻く社会状況等」（5ページ）
・裁判官三浦守の反対意見 2 5号規定について(3)ア（17ページ）
・裁判官三浦守の反対意見 2 5号規定について(3)イ（18ページ）
・裁判官草野耕一の反対意見 4（29ページ）
※令和２年（ク）第９９３号 性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄 却決定に対する特別抗告事件 令和５年１０月２５日 大法廷決定
厚生労働省通知
大法廷決定も触れた「令和5年6月23日付け薬生衛発第0623号厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長通知」は理解増進法可決にあたり発出されたもので、以下の内容となっている。
これらの要領でいう男女とは、風紀の観点から混浴禁止を定めている趣旨か ら、身体的な特徴をもって判断するものであり、浴場業及び旅館業の営業者は、 例えば、体は男性、心は女性の者が女湯に入らないようにする必要があるものと考えていますので、都道府県、保健所設置市及び特別区におかれては、御了知の上、貴管内の浴場業及び旅館業の営業者に対する周知や指導等について御配慮をお願いいたします。
公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取扱いについて
（https://www.mhlw.go.jp/content/001112500.pdf）より引用
太字化は國神による。
【時事】LGBT理解増進法 情報整理｜PULP 🐈⬛
その他、「安倍晋三元首相が反対していたのではないか」「党内議論が無視されたのではないか」などの疑問については、以下の記事を。
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外国人政策
「売国奴のキシダは外国人に国を売り渡そうとしている！」論は感情右翼を中心に根強いが、岸田政権の外国人政策は、感情右翼が神格化する安倍首相のそれよりも厳格。
【なぜ外国人労働者が必要？】
｜財団法人国土技術研究センター
（https://www.jice.or.jp/knowledge/japan/commentary05）より引用
厚労省の資料（2023/09/17）では、我が国の高齢化率（総人口に占める高齢者人口の割合）が29.1%で過去最高、この数値は右肩上がり。
統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－
｜総務省（https://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics138.pdf）より引用
「高齢化率29.1%」は世界最大の値であり、我が国は世界で最も少子高齢化が進んだ『超高齢社会』となっているのだ（ 7%~「高齢化社会」、14%~「高齢社会」、21%~『超高齢社会』）。
加えて我が国は総人口減少も始まっており、経済活動を維持し生活水準や安全保障を維持するには、労働者の数を増やす必要がある。
無論DXによる生産性向上等も重要だが、このペースで少子高齢化が進んだ場合、もはやその程度ではカバーが不可能となるため、外国人労働者の受け入れが進められているのだ。
とはいえ、在留外国人数は令和５年末で341万992人（日本人の人口は約1億2000万人）程度であり、難民も2023年は13,823件の申請に対して認定は303人（2.19%）。
なんで日本は認定が厳しいの？｜難民支援協会
（https://www.refugee.or.jp/refugee/）より引用
我が国の難民認定数は国際的に見ても極少数。
－制度面の課題から｜難民支援協会
（https://www.refugee.or.jp/refugee/japan_recog/）より引用
一般に、日本の難民認定が少ない理由は「出稼ぎ目的の『偽装難民』が多いから」と言われている。
【入管法改正（2023/06）】
「少子高齢化により外国人労働者の受け入れは必須」だが、不良外国人を野放しにするわけにはいかない。
これまで実効的な手が打たれてこなかった我が国だが、岸田政権下において、とうとう入管法の改正が行われた。
改正入管法では、以下の内容が重要と言える。
・3回目以降の申請者、3年以上の実刑前科者、テロリスト等は、難民認定申請中であっても送還が停止されない（改正前は一律送還停止）
・ 退去を拒む自国民を受け取らない国の者、航空機内で送還妨害行為に及んだ者について、罰則付き退去等命令制度を創設
・「補完的保護対象者」認定制度を創設、ウクライナ避難民等を「準難民」として保護
以下は和田政宗参議院議員の説明
・1回の審査に3年かかっていたところを6ヶ月に短縮
・実質2アウト制のため最長でも1年で強制送還できる
「準難民（補完的保護対象者）」とは、「紛争避難民など、難民条約上の難民ではないものの、難民に準じて保護すべき外国人」を指し、ウクライナ等の紛争地から避難してきた外国人を保護する制度。
入管法は難民認定基準を国連難民条約の要件に限定し、紛争地からの避難民を受け入れることができず、国際的非難も少なくなかったが、ウクライナ支援が決定打となったのだろう、準難民の制度が整備された。
➢ 「準難民」647人認定 入管庁、大半がウクライナ避難民｜日本経済新聞
「不良外国人は国外へ叩き出し、守るべき外国人の生命は守る」というのは、まさに人道に則った、我が国としてあるべき姿ではないだろうか。
【日本版ESTA】
入管法を改正し不法滞在者の強制送還を容易化した岸田政権だが、岸田文雄は止まらない。
次は水際で問題外国人を遮断しようとしている。
➢ 外国人の入国者、日本渡航前に事前審査へ…「日本版エスタ」不法就労やテロ阻止｜読売新聞
短期ビザ免除の外国人に入国前段階で活動内容や滞在先などを入管庁に申告させ、ブラックリストと照合、問題がある場合は航空機搭乗を拒否、不法就労やテロ目的の入国を阻止。
「短期ビザ免除の外国人」が対象なのは、不法滞在者７万9,113人（令和6年1月1日現在）のうち、62.9%にあたる49,801人が短期滞在の資格だからだ。
「日本版ESTA」導入には時間を要するが、「搭乗手続きをした際に搭乗者情報が入管庁に送られる仕組みも２４年度中に構築する予定」とのこと（iAPI）。
現在は離陸後にリスト照合を行っているが、これを2024年度中に出発前のリスト照合を可能にし、"問題" と判断した場合に搭乗を阻止できるようにするというわけだ。
外国人留学生
なぜか「日本人は苦労して大学へ通うのに、外国人留学生はタダで通っておかしい！」と定期的に拡散されるが、"タダ" なのは「国費留学生」だけである。
「留学生」には国費留学生の他、外国政府派遣留学生（派遣国の奨学金による留学生）、私費留学生（自らの意志と経済的負担による留学生）の種類が存在する。
・外国人留学生数（割合）
｜独立行政法人 日本学生支援機構
（https://www.studyinjapan.go.jp/ja/statistics/enrollment/data/2312181130.html）より引用
私費留学生が圧倒的に多く（94.8%）、次いで国費留学生（3.8%）、最少が外国政府派遣留学生（1.3%）となっている。
※（）内は2022年度の数値
・中国人が大半？
○ 国費留学生総数は、令和2年5月現在で8,761人です。このうち中国籍の国費留学生は834人と国費留学生全体の9.5％程度であり、国費外国人留学生制度の予算の大半を中国人留学生に支給しているということはありません。
○ なお、国別の留学生総数と、そのうち国費留学生数の割合についても中国は0.7%であり、全体の平均（3.1%）と比しても低い割合となっています。
Q 国費外国人留学生制度においては、中国人留学生が大半を占めているのではないですか。｜文科省
（https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1338568.htm）より引用
太字化は國神による。
この下に嬉しい情報があったため、こちらも共有。
・台湾人留学生
○ 国費外国人留学生制度の対象者は、「日本政府と国交のある国の国籍を有すること」が条件であるため、台湾の学生は対象外です。
○ しかし、台湾からの留学生には公益財団法人日本台湾交流協会を通じて、昭和48年度から国費外国人留学生制度による支援と同額の支援を実施しています。
Q 台湾の学生は国費外国人留学生制度の対象外ですか。｜文科省
（https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1338568.htm）より引用
日台の友好は、こういった分野においても大切にされているのだ。
・デマ＆ミスリード
・自分の国に留学してもらうために金を払うなんて馬鹿なことをやっているのは日本だけ
・留学生がアルバイトをできるのは日本だけ
・日本人学生には約450万円貸して約600万を返済させ、外国人留学生には毎年約380万円を返済不要で支給
・日本人予算70億、留学生予算180億
有名なデマ・ミスリードはこのあたりだろうか。
すべて否定されている。
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ウクライナ訪問（2023/03）
2022/02/24、ロシアが "特別軍事作戦" を実行、「ロシアによるウクライナ侵略戦争」が開始。
我が国は直後から対露経済制裁を課し、ウクライナ支援を開始。
【戦後初】戦地電撃訪問
日本首相が戦争当事国の戦地へ足を踏み入れるのは戦後初であり、戦火のど真ん中へ足を踏み入れるのだから、自衛隊の警護などはつかない。
己が身を危険に晒してウクライナへ乗り込んだ岸田首相に、心からの賞賛と感謝を贈りたい。
日宇首脳会談・共同声明
日宇は「特別なグローバル・パートナーシップに関する共同声明」を発表。
進めてきた約16億ドルの人道・財政支援に加え、侵略から1年の機会に約55億ドルの追加財政支援を行うことを決定し、さまざまな支援策を発表。
日宇が前年に外交関係樹立30周年を迎え、協力が深化・拡大しているとし、日宇関係を「特別なグローバル・パートナーシップ」に格上げ。
ゼレンスキー大統領は、我が国の「新たな国家安全保障戦略」を称賛、「東シナ海および南シナ海における力による一方的な現状変更の試みへの深刻な懸念」を共有、「台湾海峡の平和と安定の重要性」、「世界のいかなる場所においても力による一方的な現状変更の試みは認められない」ことについて一致。
さらに、北朝鮮の核・ミサイル活動の活発化への深刻な懸念を共有し、拉致含む北朝鮮対応において、緊密に連携していくことを確認。
日宇と中露
「キシダのウクライナ訪問」の裏で、中国の習近平国家主席がロシアのモスクワを訪問。
「日本 - ウクライナの連携」と「ロシア - 中国の連携」が明確になった、歴史的な瞬間である。
「自由と平和を愛する日本 ⇔ 独裁と軍国主義を擁護する中国」という対比を、世界中に知らしめたのだ。
【は？】キシダのしゃもじ
この歴史的訪宇において、岸田首相は地元名産品の「必勝しゃもじ」をゼレンスキー大統領に贈った。
遂にとち狂ったか、岸田文雄。
岸田首相がしゃもじを贈った理由を紐解くには、日露の歴史を振り返る必要がある。
大東亜戦争末期、ソ連が一方的に日ソ中立条約を破棄して侵攻してきたこと（侵攻開始時は日ソ中立条約の効力期間内だった）。
大東亜戦争後、ソ連が日本人を不法に拉致し、強制労働に就かせたこと（シベリア抑留）。
大東亜戦争後から現在にわたり、我が国固有の領土である北方領土を、ロシアが不法に占拠していること 択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島が、現在もロシアに不法占拠されている 。
なんと言っても大きい出来事がこれだ。
日露戦争
1904/02~1905/09、我が国（大日本帝国）とロシア帝国の間で戦争が勃発。
戦力差として我が国が圧倒的不利だったが、日本陸軍が陸戦を制圧、海軍がバルチック艦隊を撃破、我が国の勝利で幕を閉じた。
当時、日本人は広島県宮島・厳島神社に「しゃもじを奉納」、「敵を召しとる」としてゲン担ぎを行っており、「必勝しゃもじ」は「日本の対露勝利の象徴」となった。
特級呪物「キシダのしゃもじ」
我らが岸田文雄は、我が国がロシアに勝った象徴「必勝しゃもじ」を、ロシアと戦争中のウクライナに贈ったというのだ。
さらに、このゲン担ぎは日清戦争の頃にも行われており、ご存じの通り、日清戦争にも我が国は勝利している。
つまり岸田首相は、プーチン大統領（ロシア）と習近平国家主席（中国）、日清・日露の敗戦国の将が一堂に会するタイミングで、「日清・日露の日本勝利の象徴」をロシアと戦争中のウクライナに贈ったのである。
ロシアと関係が深いインドを経由し、「自由で開かれたインド太平洋」を強調、「インドは我々と共にある」と示した上で、だ。
イギリス人と京都人を凌駕する煽りの才である。
これ以上の外交メッセージはない。
そして「必勝しゃもじ」は強烈な対露メッセージで中国とロシアを煽り倒しながら、文句を言われれば「へ？地元の民芸品をプレゼントしただけですが？なにか？」と逃げることができる。
ここまで計算され尽くした外交があるだろうか。
天才か？岸田文雄。
プッチン・プーチンと野党
➢ 岸田首相のウクライナ訪問に論評 広島名物「必勝しゃもじ」は挑発―ロシア ｜JIJI.COM
現代国家のインテリジェンス能力をもってすれば、この程度を理解するのは造作もない。
しかし残念なことに、言語も文化も異なるロシアが理解した「必勝しゃもじ」に込められた "外交メッセージ" を、我が国の野党は理解できなかったようである。
・立憲民主党 泉代表「緊張感のなさを露呈した」
・立憲民主党 蓮舫議員「選挙と戦争の区別がつかないとしか思えない」
・日本維新の会 馬場代表「ちょっとお気楽すぎるんじゃないか」
・日本共産党 山添拓議員「理解に苦しむ」
ロシアが理解し触れた、つまり世界各国が理解したということであり、「しゃもじ外交」の意味を理解できなかったのは世界で我が国の野党のみとなる。
「強烈な外交メッセージを世界へ発し、"地元の名産品ですけど？なにか？" で躱せる岸田文雄」と、「自国の歴史に由来した外交メッセージを理解できず、"シャモジガー！" を国会で行う野党」の対比が、あまりにも、、、
次はぜひ「正露丸」を贈ってほしい。
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【重要知識】台湾有事
昨今の政治を見るうえで「台湾有事」は前提かつ重要な知識となる。
台湾の歴史
支那事変が戦われていた頃、支那（現在の中国領）では国民党が政権を握っていた（中華民国）。
その後、共産党（現在の中国政府）が領土を制圧し中華人民共和国（現在の中国）を建国、共産党に敗れた国民党が台湾へ逃亡し、中国（中華人民共和国）と台湾（中華民国）の構図が誕生。
中華人民共和国は「台湾は元々中国の領土である（一つの中国）」とし、必ず統一するとし続けている。
その後、台湾の政府は国民党ではなくなるが、中華人民共和国と台湾が存在する、「二つの中国」の状況は現在まで変わっていない。
近年、中華人民共和国は習近平国家主席が自身の時代に台湾統一の意向を示し、「武力行使を放棄せずあらゆる必要な措置をとる選択肢を残す」と述べるなど、強硬姿勢を見せている。
この「 "一つの中国" を主張する中華人民共和国が、台湾を武力で統一しようとする侵略戦争」を『台湾有事』と呼び、近年中に発生の可能性が高いとされているのだ。
アメリカの"あいまい戦略"
台湾有事はせいぜい中国・台湾・日本・朝鮮半島にしか影響を及ぼさないように見えるが、なぜかアメリカをはじめとする西側諸国が出張っている。
これは、世界の勢力図を考えるとわかりやすい。
現状として、世界の覇権・主導権を握っているのはアメリカであり、西側諸国が追従する形となる。
その覇権に、「我が中国こそが世界の "中" 心の "国" である（中華思想）」とする中華人民共和国が挑戦しようとしているのだ。
｜東洋経済ONLINE
（https://toyokeizai.net/articles/-/70361）より引用
これは「逆さ地図」と呼ばれ、中国付近の地図を上下反転させたものだ。
アメリカは太平洋の覇権を握り、中国がこれに挑戦するには、地理的に自国を閉じ込めるフィリピン、台湾、尖閣諸島、沖縄を突破する必要がある。
反対に、アメリカはこのフィリピン～沖縄の「中国封じ込めライン」を死守せねばならない。
よってアメリカは、中国が台湾へ武力行使した場合の対応を明確にせず、あいまいな立場をとることで、中国の行動を抑止する戦略をとっている（あいまい戦略・戦略的曖昧さ）。
アメリカは中国と国交を結び、「一つの中国」の主張を認識する（acknowledge）一方で「台湾関係法」を制定・維持。
台湾関係法は、「平和手段以外で台湾の将来を決定しようとする試みは、いかなるものであれ、地域の平和と安全に対する脅威である」とし、自衛のための兵器を台湾に供給することや、台湾に危害を加える行為に対抗しうるアメリカの能力を維持することを定めている。
ただし、アメリカの台湾防衛義務はない。
このような "曖昧さ" を維持し、「アメリカは軍事介入するかも知れないしぃ、しないかも知れないよぉ？」と、中国による台湾侵攻、そして台湾が独立を目指し緊張を高める事態を抑止しているのだ。
逆さ地図と第一列島線、第二列島線
フィリピン～沖縄が中国を閉じ込めているが、中国は「中国封じ込めライン」に対し「第一列島線」と「第二列島線」を設定している。
｜東洋経済ONLINE
（https://toyokeizai.net/articles/-/70361?page=3）より引用
南シナ海からフィリピン、台湾、尖閣諸島、沖縄を「第一列島線」とし、日本本島から小笠原諸島、グアムを「第二列島線」とした。
中国はまず第一列島線内の制海権を確保し、その後に第二列島線内の制海権を確保、太平洋へと進出することを目論む。
我が国の台湾に関する立場
岸田政権は「我が国の台湾に関する立場は、1972年の日中共同声明にあるとおりであり、この立場に一切の変更はない」としている。
＞日中共同声明
日中共同声明において、明確に台湾に触れているのは第三項。
三 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei.html）より引用
これは一般に、以下のように解される。
日本は「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」とする中国の立場を「十分理解し、尊重する」が、この主張を「承認」するものではない。
そして「ポツダム宣言第八項に基づく立場」とは、カイロ宣言における領土条項の履行を指す。
右同盟国の目的は日本国より１９１４年の第一次世界戦争の開始以後に於て日本国が奪取し又は占領したる太平洋に於ける一切の島嶼を剥奪すること並に満洲、台湾及澎湖島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還することに在り日本国は又暴力及貪欲に依り日本国の略取したる他の一切の地域より駆逐せらるべし
（https://www8.cao.go.jp/hoppo/shiryou/pdf/gaikou06.pdf）より引用
（太字は國神による。）
「中華民国」はカイロ宣言当時の中国であり、日中共同声明第ニ項において、我が国は中華民国に代わり、中華人民共和国を「中国の唯一の合法政府であることを承認」した。
よって、カイロ宣言の「中華民国」は「中華人民共和国」と読み替えるのが一般的であり、我が国は「台湾および澎湖諸島の中華人民共和国への返還」を受け入れたこととなる。
この「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」は、前段のみで中国が納得しなかった場合の第ニ案であったという そして案の定、この第二案を採用することとなった 。
※「中国が前段のみで納得しなかった」ということが、「日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し」が「承認」を意味しないことを証明している。
また、アメリカの "あいまい戦略" からもわかる通り、アメリカは中国の主張をacknowledgeに留めており、当時の我が国がアメリカよりも踏み出すことは有り得なかったため、日中双方の落としどころがここで限界だったのだろう。
ここで留意が必要なのが、「台湾の最終的地位は未解決である」ということだ。
「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し」とし、「承認する」とはしなかった。
日本は「台湾を中華人民共和国に返還すること」に異議を唱えないが、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること」を承認するものではない。
よって、中華人民共和国と台湾の話し合いで台湾が統一される場合は「国内問題」だが、中国が武力による統一を試みるのであれば、これは話が違うぞ、となるのだ。
ただし、日本は中華人民共和国に台湾を返還しているので、「台湾の独立」を支持する意思はない。
「いったい何を言っているのか」と思うだろう。私もそう思う。
だが、外務省のページを見れば、政府が上に説明した通りの立場をとっているとわかる。
台湾との関係に関する日本の基本的立場は、日中共同声明にあるとおりであり、台湾との関係について非政府間の実務関係として維持してきています。政府としては、台湾をめぐる問題が両岸の当事者間の直接の話し合いを通じて平和的に解決されることを希望しています。
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/area/asia.html#10）より引用
日中共同声明において「台湾の中華人民共和国への返還」を認めているが、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること」は認めていないので、非政府間で独自の交流を継続。
そして、台湾をめぐる問題について、「話し合いを通じて平和的に解決されること」を願っていると。
以前、物議を醸した麻生太郎氏のご発言にも、この認識が表れている。
➢ 自民 麻生副総裁“「戦う覚悟」が地域の抑止力に” 台湾で講演｜NHK
我が国は日中共同声明に基づき「台湾の独立」は支持しないが、同時に「武力による統一」も認めない。
そのため、「独立せよ」とは言わないが、「戦う覚悟が必要」となるのだ。
この経緯を鑑みるに、「1972年の日中共同声明にあるとおりであり、この立場に一切の変更はない」とは、「我が国は台湾に対する支配を放棄し、中国唯一の正当な政府である中華人民共和国に返還し、『一つの中国』の主張を尊重するが、武力による台湾統一も台湾の一方的な独立も認めない」であると言えるだろう。
素直に読めば非常に無理筋な屁理屈であるように思うが、こうでなければ我が国は台湾周辺のシーレーンを諦めることになり、それは海洋国家として死を意味する。
台湾を中華人民共和国に返還しなければ、戦後処理の不履行にもなり、日中国交正常化も叶わなかった。
しかし、「一つの中国」論を承認すれば台湾への武力侵攻が「反乱軍に対する制圧行動（国際法上の内戦）」となり、我が国が口を挟む余地を失ってしまう。
そのような難しい立場でのこの決断であり、政府は上記ままの行動をとっているのだ。
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日中首脳会談（2023/11）
大前提として、日中双方の利益が相反している以上、中国と会談をしたからといって問題が解決することはない。
アメリカやその他同志国との会談は「問題解決と調整、国際社会へのアピール」だが、中国など利益が相反する国家との会談は、あくまで「国際社会へのアピールと相手国への圧力をかける場」である。
そのうえで、今回の首脳会談で岸田首相は、以下の8つを中国に突きつけた。
①尖閣諸島・東シナ海情勢について深刻な懸念
②日本のEEZに設置されたブイの即時撤去
③中露連携含む軍事活動の活発化等への深刻な懸念
④台湾海峡の平和と安定が極めて重要である旨強調
⑤我が国の台湾に関する立場に一切の変更はない
⑥中国における邦人拘束事案について、早期解放
⑦処理水放出に科学的根拠に基づく冷静な対応要求
⑧日本産食品輸入規制の即時撤廃を改めて要求
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page1_001916.html）を要約
①尖閣諸島・東シナ海情勢
岸田総理大臣から、5月の日中防衛当局間の海空連絡メカニズムの下でのホットラインの運用開始を歓迎しつつ、安全保障分野における意思疎通の重要性を述べた。また、尖閣諸島を巡る情勢を含む東シナ海情勢について深刻な懸念を改めて表明し、日本のEEZに設置されたブイの即時撤去を求めた。
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page1_001916.html）より引用
太字化は國神による。
※「日中防衛当局間ホットライン」とは、日中の防衛当局どうしが直接連絡を取り合い、偶発的な軍事的衝突による有事開始を防ぐ仕組みを指す。2023/03/01に設置、5月16日に初回通話を実施。
尖閣諸島・東シナ海には、多くの、大きな問題が存在する。
これに可能な限りの対応をしたうえで、岸田首相は首脳会談という公の場で、「尖閣諸島を巡る情勢を含む東シナ海情勢について深刻な懸念」を改めて表明。
「口先だけ」と言う感情右翼もいるが、これ以上どうしろと言うのか。
「領空侵犯機を撃墜、領海侵犯船を撃沈せしめよ」と言うのだろう。
私も感情的にはまったくの同意見だが、今、この情勢において先に直接的な武力を行使することは悪手でしかない。
独立・主権国家としてスクランブル発進等の対応を継続すると共に、世界が注目する「日中首脳会談」という、公で対外的な場において、中国の横暴を指摘し続けるのが最善である。
※領海領空侵犯とスクランブル発進
ホットラインが象徴するように、中国を原因として緊張が高まっている。
中国の暴挙は枚挙に遑がないが、対日本に絞っても以下のような惨状だ。
台湾・尖閣諸島を中心として、中国機の動きは活発化している。（https://www.mod.go.jp/js/pdf/2023/p20230418_02.pdf）より引用「中国海警局に所属する船舶等による尖閣諸島周辺の接続水域内入域及び領海侵入隻数（日毎） （平成２４年９月以降）」の画像を引用
青い折れ線が接続水域内確認隻数、赤い棒グラフが領海侵入延隻数を指す。
※
領海……基線から12海里（約22km）。主権が及ぶ。
接続水域……基線から24海里（約44km）で領海を除く海域。沿岸国が、自国の領土又は領海内における通関、財政、出入国管理（密輸入や密入国等）又は衛生（伝染病等）に関する法令の違反の防止及び処罰を行える。
（https://www1.kaiho.mlit.go.jp/ryokai/zyoho/msk_idx.html）を参考
2023/11の状況は、21日時点で接続水域入域21日（76隻）、領海侵入6日（19隻）（海上保安庁発表） 2023/10は接続水域入域31日（108隻）、領海侵入3日（8隻）（海上保安庁発表） 。
そして、日中間には海のみならず空がある。
2022年度の緊急発進（スクランブル発進）回数は778回、推定を含め、緊急発進回数の対象国・地域別の割合は、中国機約74％、ロシア機約19％、 その他約7％（防衛省統合幕僚監部発表）。
※スクランブル発進…領空侵犯の恐れのある航空機に対して自衛隊機が緊急的に発進し、行動を監視、警告などを行うこと
（https://www.mod.go.jp/js/pdf/2023/p20230418_02.pdf）より引用
中国機の活動範囲は東シナ海のみではなくなり、太平洋や日本海にも拡大。
そして、2013年度以降、年度全体のスクランブル発進回数は700回を超え続けている（防衛省統合幕僚監部発表）。
②日本のEEZ内に設置された中国ブイ
➢ 中国、日本のＥＥＺ内に海上ブイ設置 松野長官明らかに｜産経新聞
EEZとは…排他的経済水域（EEZ：Exclusive Economic Zone）とは、漁業をしたり、石油などの天然資源を掘ったり、科学的な調査を行ったりという活動を、他の国に邪魔されずに自由に行うことができる水域です。
（略）
他の国の船が通ったり、飛行機が上空を飛んだり、他の国が海底にパイプラインを作ったりすることを禁止することはできません。
（キッズ外務省）ちょっと知りたい言葉の意味！
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/kids/q_a/imi.html）より引用
この中国ブイの明確な目的は判明していないが、気象観測や、軍事目的で海中データ収集を行っているのではないかとされる。
岸田首相はこの不法ブイの撤去を中国側に求めたが、国内では「なぜ撤去しないのか」との声も尽きない。
高市大臣のYouTube動画によると、以下の通り。
・2023年7月、海上保安庁がEEZ内にブイを発見
・同15日、海保が航行警報を発令（船舶の安全確保）
・他国EEZに無許可で設置は不可（国際海洋法条約）
・日本政府は中国政府にブイの即時撤去を要請
・条約上、撤去が適法か確認中（撤去の条文がない）
（https://youtu.be/4AAh84OuJ7A?si=MF-7D_ewCzWmVUOe）より要約
EEZ内へのブイ設置は明確な国際海洋法条約違反であり、また我が国の主権を軽視し害する行為に他ならないため、設置はもちろん、放置も是とできない。
これは大前提だ。
しかし、条約上の根拠が不明瞭な状態（＝撤去後、予想される中国の外交戦に明確な反論ができない状態）で、領海外のブイについて安易に撤去へ踏み切ることも、これまた是とできないのである。
今、我が国は有事対策に最大限のリソースを割くべきであって、無用な外交戦にリソースを割くべきではない。
また、「理はこちらにある」としても、反論根拠が不明確な状態では、外交戦に敗北する可能性だって大いにある 理がこちらにある従軍慰安婦・徴用工強制連行の歴史戦で押し負けて来たことを忘れてはならない 。
そのため、今は条約の確認を行うと共に中国へ撤去を要請すること、即ち岸田政権の行動が正解であると言える。
・P.S. 安倍政権下の中国ブイ
岸田政権の中国ブイに対する姿勢を非難するキシダガーの中には、「安倍さんが生きていたら……」とする者が存在するが、少なくとも安倍政権下の2013、2016年、2018年に中国ブイの設置（EEZ内）が確認されているが、我が国が撤去した事実はない。
私は安倍晋三支持者であるが、いや、あるが故に、事実を歪曲し、妄想を垂れ流して岸田政権を攻撃する行為を許すわけにいかない。
③軍事活動の活発化
ロシアとの連携を含む中国による我が国周辺での軍事活動の活発化等についても深刻な懸念を改めて表明した。
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page1_001916.html）より引用
①、②と異なるのが、「ロシアとの連携を含む」という点だ。
2022/02にロシアがウクライナへ侵略を開始、我が国は「力による一方的な現状変更」を許さず、ロシアを非難する立場を明確にしている。
しかし、中国は「客観的かつ公正な立場」を主張しつつも、親露的言動をくり返し、実際にロシアへ軍事的協力をしていると考えられている。
・米国家情報長官室 「中国はおそらく、ロシアに軍事転用が可能な物品を供与している」
・ニューヨーク・タイムズ 「ロシアのウクライナ侵攻以降、中国がロシアに総額1200万ドル（約16億円）以上の無人機とその部品を供与した」
・米政府当局者 「ロシアが侵攻したウクライナの戦場で中国製弾薬の使用を確認した」
中露協力の姿勢については情報戦の真っ只中でもあり、情報の精査は非常に難しいのだが、少なくとも中国はロシア寄りの姿勢を堅持しており、また西側諸国は中露が密接な関係にあると見ていることは事実である。
そのうえで、以下は言い逃れのできない事実であり、中露が密接な関係にあることを明確に示す事項と言える。
力による現状変更を認めることは、台湾有事（＝力による現状変更）を容認し、発生の確率を高める行為にほかならない。
そのため、岸田政権はウクライナと協力、ロシアを非難して制裁を課し、連携する中国に深刻な懸念を改めて表明、国際社会へ立場を明確にしている。
④台湾海峡の平和と安定
岸田首相は会談において、「台湾海峡の平和と安定が我が国を含む国際社会にとっても極めて重要である旨改めて強調」。
これを理解するには「台湾有事」について知っておく必要があるため、「【重要知識】台湾有事」の章をご参照。
台湾海峡の平和と安定が崩れることは、周辺諸国の安全のみならず、世界の秩序すら崩壊させてしまうことを意味する。
そのため、岸田政権は「台湾海峡の平和と安定が我が国を含む国際社会にとっても極めて重要である」とし、中国に自制を求め、かつ我が国の立場を明確にしているのだ。
⑤我が国の台湾に関する立場
岸田首相は会談において、「我が国の台湾に関する立場は、1972年の日中共同声明にあるとおりであり、この立場に一切の変更はない」旨述べた。
本節についても、「【重要知識】台湾有事」の章（「我が国の台湾に関する立場」以降）をご確認いただきたい。
今回の日中首脳会談では、日中共同声明に基づき「武力による台湾統一を認めない」との立場を、今一度、中国に対して突きつけた。
⑥中国における邦人拘束事案
中国の「反スパイ法」（中華人民共和国反間諜法）施行の翌2015年以降、「スパイ行為への関与」として少なくとも17人の日本人（邦人）が当局に拘束。
反スパイ法は2023/07に改正、「国家の安全や利益に関わる文書、データ、資料、物品」の窃取・偵察・買収・提供がスパイ行為に追加されたが、「国家の安全や利益」が何を指すかは国家安全当局が決定するため、恣意的な運用余地の拡大に西側諸国も大きな懸念を示している。
中国は独裁国家であり、独裁国家の法は恣意的に運用されるもの。
だが、あくまで建付けは「中国の国内法」であり、我が国政府にできることは限られている。
このような事案について、岸田政権は邦人の即時解放を中国に求めているのだ 現状、政府としてこれ以上できることはない 。
⑦ALPS処理水の海洋放出
岸田首相は会談において、「ALPS処理水の海洋放出について、科学的根拠に基づく冷静な対応を改めて強く求め」た。
我が国は福島第一原発事故において発生した汚染水をALPS処理し、「処理水」を海洋放出しているが、世界で2つ、科学的根拠に基づかず非難する勢力がある。
「中国」と「日本の左翼」である。
＞ALPS処理水とは
ALPS処理水とは、東日本大震災の津波被害に伴う福島第一原発事故における汚染水を、Advanced Liquid Processing System（多核種除去設備）によって処理した、安全基準を満たす水である。
ALPSの多核種除去では、トリチウムを除く62種類の放射性物質を除去できるのだそう。
＞トリチウムとは
処理水は「安全」として海洋放出されているが、気になる点がある。
「トリチウムは現在の技術では除去できない」という点だ。
これは我々の健康や資源、海で繋がる諸外国に影響を及ぼさないのだろうか。
トリチウムは水素の仲間（三重水素）で、日々自然に発生しているものです。
そのため、水道水や雨水、私たちの体の中にも含まれており、「自然界にも広く存在する放射性物質」です。
トリチウムが出す放射線のエネルギーは非常に弱く、紙１枚でさえぎることができます。
トリチウムは、世界中の多くの原子力施設から海に放出されていますが、施設周辺からは、トリチウムが原因とされる影響は見つかっていません。
（METI/経済産業省）
（https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/shirou_alps/no2/）より引用
太字化は國神による。
トリチウムが出す放射線は紙1枚で遮れる程度であり、外部から被ばくすることは考えづらく、体の中へ入った場合も三重 "水素" なので水と一緒に排出（10日で半分程度が排出）され、内部から被ばくする影響も極めて小さいという。
「放射性物質」と聞くとおどろおどろしいイメージを持ってしまうかもしれないが、自然界にも放射性物質は存在し、我々は常にそれらに曝され、レントゲン撮影やCT検査等でも多少なり被ばくをくり返している。
重要なのは「放射性物質が与える影響の大きさ」であって、トリチウムはさほど危険な物質とは言い難いのだ。
「生物濃縮」を心配する声もあるが、ほとんどが体外へ排出され体内に蓄積されないことから、水の状態のトリチウムが生物濃縮を起こすことは確認されていない。
そのうえで、国の定めた安全基準の1/40（WHO飲料水基準の約1/7）未満へ海水で薄めた後に処分。
放射性物質に着目すれば飲めることは明白なのだから、通常の海水を飲料水とするように、塩分を除去し浄水処理を行えば、何ら問題なく飲用できる。
文句があるなら私が飲むので、是非、塩分を除去して浄水処理した処理水を持ってきてほしい。
「安全ならなぜ活用せず海洋放出するのか」との声もあるが、飲料水への加工や活用のための運搬にかかるコストを考えれば、海洋放出に行きつくのは当然のことである。
・IAEAとは
処理水関連でよく耳にする「IAEA」は「国際原子力機関（International Atomic Energy Agency）」といい、原子力の平和利用促進、原子力の軍事転用防止を目的とした、国際的で中立的な機関である。
2023年1月現在、加盟国は176ヶ国であるという。
➢ 国際原子力機関（IAEA）｜原子力基本用語集｜国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
処理水放出にはIAEAが関わっており、我が国の正当性を科学的に証明している。
・中国によるイチャモン外交
科学的に安全性が証明されている処理水放出だが、中国は科学的見地に基づかない非難をくり返す。
2023/09/07に駐日中国大使館ホームページへ掲載された、ALPS処理水の海洋放出に関するコメントについて、経済産業省と外務省が回答したものを抜粋してご紹介しよう。
中「日本はIAEA事務局に核汚染水サンプルの分析と実験室比較を委託したが、中国は招待されなかった」
日「IAEAのモニタリングにどの国のどの機関が参加するかはIAEAが選定するものであり、日本は関与できない」
中「日本が提供したサンプルに基づく実験室比較活動では、日本の検査結果の信頼性を証明できない」
日「処理水放出に関するモニタリングは、IAEAが日本の分析手法の適切性をレビューしており、IAEAと第三国機関は日本と共同でサンプルを採取、分析を行い、日本の適切性を確認している」
ALPS処理水の海洋放出に関するコメントについて、
中国政府に対して回答を行いました｜経済産業省
（https://www.meti.go.jp/press/2023/09/20230914001/20230914001.html）より要約
他にも、8月28日の駐日中国大使館コメントへの回答（外務省）、ALPS処理水放出開始を受けた各種事案についての中国側への申入れ（外務省）、ALPS処理水に関する日中外交当局間のやり取り（在中国日本国大使館）等々、日本政府の苦労が見える事例が多々。
外務省の海外安全ホームページでは、以下の内容が。
●ＡＬＰＳ処理水の放出開始後、日本関係機関に対して多数の抗議、嫌がらせの行為や電話が発生しています。中国への滞在・渡航を予定している方や滞在中の方はこうした抗議や嫌がらせに十分に注意してください。
●特に以下の点に留意していただきますようお願いします。
（１）外出する際には、不必要に日本語を大きな声で話さないなど、慎重な言動を心がける。
（２）日本の大使館や総領事館、日本人学校を訪問する必要がある場合は、周囲の様子に細心の注意を払う。
（３）万が一抗議活動等の場に遭遇した場合には決して近づかないようにし、その様子をスマートフォン等で撮影する等の行為も行わない。
｜外務省 海外安全ホームページ
（https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2023C043.html）より引用
このような、科学的見地に基づかない主張をくり返している国はほぼ中国のみであり、政府は中国に対して、正確な情報を発信するよう求め続けている。
高市氏に先立ち、中国は演説で「福島の核汚染水の海洋放出は原子力の安全性を巡る大きな問題だ」と主張した。高市氏は演説で、中国の主張は科学的証拠に基づいていないと反論。「ＩＡＥＡに加盟しながら事実に基づかない発信をし、突出した輸入規制をとっているのは中国だけだ」と述べ、正確な情報発信を中国に求めていく考えを強調した。
処理水放出、ＩＡＥＡ総会｜産経新聞
（https://www.sankei.com/article/20230926-GKH35MPQDNKRDMPFTSTTBKJFJE/）より引用
従軍慰安婦や徴用工強制連行などの歴史戦に敗北してきた我が国だが、処理水放出について各国の理解を得たのは、我が国のロビー活動の勝利と言ってよい。
・左翼による風評被害（風評加害）
本章の冒頭で、以下のように書いた。
処理水放出について、世界で2つ、科学的根拠に基づかず非難する勢力がある。
「中国」と「日本の左翼」である。
中国のイチャモン外交も酷いが、国内で同様のことをくり返す左翼勢力も、中国と同じか、国内であるだけ中国よりも酷い。
・立憲民主党 石垣のり子議員「結論ありきでこのアルプスをして処理された汚染水の海洋放出を強行したことに対して断固として私も反対の声を上げたい」
・立憲民主党 岡田幹事長「個々の議員が（意見を）言えなくなるようなことにはしたくないというのが私の信念だ」（石垣の発言について）
・立憲民主党 枝野前代表「地元関係者の理解を得るプロセスをはじめ政府の対応が不十分だ」
地元関係者が恐れるのはまさに「風評被害」であり、自身らで風評を煽って風評を政争の具とする姿勢、これを「マッチポンプ」という。
・日本共産党 志位委員長「汚染水の海洋放出を中止せよ」
・社民党 社会新報「汚染水の海洋放出を批判～責任を放棄する国と東京電力」
・れいわ新選組 【声明】「汚染水」の海洋投棄を撤回し議論のやり直しを求める
れいわ新選組 山本太郎代表はこれに留まらず、「ベクレてる」をはじめ福島県および県民に対し「差別」と言うべき言動をくり返している。
上記4党および所属議員、支持者による風評被害の助長（風評加害）、福島ヘイト・差別はあまりに下劣で卑劣だ。
そのうえで「私たちは（風評を恐れる）漁師さんの味方です！」と主張するのだから、もはや同じ人間と思いたくないレベルである。
⑧日本産食品輸入規制の即時撤廃
処理水放出に関連して、中国は「日本産食品輸入規制」を行っている（イチャモン外交の1つ）。
1.輸出される食品等に関する輸入規制について
｜農林水産省
中国の輸入規制措置の概要（2023年8月24日～）(PDF : 217KB)
（https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/attach/pdf/china_shoumei-7.pdf）より引用
これにより、我が国の水産物関係は大きな打撃を受けた。
➢ 9月の中国向け水産物輸出額 前年同月比90％余減 輸入停止受け｜NHK
このような中国のイチャモン外交に対し、岸田政権は輸入規制の即時撤廃を求め続けている。
➢ 中国の輸入規制、あらゆる機会で即時撤廃働きかける＝岸田首相｜REUTERS
「相手国経済を人質に不当な主張を押し通そうとする」という、まさに「経済的威圧」と言える輸入規制の問題は、我が国の経済的損失に留まらない。
今回の会合は、経済的な影響力を強める中国を念頭に、輸出入の規制などで、相手国に圧力をかける「経済的威圧」への対応などをテーマに議論が行われ、閣僚声明を採択し、閉幕しました。
不必要な貿易制限撤廃求める声明を採択｜NHK
（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231029/k10014241191000.html）より引用
我が国が中国の経済的威圧に屈さず、販路を開拓して立て直すことができれば、「結束して対抗すれば、中国の経済的威圧など恐るるに足りず」とのメッセージを世界に発信できる。
これは、中国の経済的威圧に屈する（＝中国勢力に組み込まれてしまう）国を減らすことに繋がり、大局的に見れば、まさに「中国包囲網」の形成・強化に繋がる重要な事案なのである。
・負けない日本
卑劣なイチャモン外交に晒される我が国だが、日本人を舐めてもらっては困る。
この状況を黙って見ている我が国ではない。
・稚内市の水産加工会社からインドネシアに向けてホタテの出荷が開始
・米軍が日本産ホタテ購入へ長期契約「中国の経済的威圧に対抗」
・香港向けは86.9%増の126億円、ホタテも48.8%増の17億円
・農林水産物と食品の輸出総額は、前年の同時期より5.8％多く1兆円を超えるのは前年より1か月早く、これまでで最速
・ワタミ、くら寿司、銚子丸、崎陽軒、セブンイレブン、ローソンといった企業が取り組みを発表、北海道庁の地下食堂でも「食べて応援！北海道」
政府はもちろん、日本企業も総力を挙げて対応にあたっている。
中国マーケットは巨大なので補填は簡単ではないが、我が国が負けることはない。
＞ホタテ続報（2024/04）
農林水産省が発表した統計によると、今年2月のホタテ輸出額は昨年同月比で9パーセント増となり、中国による輸入停止措置から約半年で、新たな販路開拓といった取り組みが実を結びつつあります。政府与党では引き続き、海外でのプロモーション活動等に力を入れています。
（https://www.jimin.jp/news/information/208001.html）より引用
⑨恫喝のキシダ
処理水の海洋放出を巡り科学的な対応を求めた際には、右手でつくった握りこぶしで机をたたきながら厳しい表情で繰り返し習氏に迫った。
懸案事項で隔たり、確認事項でも微妙な温度差
｜産経新聞
（https://www.sankei.com/article/20231117-5NDLS3AKXVPMHDFUCUGTNSBE2U/）より引用
皆が「媚中の弱腰メガネ岸田文雄」と言っている間、私は「武闘派広島ヤクザの岸田文雄」と言い続けた。
首脳会談という公の場において「握りこぶしで机を叩く」というのは、まさに「武闘派広島ヤクザ」と言うべきであり、気合いが入ったからといって外交の場で机は叩かないだろう、普通は（笑）
さすが武闘派広島ヤクザの岸田文雄、我らが誇る、日本の総理大臣だ。
私はこの理不尽に屈さず闘う広島ヤクザを、全力で支持する。
まとめ
岸田首相は、決して我が国の立場を譲歩せず、真正面から上記を叩きつけてきた。
中国がブイを撤去しないことや、中国船舶の行動等をもって首脳会談の成果を否定せんとする者もいるが、あまりに浅慮だ。
（https://x.com/arimoto_kaori/status/1725740296741560346?s=20）より引用
首脳会談で中国の態度をどうこうできると言うならば、それこそ「話し合いで解決」の左翼と同じである。
「日本は中国の思い通りにはならない」と中国共産党に示し、「我が国は対中国の最前線として、覚悟をもって闘っている」と国際社会に示すことに意味があるのだ。
これが中国に対する抑止力となり、国際社会へ支援を呼びかける際のプラスにもなる。
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【歴代5例目】国賓待遇訪米（2024/04）
日本首脳の国賓待遇訪米は、2015年の安倍首相（当時）以来、9年ぶり（5例目）。
「アメリカ様に認められた！」とシッポを振るわけではないが、日米同盟の結束の強さを国際社会へ示すことになり、間違いなく『抑止力』として機能するだろう。
※SNSでは「他国の国賓訪米時と対応が違う！キシダは舐められている！アメポチ！」との発信が見られる。
このカラクリは単純であり、「国賓」は基本的に「国家元首」を指し、我が国の元首は、明文化はされていないものの「天皇陛下である」とするのが国際的な常識なのだ。
よって国家元首でない総理大臣は「国賓」となり得ず、その総理大臣を最大の高待遇でもてなしてくださるのが今回の『 国賓 "待遇" 』なのである。
そのため、細々とした箇所に違いをつけなければ「他国の元首および天皇陛下に失礼」となるわけであり、「キシダは舐められている！アメポチ！」というのは悪質なミスリードと言える。
SNSには国籍明示の義務がなく、SNSによる情報戦が現代戦争の一手段となっていることは米大統領選や宇露戦争において明確になっており、メディアのみならずSNSの情報にも注意が必要だ。
「日本がアメリカをサポートする時代」
（戦後レジームからの脱却）
岸田首相の言動や政策を見れば確度の高い情報であると考えられ、また我が国の立場を考えるうえで重要な話であるので、ここで紹介しておきたい。
岸田首相は22日夜、東京都内で行った会食で、4月に控えた訪米について、「今までの日米関係は、いろいろ助けられていたが、日本がアメリカをサポートしていく時代に入ったことを考えたい」と意気込みを強調した。
4月訪米を前に意気込み示す｜FNNプライムオンライン
（https://www.fnn.jp/articles/-/675194）より引用
戦後の日米関係は「対米従属」と揶揄されるなど「アメリカが上、日本が下」であり、我が国には「一方的に守ってもらえる」とのメリットもあったが、「アメリカ様に逆らえない」という側面も間違いなくあった。
そして、安倍政権で集団的自衛権の行使を限定的に容認、我が国の存立に関わり、武力行使の新三要件を満たす場合、我が国がアメリカと共に血を流すことができるように。
「ただアメリカに守ってもらう」関係から「日本もアメリカと共に戦う」関係に変わり、「日米対等」つまり『"アメリカ様の仰せの通りに" ではない』という関係に近づいたのだ。
集団的自衛権の限定行使容認からもわかる通り、「日米対等」は安倍元首相が目指した日米関係であって、"戦後レジームからの脱却" のなかでも重要なものと言える。
これがようやく、「アメリカをサポートできるようにならなければ」ではなく、「アメリカをサポートしていく時代に入った」と総理大臣が口にできる時代となり、そして岸田首相がここを意識していると明確になったのだ。
岸田首相を「安倍晋三と反目しており安倍政治を壊した」とする言論人もいるが、本記事が紹介する政策、そしてこの精神性、米議会演説を見れば、「岸田首相は安倍路線の継承者である」と断言できる。
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【日米首脳会談】
・☆尖閣諸島に安保5条適用☆
この一点で記事を作成したいレベルだが、岸田首相は上げる成果の数とレベルが桁違いなので、本記事の一節のみでお許し願いたい。
「日米首脳共同声明」では、中国が領有権を主張する我が国の固有の領土「尖閣諸島」に日米安保条約の第5条が適用されると明記、つまり「尖閣への攻撃は日米安保に基づいた防衛措置の対象」と、改めて公式声明として発表された。
我が国の固有の領土である尖閣諸島に正当性なく領有権を主張し、また領海・領空侵犯をくり返す中国に対して、「日米は中国の横暴を決して許さず、断固たる措置をとる用意がある」と示したのだ。
尖閣への5条適用は以前から不安定かつ不明瞭だったので、このタイミングでアメリカの公式声明として引き出した岸田首相は称賛に値する。
・「防衛装備移転三原則」運用指針改正
共同声明にも触れられた「防衛装備移転三原則及びその運用指針の改正」は、以下の通り。
日英伊で戦闘機を共同開発するにあたり、「防衛装備移転三原則」の運用指針が改正、「防衛装備品・技術移転協定」の締結15ヶ国のうち、戦闘が行われていない国に限り、次期戦闘機について、パートナー国以外の第三国に対する移転（輸出）を認めると決定。
「防衛装備移転三原則」は、佐藤栄作首相が国会答弁において触れた「武器輸出三原則」をルーツに安倍政権時に定められたもので、今回は運用指針を改正、「殺傷能力のある完成品を第三国に輸出することが可能」に。
我が国は、戦闘機に巨額投資を行って防衛力を大幅に強化するとともに、完成した戦闘機を輸出することで利益をあげ、巨大投資を回収することが可能になったのだ。
この改正には「憲法に違反するのではないか」との声もあるが、我が国は1950年代~1960年代に殺傷能力のある武器を輸出しており、言うまでもなく、今回の改正は憲法に違反しない。
平和の維持には力が必要、力をつけるには防衛産業を潤すことが不可欠。
そのうえ、「他国の安全保障に介入する」のは『味方、少なくとも敵ではない国を増やす』ことでもあり、これも我が国を守ることに繋がるのである。
・極超音速滑空兵器の衛星網整備で日米協力
共同声明において、日米が「極超音速滑空兵器（HGV）を探知・追尾する衛星網の整備」において協力すると発表。
極超音速滑空兵器（HGV）はマッハ5（音速の5倍）以上で低空を飛行、機動性があるため、探知や迎撃が困難と言われる。
アメリカはこれの追尾を目的に多数の小型衛星を連携させる「衛星コンステレーション」構築を進めており、共同声明では、我が国が低軌道で衛星網を構築することにアメリカが協力（打ち上げ試験や情報共有、分析連携含む）すると明記。
また、中国やロシアが他国の衛星を攻撃する衛星（キラー衛星）を開発していることを踏まえ、宇宙空間の監視でも協力することが確認された。
・2025年～定期的な日米英合同軍事演習
日米英による三ヶ国共同訓練を、2025年から、インド太平洋地域において、定期的に実施することが発表、日米首脳共同声明においても触れられた。
他国軍との合同演習では、軍事関係の強さを各国に見せつける効果はもちろん、実際に有事となった場合の連携をスムーズにする効果や、互いの技術・練度に新たな要素を取り入れる効果を期待できる。
これをインド太平洋地域で実施するのは、まさにこの地域の覇権を狙って横暴をくり返す中国への牽制に他ならず、また実際に中国が行動を起こした際の予行演習ともなるのだ。
・自衛隊と米軍の連携強化
岸田政権は防衛力強化の一環として「統合作戦司令部」を自衛隊に新設する計画を進めているが、これに加え、日米両軍の指揮統制の連携を強化することで合意、具体的な内容は2+2で議論。
「2+2」（ツー・プラス・ツー）とは…国と国が、外交担当閣僚と国防担当閣僚単位で、安全保障問題について協議する閣僚級会合の通称。
「自衛隊が米軍の指揮下に入るのか」との声も挙がったが、林官房長官は「自衛隊と米軍はおのおの独立した系統に従って行動している。統合作戦司令部が米軍の指揮統制下に入ることはない」と回答、我が国が主権国家であることからも当然と言える（日米地位協定等の問題もあるが、「今から隷属的関係を新たに結ぶ」ことは困難）。
・マイクロソフトが4400億円の対日投資
訪米中の岸田文雄首相は９日、首都ワシントンで米ＩＴ大手マイクロソフト（ＭＳ）のスミス社長の表敬を受けた。スミス氏は、生成ＡＩ（人工知能）の基盤強化のため、日本に２年間で２９億ドル（約４４００億円）を投資すると正式に表明した。
（略）
ＭＳによると、日本にある同社のデータセンターにＡＩ向け半導体を導入し、処理能力を大幅に強化するほか、東京に研究開発拠点を新設する。ＡＩを活用できる人材の育成や、日本政府とのサイバーセキュリティー分野での連携強化も図る。
米ＭＳ社長、岸田首相表敬で正式表明｜JIJI.COM
（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041000181&g=int#goog_rewarded）より引用
外資の進出には否定的な声もあり、私もあまり産業を売り飛ばすべきではないと考えるが、マイクロソフトのAIおよび人材育成や、TSMCの半導体関連事業を呼び込むことは産業の活発化に繋がる。
我が国が遅れをとる半導体や、今後に伸びるであろう生成AI等について、先進国各国と連携する動きが岸田政権に入って活発化、私はこれを歓迎する。
さらに、これらの動きは「他国が日本の防衛に積極的に参加する理由」を増やそうとしているとも解釈でき、また実際としてそのような働きをし得る動きである。
本当に抜け目がない。
この対日投資については共同声明にも触れられており、期待の高さが窺える。
岸田政権は先進・重要産業への投資を重要視しており、今後の日本経済を考えれば、非常に重要な分岐点を迎えているのだと思う。
➢ 日本の半導体支援、GDP比で米欧上回る 3年で3.9兆円｜日本経済新聞
・輪島塗だよ、ジョー
岸田首相は「輪島塗」の工芸品をジョー・バイデン大統領に贈った。
バイデン大統領夫妻に輪島塗の贈呈品をお渡ししました。発災後、２度にわたり現地入りし、輪島塗の若手職人の方々から、「必ず輪島を復興させる」との熱い想いを聞きました。彼らの心が込められた貴重な一品です。大統領夫妻に大切に使っていただくようお話ししました。 pic.twitter.com/BJfFhLHG7v
— 首相官邸 (@kantei) April 10, 2024
この美しい「輪島塗」は石川県の伝統工芸であり、石川は2024/01の能登半島地震の被災地である。
当時、私は上記首相官邸のポストを引用RPして紹介、「認知の歪み」「パフォーマンスに利用するな」「被災地を見捨てたくせに」と非難された。
しかし数日後、彼らにとっては予想外の、私にとっては予想通りの事態が報じられた 。
今回のことをきっかけに、国内外から商品への注文が殺到しているといいます。
「予想以上の注文数で、今で2年近くお待ちいただくような状況になっていて、かなりみなさんからの反響が大きかったのかなと思います」
「輪島塗の魅力をたくさんの人に知ってもらって能登に注目してもらったり輪島に注目してもらうことで復興に貢献できたらなと思っています」
…バイデン大統領に贈られたコーヒーカップとボールペン
｜テレビ金沢NEWS
（https://news.ntv.co.jp/n/ktk/category/society/kt4db342680d1240339a46abd7fb1be80c）より引用
岸田首相が「輪島塗」をバイデン大統領夫妻に贈り、日本国民、そして世界にその美しさを見せつけた結果、注文が殺到、被災地の産業を潤すことに繋がった。
ウクライナ訪問時の "しゃもじ外交" もそうだが、岸田外交は隅々まで計算され尽くしている。
キシダガーから叩かれたしゃもじ外交はロシアはじめ各国に外交メッセージを発し、キシダガーから叩かれた輪島塗外交は被災地復興にブーストをかけた。
"見事" と言うほかない。
バイデン夫妻に贈られた「輪島塗 青ぼかしカップアンドソーサー」の公式サイトはこちら。
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【米議会演説（9年ぶり2例目）】
日本首相が上下両院の合同会議で演説するのは、2015年の安倍首相（当時）から9年ぶり2例目。
安倍元首相を支持する言論人には「岸田首相の訪米は安倍総理の訪米を上書きして消す行為だ」とする者もいたが、安倍支持者として本当に恥ずかしい限りだ。
岸田首相は議会演説の冒頭、「９年前、私の盟友であった故・安倍元総理が、まさにこの壇上で、「希望の同盟へ」 と題した演説を行いました。私は当時、安倍内閣の外務大臣として両国間の絆を目の当たりにし、深く感銘を受けました」と安倍元首相の訪米、議会演説について触れた。
忘れていた者に思い出させ、知らなかった者に知らせ、"安倍晋三" を、米議会に深く刻み込んだのだ。
そもそも、安倍元首相が暗殺された際、「国葬儀」を決定、実行し、我が国と世界の歴史に "安倍晋三" を刻み込んだのは誰と心得るか。
・概要
①日本の国会でこれほど素敵な拍手を受けることはない（アイスブレイクかつ⑧に繋がる）
（裕子夫人を紹介し）裕子と結婚したことをもって、私の決断全てが正しいと信用いただけるのではないでしょうか（アイスブレイク）
②安倍元総理の「希望の同盟へ」 演説に触れる
③幼少期にアメリカで過ごした思い出を話し仲間意識を生む
④友情の証である桜の贈呈に触れる
⑤アメリカのこれまでの世界への貢献を賞賛
⑥中露北の横暴を痛烈批判
⑦モンロー主義回帰を生むアメリカ人の孤独感や疲弊に触れる
⑧希望を一人双肩に背負うことがいかなる重荷であるのか、私は理解しています（①がここで活きる）
⑨アメリカがたった一人で世界秩序を守る必要はなく、日本国民は全ての人々のため、そして日本の国益のため（綺麗事でないことを示す）、米国と共にある
⑩自衛隊と米軍に感謝
⑪日本は既に、米国と肩を組んで共に立ち上がっています。米国は独りではありません。日本は米国と共にあります。
⑫防衛力の抜本的強化を紹介
⑬日本のウクライナ支援を紹介
⑭日米は地域パートナーからグローバルなパートナーとなり、多層的な地域枠組みに貢献、「自由で開かれたインド太平洋」 の実現を目指している
⑮こうした努力に対し、ここ米国連邦議会では、超党派の強力な支持がいただけるのではないでしょうか（圧）
⑯日本は世界最大の対米直接投資国であると述べ、日本の経済的貢献を紹介、日本経済の発展を紹介、「日米両国は今後、世界経済を後押しし、力強い成長軌道へと導くことでしょう」
⑰宇宙飛行士の星出彰彦氏とダニエル・タニ氏を紹介し、宇宙での日米連携に触れる
最後については、原文ままを紹介。
最後に、一言述べて締めくくらせていただきます。日本が米国の最も近い同盟国としての役割をどれほど真剣に受け止めているか。このことを、皆様に知っていただきたいと思います。
私たちは共に大きな責任を担っています。日米両国は、平和にとって、自由にとって、 そして繁栄にとって、必要不可欠な存在です。そう私は信じます。
信念という絆で結ばれ、私は、日本の堅固な同盟と不朽の友好をここに誓います。
「未来のためのグローバル・パートナー」。今日、私たち日本は、米国のグローバル・パートナーであり、この先もそうであり続けます。
本日の御招待、皆様のおもてなし、そして米国が世界で果たしている役割に感謝します。
➢ 米国連邦議会上下両院合同会議における岸田総理大臣の演説「未来に向けて ～我々のグローバル・パートナーシップ～」（令和６年４月 11 日）
・【総評】先の大戦「反省」触れず
（戦後レジームからの脱却）
岸田首相の演説を受け、「この漢が今、我が国の総理大臣として国を背負っているのか…！」と感動を覚えた。
第一に、岸田首相は今回の米議会演説において、「先の戦争の反省」について一切の言及をしなかった。
事前に報道されていた通りだ。
これと対比し、安倍首相（当時）は2015年の米議会演説において、以下のように触れている。
戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました。自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点についての思いは、歴代総理と全く変わるものではありません。
「希望の同盟へ」
（2015年4月29日（米国東部時間））｜外務省
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_001149.html）より引用
私は安倍支持者であり、日本首相として初めて上下両院合同会議演説を行い、"希望の同盟" と題して感動を呼び、日米の関係を世界に位置付けた安倍首相（当時）の演説を否定するつもりはない。
ただ、「安倍首相（当時）が触れた『先の大戦に対する反省』について、岸田首相は触れなかった」のは事実であり、2015年から9年間、安倍政権、菅政権、岸田政権と移り行くなかで、"戦後レジームからの脱却" が進んだことが窺える。
我が国は戦後の荒廃から復興し、為すべき謝罪と賠償を済ませ、経済・防衛ともに重要な地位を占めるようになった。
ナチスを生み出したドイツや同じ枢軸国だったイタリアが国際社会の一員として活躍する今、我が国だけが卑屈な姿勢を貫き、中国やその他反日的国家から謂れなき外圧を受け続ける必要などない。
我が国に求められているのは卑屈な姿勢ではなく、国際社会の一員として、誇りと責任をもって活躍する姿である。
それを岸田首相は内外に示したのだ。
そしてその宣言は、敵国であったアメリカの議会において、何ら責められることなく、反対に称賛を受ける結果となった。
そのうえで、岸田首相の米議会演説の内容を見れば、「アメリカに寄り添って頭を撫でながら鼓舞してケツを蹴り上げる」ものになっているのだ。
現在、アメリカでは「他国の争いに干渉せず、自国のことだけに集中しよう」という孤立主義、モンロー主義への回帰を主張する勢力が一定の力を持ち、トランプ前大統領が再選すれば、その傾向が反映される恐れがある。
そうなれば日本をはじめ西側諸国は「アメリカをあてにした安全保障」から一気に方向転換を迫られ、岸田政権は既にその方向で安全保障政策を転換しているが、台湾有事の危機が目前の今、このタイミングでのアメリカの離脱は受け入れられない。
岸田首相はその孤立主義への回帰について、その主張を否定するわけではなく、根底にあるプレッシャーや痛みについて、「希望を一人で背負うことがいかなる重荷であるか理解している」と寄り添って見せた。
そのうえで、「米国のリーダーシップは必要不可欠」としてアメリカの功績を認め、「自由、民主主義、法の支配を守るのは日本の国益」とし、我が国が国家意思として主体的に共に闘うことを示した。
「自衛隊と米軍の隊員たちは、侵略を抑止し、平和を確かなものとするため、足並みをそろえて努力してくれています」と米軍を労い、かつ自衛隊を対等に並べた。
そして岸田政権が進めた安全保障改革を挙げ、「日本は既に、米国と肩を組んで共に立ち上がっています。米国は独りではありません。日本は米国と共にあります」と、直接的に「日本はアメリカの仲間であり、パートナーである」と示して見せた。
日米が「宗主国アメリカと属国日本」から『対等かつ強固なパートナー』へと変化したことを、アメリカの議会において、これ以上ないほどはっきりと示して見せたのだ。
そのうえ、岸田首相は中国を名指しで痛烈批判し、その横暴さと危機の存在を世界へとアピールしてのけた。
私は岸田首相を高く買っていると思うのだが、その期待を平然と、簡単に超えてくる岸田文雄、ここまで痛快な総理大臣は他にいないだろう。
・米議員の反応
トランプ前大統領の共和党
ステファニー・バイス下院議員
「米市民が聞く必要があるメッセージだ」
フレンチ・ヒル下院議員
「米国のリーダーシップは不可欠だが、米国だけでやる必要はない」とのメッセージは、「米外交が８０年もの間望んできたものだ」
「見事な演説で素晴らしかった」
「日米の安全保障、外交、経済における関係は力強い超党派の支持で築かれている」
マイク・ジョンソン下院議長
「安全で安定したインド太平洋地域に向けたビジョンを聞けて光栄だ」
バイデン現大統領の民主党
クリス・クーンズ上院議員
「われわれ（議会）は今、政治的な分断や相違を抱えている」
「非常にタイムリーで力強かった」
シーラ・ジャクソン・リー氏
「これまで聞いた日本の指導者の演説で最も印象的だった」
➢ 岸田首相演説を米超党派が称賛 国際秩序に貢献「待望のメッセージ」、１６回立ち上がり拍手｜産経新聞
演説後数十分にわたって握手とサインを求められ、議場を去ることができなかった様子も報じられている。
スタンディングオベーションの後にサイン攻めに遭い、やっぱりなかなか議場を去れない岸田総理
— Chum(ちゃむ)🪿🌸 (@ca970008f4) April 11, 2024
凄い人気やん…( ºωº ) https://t.co/k92l2ujN5K pic.twitter.com/EcJ5jMAm8X
・アメポチのキシダ
岸田首相については、「習近平（中国）の犬」のみならず「アメリカのポチ」との声も根強い。
そんなアメポチのキシダは、アメリカの政策に影響を与えてしまった。
➢ 米議会、迷走半年 翻弄されたウクライナ支援と米指導力 岸田首相演説を複数議員が引用｜産経新聞
ウクライナ支援に積極的な民主党のみならず、モンロー主義（孤立主義）寄りな共和党の議員までもが、複数名、岸田首相の米議会演説を引用してウクライナ支援への支持を訴え、可決したというのだ。
アメリカのケツを蹴り上げる「アメポチ」とは。
無論、イランのイスラエル攻撃などの要因も大きいため「岸田首相が1人でアメリカを動かした」とは言わないが、民主・共和両党議員が岸田首相の演説を引用し訴え動かした以上、影響を与えたことは否定できない事実だ。
岸田首相の米議会演説は、確実に『歴史の転換点』となった。
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【初】日米比初の首脳会談（2024/04）
2024/04/12に行われた日米比首脳会談は、この3ヶ国で初の首脳会談だった。
まさに歴史的瞬間である。
比が日米を頼りに中国の一帯一路から離脱すると発表して以降、日比・日米比の結びつきが急激に強化、2023年に岸田首相が比議会で演説（日本首脳として初）を行った後、多くの方に囲まれて議会を去ることができなかった姿は記憶に新しい。
キッシー、フィリピン議会で人気すぎてなかなか議場を去れない( ºωº )
— Chum(ちゃむ)🪿🌼 (@ca970008f4) November 4, 2023
⏬日本の首脳として初、フィリピン議会で異例の演説を終えたあとの様子 https://t.co/l6SbKTVj4O pic.twitter.com/MvcidYOXle
そして我が国は比へレーダーを納入（我が国初の完成防衛装備品移転 OSA1例目）、日比準同盟への議論を開始、日米比での安全保障協力が強まることとなった。
【大転換】日米比で安全保障協力を強化
首脳会談では、中国の横暴に深刻な懸念を共有し、海洋安全保障分野での協力を強化することで一致。
これまで「中国寄り」とされてきたフィリピンだが、中国の一帯一路から脱退するのみならず、日米と協力を強化する方向へ舵を切ったことになる。
この動きを歓迎し、機を逃さず働きかけた日米両政府の動きを支持する。
年内にも南シナ海で日米比共同訓練
首脳会談では、年内にも共同訓練を行う方向が示された。
安全保障枠組みの一環として、米比両軍の南シナ海での共同訓練またはパトロール活動に、我が国の海上自衛隊も参加する方針だという。
中国が台湾有事を目論み、南シナ海への進出を進める今、共に中国の隣国である日比の連携を強め、我が国と同盟関係にある軍事大国・アメリカが噛むことは、明確に抑止力、防衛力の強化に繋がる。
また、沿岸警備隊レベルでは、2023/06に3ヶ国合同訓練（我が国からは海上保安庁が参加）を行っている。
日米比で重要鉱物サプライチェーン強化
共同声明には、ニッケル含む重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化が盛り込まれた。
ニッケルは電気自動車（EV）の電池等に使われる重要な鉱物で、中国が獲得を強化しており、世界有数の生産国であるフィリピンと日米が連携することにより、安定供給の確保を目指す形だ。
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令和6年能登半島地震（2024/01）
2024年1月1日、能登地方を震源に、マグニチュード7.6・最大震度7の巨大地震が発生。
内陸部で発生する地震としては我が国でも稀な大きさの地震であったという。
犠牲となられた方々のご冥福をお祈り申し上げ、被災された方々の、1日も早い復興をお祈り申し上げる。
このような災害を「岸田政権の実績・功績を解説する記事」に記載することは気が進まないのだが、プロパガンダ戦争かと思うほどのデマ・ミスリードが拡散されていたため、事実の確認として本章を設けさせていただく。
「災害を利用した反政権運動」に対抗するファクトチェックであるため「間違ったことはしていない」と断言するが、ご不快に思われる方がいらっしゃれば、それは申し訳ないと思う。
1月1日の対応
16:06 石川県で震度5強の揺れ
16:06 総務省消防：消防庁災害対策本部を設置
16:06 石川県 ：災害対策本部設置
16:08 総務部消防：石川県に対し適切な対応及び被害報告について要請
16:10 石川県で震度7の揺れ
16:10 新潟県 ：災害対策本部設置
16:10 富山県 ：災害対策本部設置
16:10 総務省消防：消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部へ改組
16:11 総理官邸 ：官邸対策室設置
16:15 総理官邸 ：石川県を震源とする地震に関する総理指示
16:22 山形県 ：災害対策本部設置
16:30 防衛省 ：第2航空団（千歳）航空機2機による航空偵察
16:45 石川県 ：馳知事より自衛隊に災害派遣要請
16:45 防衛省 ：馳知事からの陸自第10師団長（守山）要請受諾
17:06 総理官邸 ：官房長官記者会見（1）
17:09 石川県 ：馳知事が官邸入り
17:16 総理官邸 ：岸田総理が官邸入り
17:17 総理官邸 ：岸田総理、報道各社インタビュー
17:19 総理官邸 ：岸田総理、官房長官や防災担当大臣他と面会
18:25 総理官邸 ：岸田総理、官房長官や防災担当大臣他と面会
17:30 総務省消防：消防庁長官、複数の都道府県及び市に対し出動指示
17:32 石川県 ：富山県防災ヘリにより、情報収集等の活動を実施
18:00 国土交通省：被害と対応について（第1報）
18:08 総務省消防：消防庁長官、複数の都道府県及び市に対し出動指示
18:30 石川県 ：第01回災害対策本部員会議
18:35 総務省消防：京都市消防局ヘリの指揮支援隊、石川県に向かう
18:56 総務省消防：名古屋市消防局ヘリの統括指揮支援隊、石川県に向かう
18:58 防衛省 ：防衛大臣臨時記者会見
19:02 総理官邸 ：官房長官記者会見（2）
19:03 総務省消防：消防庁長官、複数の都道府県及び市に対し出動指示
19:15 総務省消防：消防庁長官、複数の都道府県及び市に対し出動指示
19:25 総務省消防：大阪市消防局ヘリの指揮支援隊が石川県に向かう
19:30 国土交通省：被害と対応について（第2報）
20:00 新潟県 ：第2回災害対策本部会議
20:00 内閣府防災：特定災害対策本部会議第1回
20:30 国土交通省：被害と対応について（第3報）
22:00 内閣府防災：災害救助法の適用について発表
23:00 国土交通省：被害と対応について（第4報）
23:36 総理官邸 ：総理会見（1）
23:45 石川県 ：第02回災害対策本部員会議
不明 DMAT ：石川県庁にてDMAT派遣要請
（https://note.com/like_pulp/n/nd147135b53ad）より引用
16:10に震度7を観測して1分後、官邸対策室が設置（これはオートメーション化されている）。
16:15、対策室設置から4分、揺れからわずか5分で岸田首相の指示。
16:30に第2航空団が航空偵察、16:45に石川県知事の災害派遣要請を受理。
初動対応の速度
岸田政権の地震対応に「初動が遅い！」とSNSにおいて拡散されたが、上記事実に基づき、私は「初動対応は爆速だった」と断言する。
私は関西に居住しており南海トラフ地震が想定されるが、この速度で政権に対応してもらえるのであれば非常に安心できる初動対応だ。
「初動が遅い！」との言説が中途半端に説得力を持ってしまったのは、自衛隊の投入数が少ないように見えてしまったからだろう。
「熊本地震では初動1万人だったのに今回は1,000人」との論が多く見られたが、「①熊本地震では近隣基地に号令、②結果1万人の数字となったが現場に投入された数ではない、③能登半島付近には熊本規模の基地数がない」が事実である。
「号令がかかった周辺基地の総人員数（熊本地震）」と「実際に現場へ投入された人員数（能登半島地震）」は、比較対象として間違っている。
「戦力の逐次投入」も大きく非難されたが、自衛隊や軍隊において「戦力の逐次投入」が否定的に語られるのは『各個撃破されるから』であって、災害対応は撃破されるものではない。
そのうえ、今回は能登半島の地理的要因上、陸海空路がほとんど寸断されており、一度に大量投入を行うことが困難だった。
インフラ断絶の環境においては、投入できる箇所から逐次投入し、同時にインフラの復旧を行うことがベストであり、今回の対応はこれに則っている。
以下、和田政宗参議院議員による防衛大臣会見の解説。
特定非常災害と激甚災害指定
01/07に特定非常災害指定、01/08に激甚災害（本激）指定。
「特定非常災害」は「特定非常災害特別措置法」に基づく措置であり、様々な許認可の有効期間の延長、届け出期限の猶予など主に行政手続きについて特例が設けられる。
「激甚災害」は「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく措置であり、自治体への財政支援や、様々な補助制度の補助率かさ上げなど、主に金銭面について特例が設けられる。
主に「激甚災害」指定について "遅い！" との言説が溢れたが、これは被害額の概算を算出してからの指定であり、東日本大震災等の大規模災害を除いて時間がかかるものなのだ。
新年会
「被災者は苦しんでいるのに、総理大臣が新年会をやるのか！棄民総理！国賊キシダ！」との言説がこれでもかと拡散されたが、メディアや言論人が誤解を煽った結果と言える。
岸田首相が参加した "新年会" は「新年互礼会」などと呼ばれ、多くの方が想像した宴会・飲み会ではなく仕事の一環である。
首相の仕事は災害対応のみではなく、また経済界のおじいちゃん達に顔を見せ、「御上があないに被災地支援をしとるんや！ワシも男を見せんとのぉ！」を煽ることも被災地復興へ繋がるのだ。
岸田首相が新年会の挨拶時につけていた胸のブローチにも非難が殺到したが、あれは主催側の識別記号のようなものであり、「地震が起きたから変更しろ」というのは無茶な話である。
加えて、「地震が起きたから花のブローチなど祝うニュアンスのあるモノは自粛しろ」というのは、新春の経済活性化を阻害し、国力への影響も考えられる話であり、推奨されるべきでない。
予備費40億円
岸田政権が「予備費から40億円を支出」と発表した途端、「金額が少なすぎる！棄民総理！国賊キシダ！」との論がSNSに蔓延。
この40億支出は「まずは40億出すから初期対応に使ってくれ」というもの。
その後、岸田政権は令和6年度予算案を修正して閣議決定、国会では政府案の通りに可決、補正予算を組むよりも柔軟に対応できる予備費として、5,000億円が追加計上されている（一般予備費として計1兆円を計上）。
そして以下の通り、順次、被災地に対して支出。
・2024/01/09 47億4千万円
・2024/01/26 1553億円
・2023/03/01 1167億円
・2023/04/23 1389億円
2024/04/25現在
合計：4156億4千万円
なぜ見捨てた土地に4ヶ月で4000億も注ぎ込むのか。
なぜ予備費？
「なぜ補正予算を組まず予備費なのか！チビチビ出してケチるな！」との主張も多く見られる。
「予備費」は行政（内閣）の裁量で、素早く、柔軟に使うことができる予算であり、国会での審議が必要な上、用途を細かく定め、一度決定すれば変更できない「補正予算」を組む合理的理由があるだろうか。
安倍政権も新型コロナ対策に10兆円の予備費を計上しており、安倍首相（当時）は以下のように説明している。
これに対し、安倍総理大臣は「それは違う。新型コロナウイルスについて、今後の長期戦を見据え、状況の変化に応じて臨機応変にかつ時機を逸することなく対応することが必要であり、今後の対応に万全を期すために10兆円を追加した」と述べました。
｜NHK政治マガジン（2020/06/04）
（https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/38889.html）より引用
太字化は國神による。
被災地に対し、柔軟かつ迅速に支援を行うための予備費1兆円計上なのである。
予備費支出は行政の裁量によるため内容が恣意的になっていないかの検証は必要であり、その点を指摘して予備費対応に反対するのは理解できるが、「遅い」や「ケチ」との批判は謎である。
なりわい支援パッケージ
岸田政権は「なりわい支援」と題し、生活を守るパッケージを設計。
ポストにおいて挙げられている「輪島塗に代表される伝統的工芸品産業」に大きく関係する箇所のみでも、以下のような支援が用意されている。
・なりわい再建支援事業（施設復旧に補助率3/4等、石川は最大15億円）
・小規模事業者持続化補助金（災害支援枠：補助率2/3等、最大200万円）
・商店街の再生支援（補助率：石川3/4、富山、福井、新潟1/2）
・被災中小企業が入居する集合型仮設施設整備に定額支援
・伝統的工芸品産業の事業継続に費用補助（補助率3/4、最大1,000万円）
・被災酒類業者に被災酒類に係る酒税相当額の還付、被災酒蔵等へ技術支援
・コロナ債務返済負担軽減策（ゼロゼロ融資の追加保証料ゼロ等）
・資金繰り支援（別枠3億円、金利0.9％引下げ、無利子貸付等）
・能登半島産品の販路拡充支援（特設ウェブサイト、販促イベント）
詳細は以下の画像およびページをご参照。
令和６年１月25日 令和６年能登半島地震非常災害対策本部
（https://www.bousai.go.jp/pdf/240125_shien.pdf）より引用
➢「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」令和６年１月25日 令和６年能登半島地震非常災害対策本部
岸田首相の被災地訪問
発災から約2ヶ月後の02/24、岸田首相が被災地を訪問。
「なぜすぐに行かないんだ」「行くのが遅い」「被災地を見捨てた証拠だ」などの言説も拡散されたが、私は岸田首相の訪問時期を適切だったと見る。
災害対策基本法において総理大臣は「総責任者」となっており、岸田首相は非常災害対策本部の本部長を務めていた。
ここで岸田首相が行う仕事は「岸田首相にしかできない仕事」だが、能登半島へ岸田首相が訪問し、この仕事を遅滞させて行うべきことが果たしてあっただろうか。
現地の情報は現地部隊から伝達されるし、インフラ寸断によって救助隊もまともに投入できない現地にSPを大量に引き連れた総理大臣が訪問し、現地の対応スタッフ等リソースを消費すべきではないだろう。
当時、被災地からも「救助隊の邪魔になるから来ないでくれ」とされていた状況で、（れいわ新選組の山本太郎代表はここに松葉杖をついて被災地視察パフォーマンスを行っていたが）首相はじめ議員・政治家が訪問すべき状態ではなかったのだ。
事実、自民、公明、立民、維新、共産、民民の6党は、01/05に被災地視察の当面自粛を申し合わせている。
※山本太郎のパフォーマンスに関して「アベも東日本の被災地に行っていただろ、ダブスタのネトウヨめ」との言説もあったが、安倍元首相（民主党政権当時は野党議員）が福島に支援物資を運んだのは2011/03/26、東北自動車道が一般車両に開通された日。
混乱する被災地に松葉杖で乗り込んで、現地の貴重な食料を頬張った山本太郎とは訳が違う。ふざけるのも大概にしろ。
日台離間陰謀論
地震当時、政府は全ての国に対して人的・物的支援を要請しなかった（輸送路断絶により国内レスキューすら満足に投入できない地理的要因のため）。
在日米軍が支援を行うとの報道もあったが、政府としては協議中であり、その事実はなかった（その後、状況の変化により在日米軍の受け入れ開始）。
これに付随して、以下のニュースが報じられた。
➢ 能登半島地震/能登半島地震 台湾の救助隊、待機を解除 支援のニーズなしと確認｜フォーカス台湾 中央社 日本語版
台湾の国営通信社「中央通訊社」が運営する日本語サイト、「フォーカス台湾」の記事である。
これを受け、日本保守党を名乗る政治団体の百田尚樹代表、所属議員の小坂英二区議をはじめ、右派論壇から『岸田政権が中国に忖度して台湾の救助隊を拒否した』と陰謀論が展開（本記事冒頭にも記した）。
そして、台湾外交部（日本の外務省にあたる）つまり台湾政府公式の声明によって否定された。
台湾政府の声明は右派論壇を狙い撃ちしたものではないが、これは当然で、日本政府内に忖度があったかなど台湾政府にわかるはずもなく、またそこまで言及するのはさすがに踏み込み過ぎているからだ（統治内言論を超え統治機構そのものへの言及になる）。
しかし、『民主主義国家が他国のネット言説を公式に否定する』というのは異例の事態である。
右派論客の支持者は「岸田政権が台湾に気を遣わせた」などとふざけたことを抜かしているが、「日本政府さんも大変やな、私らで否定しといたげよう」などというのは、常識的にあり得ない。
ネット言説は国内の問題であって、国内を管理するのは日本政府の役割だからだ。
「他国のネット言説に口を出す」のは、『相手国政府の顔を潰す』に他ならない。
「友好国政府の顔を潰す」など、常識的に考えれば行われるはずがないとわかるはずだ。
しかし、現実として行われた。
右派論壇が発した陰謀論は、以下の影響を台湾人に与える可能性があった。
・蔡英文政権（現台湾政府）は日本と上手くいっていないのか
→後継である賴清德候補も同じなのだろう
→野党に賭けるしかないか
・日本に期待してもダメそうだな
→中国と仲良くするしかないか
→現政権よりも対中姿勢が温和な野党に投票しよう
「現政権（民進党）こそが正義で野党（国民党・民衆党）は親中の売国奴」と言うつもりはないが、対中、対米に関しては民進党が信頼できる。
➢ 台湾・馬英九前総統「習近平氏を信用すべき」国民党候補が“火消し”｜テレ朝NEWS
馬英九前総統は国民党所属であり、過去、国民党政権において中国との距離が近くなったことも事実である。
対して賴清德氏を候補とする民進党は「現状維持」の立場であり、対中国を考えた際、民進党が最適であるとの考えが主流だ。
右派論壇の陰謀論は民進党・賴候補を不当に追い込む危険性があり、台湾政府がブチ切れて公式声明を出した、と見るのがと正しいと言えるだろう。
実際、小坂区議（日本保守党）は、台湾人の方に「こういう言い方は台湾近期の総統選挙に対するの干渉と捉えますので、ご注意ください」（原文まま）とまで言われている。
この陰謀論には自民党議員らが相当な怒りを表明しており、又聞き情報で申し訳ないが、「現役閣僚含む日本の国会議員がマジギレしており、以前から議論されていたディスインフォメーション（虚偽情報）対策の決定打となった」との話もある（後段はファクトチェックにかけていないので悪しからず）。
台湾総統選は親米・親日である与党・民進党の賴氏が勝利したが、賴候補敗退に終わっていれば、我々はいくら台湾に頭を下げても許されるべきでなく、また我が国もシーレーンを失い、国が干上がる事態に陥っていたかもしれない。
台湾には感謝するとともに大変申し訳なく、また日本国民としてSNS上のデマ・陰謀論に対する意識の強化が必要不可欠であると感じた出来事である。
東日本は3ヶ月でガレキ撤去したのに！
デマである。
復興外交
2024/04の国賓待遇訪米において、岸田首相は「輪島塗」の工芸品をジョー・バイデン大統領夫妻に贈った。
バイデン大統領夫妻に輪島塗の贈呈品をお渡ししました。発災後、２度にわたり現地入りし、輪島塗の若手職人の方々から、「必ず輪島を復興させる」との熱い想いを聞きました。彼らの心が込められた貴重な一品です。大統領夫妻に大切に使っていただくようお話ししました。 pic.twitter.com/BJfFhLHG7v
— 首相官邸 (@kantei) April 10, 2024
この美しい「輪島塗」は、被災地である石川県の伝統工芸。
当時、私は上記首相官邸のポストを引用して紹介し、「認知の歪み」「パフォーマンスに利用するな」「被災地を見捨てたくせに」と非難された。
しかし数日後、彼らにとっては予想だにしなかった、私にとっては予想通りの事態が報じられたのだ 。
そして今回のことをきっかけに、国内外から商品への注文が殺到しているといいます。
「予想以上の注文数で、今で2年近くお待ちいただくような状況になっていて、かなりみなさんからの反響が大きかったのかなと思います」
「輪島塗の魅力をたくさんの人に知ってもらって能登に注目してもらったり輪島に注目してもらうことで復興に貢献できたらなと思っています」
…バイデン大統領に贈られたコーヒーカップとボールペン
｜テレビ金沢NEWS
（https://news.ntv.co.jp/n/ktk/category/society/kt4db342680d1240339a46abd7fb1be80c）より引用
岸田首相が「輪島塗」をバイデン大統領夫妻に贈り、日本国民、そして世界にその美しさを見せつけた結果、注文が殺到、被災地の産業を潤すことに繋がった。
ウクライナ訪問の "しゃもじ外交" もそうだが、岸田外交は隅々まで計算され尽くしている。
キシダガーから叩かれたしゃもじ外交はロシアはじめ各国に外交メッセージを発し、キシダガーから叩かれた輪島塗外交は被災地復興にブーストをかけた。
"見事" と言うほかない。
バイデン夫妻に贈られた「輪島塗 青ぼかしカップアンドソーサー」の公式サイトはこちら。
噓つくのやめてもらっていいっすか？
ひろゆき「岸田首相は外交でカッコいいことしても、輪島塗りという日本の文化が亡くなることに何もしてない人ですよ」
なんだろう、ウソつくのやめてもらっていいっすか？
第一に、岸田政権は被災者に「なりわい支援」を行っている。
第二に、岸田首相は「国賓待遇訪米」という注目度の高い外交の場において輪島塗の美しさを世界に発信、国家予算に加え富裕層の金を復興へ流した。
第三に、「予約2年待ち＝確実に利益があがる」となれば、銀行等の融資も受けやすくなる。
そのうえ、岸田首相は車座対話において「仮設工房は4月中のオープンを目指す」と明言、実際に04/01から入居が開始されている。
岸田支持者だから云々を抜きにしても、ここまで完璧な文化保全があるだろうか。
少なくとも、大谷翔平選手（メジャーリーガー）について適当を言って謝罪へ追い込まれた直後にまた適当を言うひろゆき氏とは、比べ物にならないほど文化保全に貢献していることだろう。
能登半島地震初動対応 情報整理｜PULP 🐈⬛
01/02以降の動きや災害対策基本法、DMATなども詳しく解説されているため、ぜひご一読を。
P.S.デマバスター
能登半島地震の発災後、私を含む岸田支持者のフォロワーが爆増。
あまりにデマ・ミスリードが投稿・拡散されたため、PULP氏やChum氏を筆頭に、「事実系インフルエンサー」と呼ばれるアカウントに注目が集まったのだ。
流言は智者に止まる
愚かな人々は、根も葉もないうわさ話を次から次へと広めていくが、賢明な人は、そういうことに興味を示さないから、風評もそこでとどまってしまうことをいう。
｜情報・知識＆オピニオン imidas
（https://imidas.jp/proverb/detail/X-02-C-42-8-0002.html）より引用
政府機関がここまで直接的かつ強い言葉を用いるのは、異例の事態と言ってよい。
本章の冒頭において「プロパガンダ戦争かと思うほどのデマ・ミスリードが拡散されていたため、事実の確認として本章を設けさせていただく」としたが、誇張なくそうなのである。
ここまでお読みであれば岸田首相の存在がどこの国にとって疎ましいものかお分かりいただけるかと思うが、本気で某国統一戦線工作部等の干渉を疑ってしまうレベルでデマ・ミスリードが拡散されていた。
日本政府がカウンター発信（デマに対する正しい情報の発信）を強化するとの情報もあり、"日本版Cofacts" の創設を望む声もある。
今後、SNS上での情報戦激化は必至であり、災害はもちろん、他国や近隣・自国での戦争などについても、デマ・ミスリードには強い警戒が必要となる。
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台湾東部地震支援
2024年4月3日、台湾の東部において地震が発生。
沖縄にも津波警報が発表されるなど、その大きさたるや相当なもの。
台湾は我が国の安全保障に重要な地点であると同時に、かつては同胞であり、戦後も友好関係を築いてきた大切な友好国、大切な友人だ。
犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災者のみなさまにお見舞いを申し上げ、1日も早い復興をお祈り申し上げる。
他国の自然災害への対応を我が国政権の功績と取り上げることには心理的抵抗が拭えないが、友好国との結束を強めること、また戦略的重要地点への影響を強めることは間違いなく政治の重要な役割だ。
そのため、本地震についての岸田政権の動きを紹介する。
台湾語で声明を発表
日本時間の3日午前8時58分ごろ、台湾東部の花蓮県沖およそ25kmを震源に、マグニチュード7.2の地震が発生。
岸田首相は津波警報が発表された沖縄に加え、台湾にも「政府として情報収集と必要な対応に万全を期す」と述べ、お見舞いと「要請に応じた早急な支援」に言及。
X（旧Twitter）では繁体字でメッセージを投稿、台湾を「大切な友人」としてお見舞いを伝えるとともに、「必要な支援を行う用意があります」と。
これには台湾の蔡英文総統や賴清德副総統（次期総統）、外交部公式アカウントなどが反応してくださり、台湾の国営通信社「中央通訊社」が運営する「フォーカス台湾」も取り上げてくださっている。
友好国の非常時に相手国の言語を交えてメッセージを発し支援を表明することは、絆を深め関係を強化するうえで非常に重要なことであると言える。
※「尊敬する岸田首相」としてくださった賴氏に対し「多くの日本人は尊敬していません」と失礼なリプライをした参政党支持者が、日本人アカウントから大顰蹙を買っていたことをメモしておく。
以前の平宏治氏のリプライ（下記）もそうだが、日本保守党や参政党周辺は、台湾人を下に見ているように感じる。
古谷圭司氏の訪台をポストしてくださった善意、「尊敬する岸田首相」としてくださった善意を踏みにじり、能登半島地震の際には台湾総統選に干渉しかねない陰謀論を拡散。
同じ日本人として恥ずかしい限りである。
緊急無償資金協力1億5000万円
岸田政権は約1億5000万円の無償資金協力を決定（フォーカス台湾も報道）。
同時に上川外務大臣の発言が外務省の X（旧Twitter）アカウントから発表、資金協力や発表について、蔡英文総統や賴清德副総統（次期総統）、台湾外交部などが X（旧Twitter）上でも反応くださっている。
「能登半島に台湾は25億円を支援してくれたのに、日本は1億5000万円しか支援しないのか！」との言説がSNS上に溢れたが、完全なミスリードである。
台湾政府が能登半島地震について支援してくださったのは約6000万円、台湾の「民間」から支援してくださったのは約25億円、日本政府が台湾東部地震に支援を決定したのは1億5000万円、我が国の「民間」支援はこれ以降。
災害の規模や必要な復興支援など、条件が異なるので単純な比較はできないが、少なくとも「25億貰ったのに1億5000万だけか」は明確な誤りだ。
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増税メガネ
増税メガネの根拠
岸田首相が「増税メガネ」と呼ばれる根拠は、主に以下の5点であろうか。
・インボイス
・保険料
・森林環境税
・扶養控除縮小
・防衛増税
・インボイス
安倍政権時に決定（平成28年度税制改正）。
・保険料
①「増税」ではない
②少子高齢化により政権に関係なく上がる
・森林環境税
安倍政権時に決定。
・扶養控除縮小
児童手当と合わせ実質手取りは増える計算。
・防衛増税
①毎年度4兆円の追加財源の約1/4程度
②法人税は約96％の中小企業が対象外、所得税は復興特別所得税の一部転用であり国民負担は増加せず、たばこ税も1本当たり3円相当が喫煙者に課されるのみ。
③つまり大企業とヤニカス以外に影響はほぼない（筆者はヤニカスゆえ涙が止まらない）
さらに岸田政権は、防衛増税を先送りにして実質的に殺している。
以上の5点をもって「増税メガネ」と言うのは無理がある。
また、税金と全く関係ない事柄を指して "ステルス増税" などと揶揄する者もいるが、頼むから身勝手な独自理論で政治を乱さないでくれ。
物価上昇
ロシアによるウクライナ侵略戦争の影響から、世界的な物価上昇が発生。
ヨーロッパでは電気代が3倍になる国が出るほどの事態となったが、我が国は岸田政権が補助金を出すなどして（トリガー条項よりも補助金の方がカバー範囲が広い）そこまでには至っていないものの、物価上昇の影響は少なからず受けている。
これは致し方ない側面が強く、誰が総理大臣をやっても支持率が下がるタイミングだ。
岸田政権はかなりよくやってくれていると思うのだが。
国民負担率
国民負担率は岸田首相が総理大臣に就任（2021年10月4日）した翌年から、48.4%（2022年実績）→46.1%（2023年見込み）→45.1%（2024年見通し）と減少。（➢財務省）
※これまでは基本的に右肩上がり、1年で2%の減少は14年ぶり。
そもそも2021年時点で我が国の国民負担率はOECD36ヶ国中22番目であり、決して高い数値とは言い難い。
（https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202402c.pdf）より引用
株価
賃上げ
2024年の賃上げは連合で33年ぶり、全労連で25年ぶりの高水準。
【時事】岸田政下の税制｜PULP 🐈⬛
増税という増税をせず、政権下で数十年ぶりの高水準をいくつも記録する岸田首相に「増税メガネ」のレッテルが貼られているのは、物価上昇の影響が大きいのだろう。
その他の税制については以下をご参照。
実質賃金
安倍政権～岸田政権の経済政策に言及すると、必ずと言ってよいほど「実質賃金が下がっている！」の声が挙がる。
実質賃金について、安倍政権時は保守派がアベガーの誤りを正していたが、岸田政権になり、自称保守層がアベガーに同調しているのだから救えない。
実質賃金には、「1人あたり実質賃金」と「時間あたり実質賃金」の2種類がある。
1人あたり実質賃金は「労働時間が短く賃金が平均よりも低い雇用者数」が増加すると低下するため、働き方が多様化、パート・アルバイトに出る主婦も増え、様々な雇用・労働形態の浸透が進む今、"下がって当然" とも言えるのだ。
実際、アメリカ等では既に「1人あたり」ではなく『時間あたり』の賃金データで測られるのが一般的となっているという。
では、我が国の「時間あたり実質賃金」の推移はどのようになっているのだろうか。
～米国のように時間当たりで見れば、既往ピークを更新～
｜株式会社第一生命経済研究所
（https://www.dlri.co.jp/report/macro/202761.html）より引用
2022年までのデータで申し訳ないが、安倍政権以降の我が国では、「時間あたり実質賃金」が右肩上がりとなっている（2020年あたりの下降はコロナ禍の影響を受けたものだろう）。
あまり長々と解説しても仕方ないので、詳細は以下の記事をご参考に。
減税メガネ発動（2024/03）
➢ 定額減税、6月に1人4万円 来年度税制改正法が成立｜JIJI.COM
以前から言われていた通り、所得税＆住民税の減税が決定。
今回の減税では、納税者だけでなく、配偶者を含めた扶養家族の分についても減税される。
ロシアを起因として世界中が物価高に苦しむなか、トリガー条項よりもカバー範囲の広い補助金を出し、国内の物価上昇をここまで抑え込み、株価をバブル水準まで上げ、賃上げ税制で33年ぶり水準の賃上げを実現、減税までやってのける岸田政権。
増税メガネとは。
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既得権益の破壊
【日本学術会議】
日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年（1949年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。
（https://www.scj.go.jp/ja/scj/index.html）より引用
日本学術会議は、「科学が文化国家の基礎であるという確信の下」「行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として」「内閣総理大臣の所轄の下」に設立された機関であって、「科学の中立性や自由の確保のため」に設立された機関ではないとわかる。
そして「行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させる」ために、「内閣総理大臣の所轄の下」に存在する機関であり、年間10億円余りの国家予算を受けて運営される以上、「国益に資する活動を行うこと」は大前提と言える。
・軍事的安全保障研究に関する声明
「国家における "科学" の役割」は多岐にわたるが、国家機関として科学を扱うのであれば、最大の使命は『国家安全保障への寄与』だろう。
「軍事・兵器の進歩」は「科学の進歩」と切っても切れない関係にある。
「軍事・兵器」と言うとおどろおどろしく感じる国民もいるだろうが、本記事において何度も触れた『抑止力』は兵器によって発揮され、『防衛力』も兵器によって発揮されるのだ。
『抑止力』と『防衛力』は国家が国民を守るにおいて必要不可欠と言えるが、学術会議が我が国の安全保障を妨害してきた証拠として、「軍事的安全保障研究に関する声明」がある。
学術会議は2017年、「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明（1950年）と「軍事目的のための科学研究を行わない声明」（1967年）を継承する旨の『軍事的安全保障研究に関する声明』を発出。
「2017年」の声明である。
戦後すぐの、軍事アレルギー全盛期の声明ではない。
各国が科学により軍事技術を発展させ、近隣諸国が着々と力をつけるなか、我が国の、年間10億円もの国家予算を拠出されている科学研究機関は、「軍事研究を行わない」と主張していたのだ。
無責任にも、ふざけているにも程があるだろう。
特定のイデオロギーを持つ極左活動家が、「総理大臣所轄組織」の看板を利用し、国家に影響を及ぼそうとしているのが現在の学術会議なのだ。
・中国と日本学術会議
学術会議の問題はこれに留まらない。
学術会議は大学等の研究機関に対し「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究」について自制を求め（密接関係にある権力体からの自制要求は実質的な禁止と言える）ながら、一方で大学等では『中国の軍事技術開発を担う国防七校』からの留学生を受け入れている。
これは参政党・神谷宗幣議員の質問と政府答弁が明らかにしている。
私は陰謀論や似非科学等を理由に参政党を支持しないが、このような質問で斬り込む姿勢は素直に評価したい。
「『中国の軍事技術開発を担う国防七校』からの留学生が日本へ来ている」ことは政府も把握している事実であり（政府も制限を試みているが、完全に規制するのは困難）、学術会議は「政府から独立して職務を行う特別の機関」の建前で設立されたため、我が国の軍事研究を妨害する「声明」に対して政府から口出しはできないというのである。
学術会議は、どこまで我が国の安全保障を脅かせば気が済むのだろうか。
・【談話】ロシアによるウクライナ侵略
ロシアがウクライナへ侵略を開始、その4日後、学術会議が「会長談話」を発表。
その全文を紹介するので少し長くなってしまうが、ご容赦いただきたい。
日本学術会議会長談話
「ロシアによるウクライナへの侵攻について」
このたびのロシアによるウクライナへの侵攻は、世界の平和と安全を脅か し、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、到底、受け入れられるものではありません。このような事態が、人びとの安寧と、世界と日本における学術の発展及び学術の国際的な連携に及ぼす影響を深く憂慮し、対話と交渉による平和的解決を強く望みます。
令和４年２月 28 日
日本学術会議会長 梶田 隆章
「ロシアによるウクライナへの侵攻について」
｜日本学術会議
（https://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/20220228.pdf）より引用
以上だ。以上ですべてだ。
是非リンク先を覗いていただきたいが、「隣国が侵略を開始した4日後に、国家予算10億円/年によって運営される機関が発出した会長談話」は、ペライチにたっぷりの余白を残した、わずか5行のポエムだったのである。
➢ 日本学術会議会長談話 「ロシアによるウクライナへの侵攻について」
安全保障に寄与せず、中国に貴重な技術をくれてやり、隣国が戦争を起こせばペライチ5行ポエムを発出する機関に、年10億円もの国家予算が拠出されてきた。
こんな馬鹿な話があるだろうか。
・粘り勝ちのキシダ
このような学術会議は「日本のガン」と言われてきたが、菅義偉氏が総理大臣であった2020/10から改革が開始。
菅首相（当時）が法に則り任命を拒否、学術会議が反発、SCにも反対したマスコミ労組はじめ学術会議側の組織が抗議、その後、「政府からの切り離し」まで話が進んだ。
首相が岸田氏になってから「法人化提案→見送り」を二度くり返し、学術会議は英文で声明を出すまでして抵抗、そして現在、ようやく岸田政権が学術会議の心をへし折った。
➢ 日本学術会議は法人化に反対せず「組織・制度」作業部会の初会合で明言と政府関係者｜産経新聞
岸田政権には、是非ともこのまま押し切っていただきたい。
この闘いは、菅 岸田ラインによる、「年間10億円に見合った働きをしない戦後レジーム既得権益の代表格」との死闘だったと言えるだろう。
安倍政権ですらメスを入れられなかった日本学術会議。
菅首相、岸田首相の死闘に感謝申し上げる。
【基金廃止】
漢・岸田文雄、多くの既得権益者からの恨みを一身に受ける代わりに、5400億円余りの埋蔵金を掘り当てた。
岸田政権は基金を見直して5400億円余りの埋蔵金を国庫に入れるに留まらず、今後も10年の期限を設けて効果を検証、行政の透明性や効率性を向上させるという。
まさに既得権益の破壊であって、どれほどの恨みが向けられるかはかり知れない。
『漢・岸田文雄』としか言いようがないだろう。
【マイナ保険証】
岸田政権は一切を譲らず、現行の保険証を廃止してマイナンバーカードへの一本化を進める構えである。
マイナ保険証への移行には大きな批判が起きているが、私は早急にマイナ保険証への移行を完了させるべきと考える。
「保険証の不正利用」を駆逐するためだ。
保険証は、その性質から言い換えれば、「見せるだけで医療費が7割引、9割引になる紙」となる。
そのような保険証が「写真付きでない」という現行の保険証こそがおかしいのであって、写真の入ったマイナンバーへの移行を進めるべきは明白なのだ。
現状として正確に把握することは困難な「保険証の不正利用」であるが、実際に発生が確認されており、社会保障制度が不正の温床でよいはずがない。
「国民の財産」とも言える社会保障費から、不正利用者の医療費の7割～9割が支払われているなど、これほど馬鹿馬鹿しく、腹立たしいことがあるだろうか。
これを一掃するのが「写真付きマイナ保険証への移行」であり、導入初期は不具合・不都合も起きるだろうが（これは何を導入するにしても同じこと）、反対する理由はないと言えるだろう。
無論、その過程で起きる・起き得る不具合、不都合を放置してよいわけではないのでその改善を主張するのは当然だが、「マイナ保険証への移行」そのものは、社会全体としての利益を生み出すのである。
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政治資金規正法改正案
2024/04/25
自民党清和会を震源地に話題となった「政治資金収支報告書の不記載問題」（俗に "裏金問題" と呼ばれていた）を受け、岸田自民は政治資金規正法の改正に乗り出す構えだ。
2024/04/25現在、報道と議員の発信により、自公案の内容が報じられている。
最終的な決定はGW明けになるようだが、現段階でわかることを挙げると以下のようになる。
・外国人による政治資金パーティ券購入禁止
・パーティ券代金は口座振込でオンライン化
・外部監査で繰越額不一致の場合は説明文書を作成
・議員本人に確認書作成を義務づけ連座制を導入
この中で私が重要視するのが「外国人による政治資金パーティ券購入禁止」と「パーティ券代金は口座振込でオンライン化」である。
これらは自公の「改正案」ではなく「他党へ提起」の箇所に入っているため報道されていないが、議員の発信によれば、既に提起することが決定しているとのこと。
主権国家として、民主主義の根幹である「選挙」や、国策、国民の運命を左右する「政治」に関して、外国勢力の関与を防止するため、外国人献金と同様に外国人のパー券購入を法で禁ずべきと私は主張してきた。
そしてそのためには、金の流れをオンライン化し、何かあった際に全てを追えるようにすることが必要不可欠である。
これがとうとう、自民党から他党へ提起されるというのだ。
今後、これに対して最もらしい理由をつけて反対する政党が現れるかもしれない。
だが、「外国人のパー券購入が生命線となっている」のでなければ、反対する理由はないはずだ。
今後の動きを注視したい。
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皇統
今上天皇陛下は126代にあたり、西暦2024年で2684年（皇紀）となる歴史の間、"万世一系" により皇位が受け継がれてきたとされている。
皇室は「現存する最古の王朝」（ギネスブックにも認定）であり、日本は皇室を王朝とし、"天皇" を戴く国家なのだ。
「男系継承」とは、「天皇陛下のお父さんの、そのお父さんの、そのお父さんの……」と辿っていくと、必ず初代神武天皇に行きつく、血筋が一本に繋がった皇位継承を指す。
昨今は "男女平等" が叫ばれ、「男系継承の万世一系は女性差別だ」として「女系天皇」を認めようとする向きもある。
しかし、「天皇」の御存在は「日本が日本たる根拠」であり、「男系継承」は「『天皇』が『天皇』たる根拠」であることから、『現代人の思い付きで、先人が時に血を流して護ってきた伝統、我が国の歴史そのものを変えてしまう』ことを是とすべきではない。
とはいえ、戦後GHQの占領下で行われた臣籍降下（皇籍離脱）の影響も大きく、男系継承を将来にわたって、安定的に継続することが危ぶまれる状況になっていることも事実だ。
岸田自民は「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」を立ち上げ、党としての意見をとりまとめた。
総裁：岸田文雄の主張
岸田文雄「旧宮家の男系男子が皇籍に復帰する案も含め、女系天皇以外の方法を検討すべきだ」
安定的な皇位継承の確保に関する懇談会
"党則第79条に基づく岸田文雄総裁の直属機関として新設された「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」の初会合が11月10日開かれました"
会長：麻生太郎の主張
「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」の会長である麻生太郎副総裁の実妹は皇族の寬仁親王妃 信子殿下であり、麻生氏ご自身も女系天皇を「あり得ない」とされている。
安定的な皇位継承の在り方に関する所見
（2024/04/26）
令和6年4月26日、自民党は「安定的な皇位継承の在り方に関する所見」を公開。
"我が党は、秋篠宮皇嗣殿下、悠仁親王殿下という皇位継承の流れをゆるがせにしてはならない、そして、悠仁親王殿下の次代以降の皇位継承については、今後の経過を踏まえつつ、静謐な環境の中で議論を深めていくべきであると考えます。"
ここでまず、「悠仁親王殿下の御即位までの男系男子による継承」をゆるがせにしてはならない、との考えが窺える。
そして以下の箇所。
"皇族以外の男性と婚姻され、かつ、婚姻後も皇族の身分を保持される場合であっても、配偶者と子は皇族の身分を有することなく、一般国民としての権利・義務を保持し続けることが適切と考えます。"
この一文より、和田政宗議員の説明の通り、「女系天皇に繋がる女性宮家」は否定されていることがわかる。
そして以下の箇所において、「悠仁親王殿下の次代以降の皇位継承」についても男系男子による万世一系継承を維持できるよう、戦後に臣籍降下された旧11宮家の男系男子を養子とすることを『必要な方策』としている。
"旧１１宮家の皇族男子は、日本国憲法及び現行の皇室典範の下で、皇位継承資格を有していた方々であり、その子孫である皇統に属する男系の男子を皇族の養子とすることは、皇族数確保、安定的皇位継承のため必要な方策であると考えます。"
そのうえ、以下の一文によって、国家破壊主義者がしたり顔で主張する「（旧皇族の皇籍復帰について）一般人だった人間が天皇になっても国民は受け入れない」を潰しているのだ。
"ただし、養子となった男性は皇位継承資格を持たず、その男性が養子となった後に生まれた男子は皇位継承資格を有するものとすることが適切と考えます。"
また、自民党は「皇統に属する男系男子を法律により皇族とすること」についても、皇族数確保、安定的皇位継承のための予備策と位置づけ、この場合であっても、「新たに皇族となった男性が皇族となった後に生まれた男子は皇位継承資格を有する」とすることが適切としている。
まとめれば、以下のようになるだろう。
「（女系天皇の誕生を防ぐため歴史的にもほぼ例がなく、また婚姻を禁止する必要がある）女性天皇」や女系天皇を主張する勢力に "勝ち取った土産物" を渡して合意させるため、女性皇族の皇籍維持を盛り込むが、男系継承は絶対であるので皇統への浸食は許さず、旧皇族の皇籍復帰によって安定的な男系継承を目指す。
そして、私は『３. むすび（我が党の決意）』にも着目したい。
ただ自党の主張を押し出すわけではなく、「天皇と皇統、皇室は我が国の歴史、伝統、文化の礎」であり「政争の具とすることや国論を二分するようなことは努々あってはならない」と釘を刺し、『誠意をもって各党・各会派との協議に臨み、速やかな合意とその実行に全力を尽くす』ことを『国民に約束致します』と宣言している。
私は、自身も "女系天皇" なるものを否定し、「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」を立ち上げ、考えを同じくする麻生太郎氏をその会長とする『岸田文雄』が総裁を務める自民党を信じたい。
私が岸田総裁の再選を願う理由の大きなひとつがこれである。
「男系継承を絶対とする総裁候補がいない」とは言わないまでも、その数は少なく、男系論者が総裁に選出されたとして早々に倒れることが続けば、万世一系による皇位継承がゆるがせにされてしまう可能性は充分にあるのだ。
本記事を読めばわかる通り岸田首相は仕事の鬼を極める漢であり、早々に倒す必要などないのだから、可能な限り長期政権を担っていただき、その間に後続の数を確保するべきではないだろうか。
・各党意見書等
・NHK党：意見書（要約）
自民党に続いてNHK党の意見書は非常に素晴らしいと感じたため、簡単に要約したい。
➢ 「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果」に対する意見書
・「内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持すること」に条件付き賛成
・「養子縁組による旧皇族の皇籍復帰」に賛成、可及的速やかに実行すべき
・「法律による旧皇族の皇籍復帰」に賛成、可及的速やかに実行すべき
・NHK党は「自由を守り自由度を高めるため行動する」が基本理念であり、当事者の意思を最大限に尊重すべきという立場
・秩父宮殿下の際には行われなかった立皇嗣の礼が行われたことから、秋篠宮皇嗣殿下へ、悠仁親王殿下へ皇位を継承されることが天皇陛下の大御心と解釈
・これは報告書にあるように、第126代今上天皇陛下まで一度の例外もなく、皇位が男系継承されてきた皇室の伝統に則ったものと理解
・男系継承は民間男性を排除する男性差別とみることも出来るが、皇室の伝統であり日本の歴史そのものであるため、一時の価値観で軽々に変更して良いものではない
・そもそも差別とは合理的理由なき区別であり、民間男性が皇族になれない理由は明確に存在するので、男性差別ではなく合理的区別と理解
・皇位継承を考える際に「直系」は重要な要素だが、皇室の伝統において優先されるのは「直系」よりも「男系」
・「旧皇族の男系男子の皇籍取得」には先例もあり、「旧皇族の皇籍取得」は国民の理解を得られると期待
NHK党はこれらに加え、以下の7点を「強く要望」している。
悠仁親王殿下の警備体制強化
悠仁親王殿下の公務を削減、お妃様探しとお世継ぎ作りに配慮
御学問所再興、皇族の学習環境の整備
根拠なき皇室バッシングに政府が毅然と対処
内廷費を見直し皇族存続を経済面で支える
旧皇族の皇籍復帰により皇室会議の皇族割合増加
敬宮愛子内親王殿下、秋篠宮佳子内親王殿下、皇籍取得していただく旧皇族のご結婚に配慮、「女性宮家」が必要なら「先例」に従うこと
・立憲民主：論点整理
ひとこと申し添えておくと、立憲民主党の論点整理発表は「子が皇籍を保持し女系天皇に繋がる女性宮家の創設」に執着しているように見えるため、この点には注意が必要である。
・維新の会：意見書
➢ 「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果」に対する意見書
・国民民主：考え方
・有志の会：意見書（要約）
➢ 「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果」に対する意見書
・日本共産：会見
日本共産党については意見書等が見当たらなかったため、2022/01/19の会見（赤旗報道）を紹介しておく。
➢ 女性天皇は憲法に照らして合理性持つ 「皇位継承問題」有識者会議報告 小池書記局長が会見｜しんぶん赤旗
日本共産党は「天皇たる根拠を失った "女系天皇" 」を認めるべきと主張しており、"女性天皇" についても同様に主張している。
・公明党：意見書
公明党については、「意見書」を取りまとめたことは確認できたのだが、その詳細な内容については確認できなかったため、公明党公式のニュースを紹介する。
・その他
この他、社会民主党とれいわ新選組、参政党については上記の類が確認できず、日本共産党と公明党についても、他党のような意見書等の存在または内容について確認できていない。
情報をお持ちの方は、XのDM等にご共有いただけると幸いだ。
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靖国神社
「総理大臣の靖国参拝」は保守派の願うところであり、これは私も同じくである。
そして岸田首相は総理大臣になって以降、靖国神社を参拝していないが、私はそれでよいと考え、そうすべきと考える。
本章は、保守・右翼を自認する方には是非ご一読いただきたい。
「中道～保守・右翼が本当に望むものは何か」をお話しするからだ。
靖国神社とは
靖國神社は、明治2年（1869年）6月29日、明治天皇の思し召しによって建てられた招魂社がはじまりであり、246万6千余柱の「祖国を守るという公務に起因して亡くなられた方々の神霊」が、身分・勲功・男女の区別なく平等に祀られる神社である。
総理大臣の靖国参拝
「国家」として、「天皇」の思し召しにより建てられた靖国において、総理大臣が国家に殉じられた英霊に尊崇の念、哀悼の誠を捧げるのは「当然」のことと言えよう。
そのため、私を含め多くの保守派は総理大臣の靖国参拝を願ってやまないが、総理大臣の靖国参拝は2013/12/26の安倍首相を最後に行われていない。
大東亜戦争の終結後、総理大臣の靖国参拝は当たり前に行われていた。
だが、1970年代にメディアが騒ぎ始め、1985年中曽根首相の参拝をきっかけに中国や韓国が反発を開始、以降、中韓は我が国の議員が参拝する度に反発。
※1979年4月にA級戦犯の合祀が公になってから1985年7月まで、現役総理大臣が計21回参拝しているが、1985年8月の「靖国問題」報道（朝日新聞）をきっかけに反発が開始。
中韓の反発は、朝日新聞が相手に一種の正当性を与えた、政治的な "外交カード" でしかないことがわかる。
そのため、これ以降は総理大臣の靖国参拝が激減し、安倍首相が第二次政権発足から1年のタイミングで参拝して以降、総理大臣の靖国参拝がゼロとなった。
岸田首相
総理大臣に就任する以前については情報を発見できなかったのだが（持っている方がいれば X のDMまでお願いしたい）、岸田氏は2021/10/04に総理大臣となって以降、一度も靖国神社を参拝していない。
ただし、岸田首相は春と秋の例大祭に際して靖国神社に真榊を奉納、8月15日に自民党総裁として私費で玉串料を納め、千鳥ヶ淵戦没者墓苑を参拝、献花していることは忘れてはならない。
岸田首相は参拝すべきか？
本章の冒頭において、「岸田首相は靖国神社を参拝すべきでない」とした。
岸田首相は「 "力のない日本" から脱却する過程を爆速で走る、ステルス性能の高い総理大臣」だからである。
これまでの総理大臣、安倍首相までもが望む通りに靖国神社に参拝できなかったのは、「毅然と対応しなかったから」ではない。
「毅然と対応できなかったから」である。
我が国には軍事力がなかった。国際的な地位が低かった。
だから、「毅然と対応しようとしても押し負けるしかなかった」のである。
今、我が国はこれを脱却しようとしている。
岸田政権は防衛力を抜本的に強化、米英のみならず豪・比・その他アジアへ影響力を広げ、スパイを締め出し、我が国を "戦後レジーム" から加速度的に脱却させようとしている。
岸田首相は未確定な政策について情報を絞っているように見え、メディアや言論人は騒ぐこともできず、政策とは何ら関係のない政権攻撃を行うしかできず、その間に、これまでは極左の妨害で通りようがなかった政策がバンバン通されている。
ここで岸田首相が靖国を参拝すれば、何が起きるだろうか。
ただでさえ、靖国への真榊や玉串料の奉納はもちろん、防衛費の倍増や反撃能力の保有、その他諸々で中韓の反発を受けている。
そのうえで靖国を参拝すれば、その他の政策にも影響が出かねない程の騒動が、中韓や国内の極左、メディア、下手をすればアメリカなどを巻き込んで発生すると容易に想像できるだろう。
我々中道～保守が望むのは何か。
戦後レジームから脱却し、国家として主権と名誉、領土・領海・領空・資源、国民の生命と財産を護れるようになり、誰であっても安心して靖国を参拝し、国家に殉じた英霊のみなさまに尊崇の念を捧げることができる国になることではないのか。
そのためには「力」が要る。
中韓に好き勝手を言わせない「武力（抑止力）」が要る。
極左に大きな顔をさせない、国民の「知の力」が要る。
まずは最低限、他国から干渉を受けないための抑止力を備えてからである。
それがないうちに総理大臣が靖国を参拝すれば、安らかに眠られる英霊が "政争の具" として弄ばれることになりかねない。
そのうえ、「戦後レジームからの脱却」にも遅れが生じる。
英霊のみなさまには大変申し訳ないが、国家のため、そして英霊の安らかな眠りのためにも、まずは最低限、他国の干渉を黙らせる力を持つまで、総理大臣は靖国を参拝すべきでない。
そのうえで、何度も触れている通り岸田首相は、靖国に真榊を奉納し、玉串料を納め、千鳥ヶ淵戦没者墓苑に参拝、献花していることから、決して英霊を軽視しているわけではないことがわかる（これにすら反発する中韓。黙っていろまったく）。
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NTT法改正
2024/04/17、NTT法（日本電信電話株式会社等に関する法律）が改正。
①多くの国民にとって興味の範囲外であること
②反対派の多くが話の通じない陰謀論者であるように見えること
以上の2点を踏まえ、萩生田光一・元自民党政調会長の解説と、事実系インフルエンサー・PULP氏の記事をご紹介するのみに留めようと思う。
萩生田光一・元自民党政調会長
萩生田光一氏は、自民党政調会長として岸田首相（自民党総裁）と共に財務省のふざけた防衛費案を蹴飛ばし、財務省の謀略を防いだことで有名だが、NTT法についても丁寧なご説明を発信されている。
【時事】NTT法 情報整理｜PULP 🐈⬛
外資規制等を含め細かく解説されている記事を貼っておくので、ぜひこちらもご確認いただきたい。
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その他事実整理
中国人がパー券購入！？
岸田首相が所属していた派閥「宏池会」（2024/01/23解散）のパーティ券を、中国人が購入していたのではないか、との噂がある。
・政治資金パーティーとは
政治における "パーティ券" 、略してパー券は、「政治資金パーティーの参加券」である。
「政治資金パーティー」は、パー券の購入者を集めてパーティを開催、その収益を政治活動の費用に充てることを目的としたイベントを指す（政治資金規正法第八条の二）。
国会議員が活動資金を集める手段には「個人献金」などもあるが、これは50,000円 / 年以上の献金を受けた場合、政治資金収支報告書に献金者の個人情報を記載しなければならない（政治資金規正法 第十二条一項の一）。
しかし、政治資金パーティーの場合はこれが20万円 / 年からの記載となるため、購入者の心理的にも参加しやすく、議員の重要な資金源として活用されているのだ（政治資金規正法 第十二条一項の一）。
・宏池会のパーティ
宏池会もこの政治資金パーティーを開催していたが、このパー券を中国人が購入していたのではと噂されている。
しかし、根拠とされるのは X（旧Twitter）上の「中国語字幕で宏池会パーティを紹介する動画」であり、中国人とされる参加者が本当に中国人なのか、またパー券の購入者が中国人なのか、明確な根拠を見たことがない。
現時点で「宏池会のパー券を中国人が買っている」と断言するのは、非常に危険な行為であると言えるだろう。
・外国人のパー券購入は違法？
「中国人にパー券を売った宏池会議員を逮捕しろ！」と言う者がいる。
仮に「宏池会のパー券を中国人が購入していた」としよう。
いったい何の法に違反するというのか。
政治資金規正法は外国人からの政治献金を禁じている（政治資金規正法 第二十二条の五、第二十六条の二、三）が、政治資金パーティーには同様の規定が存在しない。
このため、「政治資金規正法違反での逮捕」は有り得ない。
では、感情右翼が大好きな「外患誘致罪」に問えるかを確認しよう。
刑法第八十一条 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。
（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=140AC0000000045）より引用
逮捕できるわけがない。
この他、どの法律に照らし合わせようとも、外国人によるパー券購入を禁じている法律は存在しない。
よって、宏池会の議員が逮捕されることは有り得ないのだ。
・私見
証拠が提示されたことのない「中国人による宏池会パー券の購入」ではなく一般論として考えるが、「外国人によるパー券購入（＝議員の活動資金源化）」は、安全保障上問題があると言うべきではないだろうか。
なぜ政治資金規正法が外国人献金を禁じているか。
主権国家として、民主主義の根幹である「選挙」や国民の運命を左右する「政治」に関して、外国勢力の関与を防止するためである。
「御国のために働き、御国を護る」という議員の信念や正義感に任せるのではなく、法により「外国勢力による買収」を防いでいるのが現在の政治資金規正法だ。
そして、政治資金パーティも議員の資金源であり、外国勢力が浸透して買収を仕掛けた場合、飲まれてしまう議員が決して出ないと考えるのは、外国人献金の禁止と照らして不合理である。
よって、私は外国人によるパー券購入を法で禁ずべきと考え、以前からそのように主張している（にもかかわらず、現行法を理解できない感情右翼から「売国奴」と罵られる（笑））。
・まとめ
①中国人による宏池会のパー券購入は噂止まり
②外国人によるパー券購入を禁じる法はない
③よって①が事実でも宏池会に罪はない
④外国人によるパー券購入を法で禁ずべき
加えて、感情右翼は「中国人がパー券を買っている宏池会のキシダは中国に買収されている」と言うが、本記事でご紹介しているように岸田首相は対中強硬派であり、それは無理があるだろう。
外国人犯罪者は起訴率が低い！？
SNSにおいて「外国人は日本人と違って不起訴ばかり」との言説が拡散されることも多いため、ここで確認しておこう。
表にまとめられているものが令和3年（令和4年版犯罪白書）のものしか見つけられなかったため以下をご紹介するが、総数としての起訴率が40.7%、来日外国人の起訴率は43.6%となっている。
P.226 4-9-3-3表
来日外国人被疑事件 検察庁終局処理状況（罪名別）
｜法務省
（https://www.moj.go.jp/content/001387336.pdf）より引用
その他年度の犯罪白書を確認しても、「総数・日本人と比較して外国人の起訴率が顕著に低い」との根拠は見つけられなかった。
「現行法の下で外国人に対して不正に甘い運用がなされている」ということはないと言えるだろう。
天皇陛下が国会議員に激怒！？
X（旧Twitter）上において、そのような言説が流れた。
天皇陛下はきょう、皇居で国会議員の代表者から定例の挨拶を受け、「国、社会、人々のために、力を尽くしていかれるよう願っております」と述べられました。
陛下はきょう午後3時ごろ、皇居・宮殿の「春秋の間」で衆参両院の議長ら国会議員あわせて41人と面会されました。
衆参両院の議長ら国会議員41人と面会｜TBS
（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1115752?display=1）より引用
このニュースを受けてである。
不敬にも、陛下のお言葉に「裏金議員に "国、社会、人々のために力を尽くせ" と怒っている」、「お前たちは国、社会、人々のために力を尽くしていない、と怒っている」などと、信じられないことを言う者が溢れた。
まず第一に、憲法上「天皇」は政治的な権力・権利を有しない。
第四条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
よって「天皇」の中立性は慎重に扱われ、「天皇陛下が政治に口を出す」というような事態は徹底的に避けられてきたのである。
「天皇陛下が国会議員に怒った」となれば、これは憲法に抵触する大問題であり、「天皇」の御存在そのものが危ぶまれることに繋がるものだ。
滅多なことを言うものではない。
第二に、そもそも国民が陛下の大御心を代弁するかの如く騙り、そのうえ自身の主張にあわせて歪めんとするなど、不敬にも程があり言語道断である。
思想にかかわらず、「礼儀」を重んじるのが日本人のよいところではなかったのか。
陛下の勅語はそれ以上も以下もなく、お話し遊ばされたそのままの通りに受け取るものである。
もし上記のようなポストをした者があれば、撤回と謝罪をオススメする。
※「今までこんなことはなかっただろ！」と言う者もあるが、そんなことはない。
天皇陛下はきょう、皇居で国会議員の代表者から定例の挨拶を受け
（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1115752?display=1）
https://www.kunaicho.go.jp/page/gonittei/photo/21732
https://www.kunaicho.go.jp/page/gonittei/show/2?quarter=202302
https://www.kunaicho.go.jp/page/gonittei/show/1?quarter=201902
東日本大震災や新型コロナウイルス感染症の影響から実施されなかった年もあるが、国会議員が天皇陛下に拝謁しおことばを頂戴するというのは、昭和天皇の御代から行われている。
※陛下の勅語
「皆さんが国会の運営や審議のために日々尽力しておられること、まことにご苦労に思います」
「皆さんにはくれぐれも体を大切にされ、国民の信託に応え、今後とも、国、社会、人々のために、力を尽くしていかれるよう願っております」
（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1115752?display=1）
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支持率の謎
ここまで実績を積み上げ、（安倍支持者であること、安倍さんがお亡くなりになっていることから心理的に認めたくないが）安倍政権を超えたと言って過言ではない岸田政権だが、その支持率たるや散々なもの。
2024年4月(4月8日更新)｜NHK
（https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/）より引用
2024年4月(4月8日更新)｜NHK
（https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/）より引用
世論調査を確認する際、気を付けるべき点は以下の2つ。
・あくまで標本調査（かつ無作為抽出が成立しているか怪しい）であって、各党のパワーバランスと変動の参考にしかならないこと
・「不満をぶつけられる政権与党とお気楽野党」なので自民党の支持率は実際よりも低く出ている（選挙では結局自民しかない）と考えられること
そのうえで自民（28.4）と立＋共＋社＋れ（11.1）という野党の情けなさに涙が出るが、自民党の支持率、岸田政権の支持率が低いこともまた事実である。
この理由はいったい何だろうか。
①物価高
現在、ロシアによるウクライナ侵略戦争の影響から、世界的な物価上昇が発生している。
ヨーロッパでは電気代が3倍になる国が出るほどの事態となったが、日本は岸田政権が補助金を出したり（トリガー条項より補助金の方がカバー範囲が広い）原発を再稼働させたりなどしてそこまでには至っていないものの、物価上昇の影響は少なからず受けている。
これは致し方ない側面が強く、誰が総理大臣をやっても支持率が下がるタイミングだ。
岸田政権はかなりよくやってくれていると思うのだが。
国民負担率は、岸田首相が総理大臣に就任（2021年10月4日）した翌年から見て、48.4%（2022年実績）→46.1%（2023年見込み）→45.1%（2024年見通し）と減少。（➢財務省）
※これまでは基本的に右肩上がり、1年で2%の減少は14年ぶり。
そもそも2021年時点で我が国の国民負担率はOECD36ヶ国中22番目であり、決して高い数値とは言い難い。
（https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202402c.pdf）より引用
2024年の賃上げは連合で33年ぶり、全労連で25年ぶりの高水準。
増税という増税をせず、政権下で数十年ぶりの高水準をいくつも記録する岸田首相に「増税メガネ」のレッテルが貼られているのも、この物価上昇の影響が大きいだろうか。
②不記載問題
自民党清和会（安倍派）の不記載問題が「裏金」として報じられ、岸田首相の出身派閥である宏池会、問題の本体である清和会、その他自民党の派閥が解散。
そして、検察の捜査を受けて会計責任者や秘書、議員が逮捕や起訴。
政党である以上は政治的責任も免れず、離党勧告が2名、党員資格停止12ヶ月が2名、6ヶ月が1名、党役職停止12ヶ月が9名、6ヶ月が8名、戒告が17名の処分。
自民党の処分（重い順）
①除名
②離党勧告
③党員資格停止
④選挙における非公認
⑤国会及び政府役職の辞任勧告
⑥党役職停止
⑦戒告
⑧党則順守の勧告
処分の基準については以下の画像を是非ご参考に。
（https://x.com/kokkai_kengaku/status/1775821339632529609）より引用
支持率についてだが、まず政治への関心が強くない層は、「宏池会（岸田派）」と「清和会（安倍派）」の違いがわからず、矢面に立つ岸田首相が悪いのだと捉えてしまう。
これは致し方ない。
だが、無論自民党総裁として引き受けるべき責任は岸田首相にもあるのだが、いくら総裁とはいえ、「関知できるはずのない他派閥の会計処理の責任をすべて負え」というのは、一般論としてもあまりに酷だろう。
リベラル・左翼と呼ばれる層は、自民党政権を無条件に叩くようにプログラムされているため、野党でも確認される不記載を自民党にだけ "裏金" のレッテルを適用、法的に問題のないキックバックまで悪魔化して自民を攻撃。
そして限界右翼は清和会がやらかした事案であることを記憶の彼方へ忘却、「キシダの安倍派（政敵）潰し」として岸田首相を攻撃。
清和会の責任を清和会議員がとるのは当然のことであり、また政権の屋台骨（萩生田政調会長、西村経産大臣、その他安倍路線の継承にあたり安倍派の力は必要不可欠だった）を潰す理由など、岸田首相にあるはずがない。
むしろ、安倍派の動きが鈍って困ったのは岸田首相の方だろう。
自民党の不祥事である以上、自民党の支持率が低下するのは当然と言えるが、これが政権支持率に打撃を与えてしまうのが非常に痛い。
ここまで仕事ができる総理大臣候補は他に心当たりがなく、もちろん宏池会の元会長、自民党の総裁としての責任はあるものの、「岸田文雄を引きずり下ろしても国民に益がない」状態でこの状況になってしまったのが本当に痛いのだ。
③恨み買いすぎ問題
岸田首相は、本当に仕事ができる。
だからこそ、さまざまな勢力の恨みを買っている。
・財務省
安倍元首相が安倍晋三回顧録において「彼らは省益のためなら政権を倒すことも辞さない」した財務省が提案した防衛費案を蹴り飛ばし、謀略は萩生田政調会長と共に阻止、防衛増税は最小限かつ先延ばし、挙句の果てに減税。
・右派言論人
安倍政権からは情報を貰えていたビジネス右派言論人らだが、岸田政権からは一気にパージ。岸田政権になって以降、特に日本保守党周辺の言論人はLGBT理解増進法を曲解してミスリードをくり返し、岸田首相に "媚中" のレッテルを貼り、台湾総統選に影響しかねない陰謀論まで発出する等。
・感情右翼
右派論壇に煽られた感情右翼は、根拠もなく岸田首相を媚中の国賊呼ばわり、LGBT理解増進法の内容を曲解して國體破壊と女性への権利侵害だと騒ぎ、対北朝鮮の盾とするための日韓連携強化を国賊と非難し、その他デマとミスリードのオンパレード。
私自身、過去に岸田首相を曲解していた側なのだが、未だに上記が通じると考えているのはさすがに呆れてしまう。ここまで事実が明るみに出たのだから、恥を忍んで前言撤回すればよいものを。
方向転換を叩かれながらも国益のために罪滅ぼし（事実の拡散）を続けていれば、多くの岸田支持者は受け入れてくれるだろうに（だって私が受け入れてもらえているのだから）。
・LGBT活動家
LGBT理解増進法は本記事でも解説した通り活動家の勝手を許さない法であって、法律制定時、LGBT活動家は本記事でもご紹介した通り断末魔をあげていた。
・信教の自由重視派
安倍晋三元首相の暗殺後、清和会と旧統一教会の接点がやり玉に挙げられた。その際、岸田自民は旧統一教会と接点を持たないようガバナンスコードを党内に示し、テロリストの主張に沿って旧統一教会を締めあげた。
私は統一教会を反吐が出る程の嫌悪の対象として見ているが、テロリストに利益を与えない観点、信教の自由の観点から、あれは政権与党の動きとしてやり過ぎだと考え、岸田政権最大の汚点であると考えている。悪しき前例をつくってしまった。
ここを私は個人の価値判断として國體・外交・安全保障を優先とし、岸田首相を支持しているが、価値基準が異なる方の中にはここを理由に反岸田である方もいらっしゃる。
・中国
もはや言うまでもないだろう。
・リベラル＆左翼
自民党政権は無条件に叩く勢力なので、これも言うまでもない。
……
"トラストミー"になるな自民党
岸田首相は脚色して情報を歪める言論人をパージし、出す情報を絞り、ステルスに事を運ぼうとしているように見える。
これは、高市大臣の発言からも推察できる。
➢ 高市早苗「SCについて中国という言葉は出さないでくれと言われた」
感情右翼は「岸田は中国におもねっている」と岸田首相を叩いたが、これは摩擦を抑え、ステルスにSCを通すためだったのだろうと言える。
岸田首相はステルス性能の代償として支持率を捨てているのだろうと私は見る。
このままの支持率で今年9月に行われる自民党総裁選挙において岸田氏が再選した場合、次回選挙では自民党の議席が減ることだろう。
だがしかし、2024/04の米議会演説で岸田文雄は何をした。
アメリカのケツを蹴っ飛ばし、日米のコミットメントを約束してきたのだ。
ここで次期総裁が岸田文雄と別の人間になり、これに少しでも遅滞が発生すれば。
完全に悪夢の民主党政権、鳩山由紀夫の "トラストミー" 状態ではないか。
そのうえ、2024/11のアメリカ大統領選挙において共和党が勝ち、「俺たちの苦悩をわかってくれた Fumio Kishida じゃないのか。だったらモンロー主義に回帰しよう」となってしまえば。
台湾有事を目の前にして、我が国は死刑宣告を受けるに等しい。
自民党にはどうか、もちろん職を失う者がいる不安、自身がそうなるのではという恐怖があることは充分に認識したうえでお願いしたい。
日本の未来を優先していただきたい。
政局の上手さが自民の強さでもあると理解しているが、「いざとなれば一致団結、我が身を顧みず国益のために闘う」ことこそが、自民の強さの一丁目一番地であると信じている。
【小ネタ】メディア取材は最多の岸田文雄
脚色が酷い言論人のパージを行っている岸田政権だが、安倍首相、菅首相、岸田首相の3人のなかで、メディア取材（ぶら下がり会見）の回数が最多なのは、実は岸田首相であるというのだ。
日本テレビの調べによると、以下の通り。
・ぶら下がり回数（1年間）
安倍：116回
菅 ：122回
岸田：141回
・ぶら下がりでの文字数（1年間）
安倍：4万3369文字
菅 ：7万6388文字
岸田：14万2670文字
1回あたりで言えば、岸田首相は菅×1.9、安倍×3.3となる。
報道対応は1年間で141回。車座集会は2年間で46回開催。
岸田政権2年間「聞く力」の成績表｜日テレ
（https://news.yahoo.co.jp/articles/b16eecc2ebfb15a956f55d5fd5fe16b25e423b92?page=2）を参考
これは意外だな。
2024/04：キシダの反転攻勢
ANN世論調査（テレビ朝日系列）の世論調査において、以下の結果が出た。
（https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/202404/）より引用
朝日新聞をはじめ朝日系列は安倍政権の頃から自民党への偏向報道が酷いメディアグループと言って間違いないが、そのような朝日グループの世論調査ですら、岸田内閣の支持率が+5.4%、不支持率が-9.4%となったのだ。
この世論調査はNHKと異なり国賓待遇訪米の評価を含んだ値となっており（2024年4月13・14日調査）、約30年ぶり高水準の賃上げと減税の決定に加え、安全保障の驚異的前進や歴史的な米議会演説が国民に "キシダノ正体" を気づかせ始めたか。
賃上げが労働者を潤わせ、減税が家計を潤わせ、株価が企業と投資家を潤わせ、安全保障で国民を守る。
その結果、国民のうち約1/20が一気に岸田政権を支持する側に回り、国民の約1/10が岸田政権の不支持をやめたのだ。
ぜひこのまま、メディアの偏向報道、言論人のねじ曲がった言論に負けることなく、支持率を順調に伸ばしていただきたいと思う。
+++++
後書き
政治言論界への愚痴
少し愚痴らせてほしい。
ここまでお読みいただいた方であれば、「政治言論界から、どれほどのデマ・ミスリードが発信され、どれだけ岸田政権の姿が歪められて伝えられてきたか」をご理解いただけると思う。
私は「【決定版】岸田首相の正体｜政治初心者へ贈る岸田政権の教科書」を公開、追記を重ねるなかで、多くの方に高い評価をいただいてきた。
X（旧Twitter）では「事実系インフルエンサー」と持て囃され、数万、数十万のフォロワーを抱えるインフルエンサーに認められ、シンクタンクの理事長に評価され、その他、裏でもさまざまお声をいただいている。
おかしいだろう。
私は21歳のド素人である。
出版社に勤めているわけでもなく、議員の秘書をやっているわけでもなく、誰か言論人に師事しているわけでもなく、ただ個人で一次情報を追いかけているド素人なのだ。
そのような私がここまで評価されることなど、本来はあってはならない。
「政治言論」とは、21歳のクソガキが認められるほど安いものではなかったはずだ。
言論で飯を食っている文屋共（敢えてこう呼ぶ）は、いったい何をしているのか。
金に魂と国を売るような誇りも覚悟もない文屋共は、ぜひとも言論なんて辞めてしまえ。
「言論」とは、国民を動かし、政治を動かし、国家の命運を左右する、値打ちのあるものではなかったのか。
この現実が残念でならない。
事実系インフルエンサー
反面、X（旧Twitter）においては、2023年末~2024年に入って私を含む岸田支持者のフォロワーが爆増。
プロパガンダ戦争かと思うほどのデマ・ミスリードが投稿・拡散されたため、PULP氏やChum氏を筆頭に、「事実系インフルエンサー」と呼ばれるアカウントに注目が集まったのだ。
世代交代の始まりだ。
今後、筋を通した数少ない言論人と事実系インフルエンサーによって、政治言論界の勢力図が大きく書き換えられることだろう。
無論、私もそこに食い込むべく、徹底的に事実を追いかけ続ける。
世論工作に負けて可愛い子どもたちに地獄を遺すなど、断じて認めるつもりはない。
本記事をお読みになって興味を持たれた方は、総文字数20万字と読むにも骨が折れる特級呪物となっているが、ぜひ「【決定版】岸田首相の正体｜政治初心者へ贈る岸田政権の教科書」をお読みいただきたい。
おそらく、一般人のなかでは相当政治に詳しくなれると思う。
皇紀2684年5月16日 國神貴哉
P.S. 國神からのお願い
私は俗に言う "オタク気質" であり、そのうえ政治に関心が強いものですから、岸田政権についてネチネチとファクトを調べ、公式発表や一次情報にあたり、正確に岸田政権を評価できるようになりました。
しかし、多くの有権者のみなさんはお忙しく、また政治に強い関心がある方も少なく、ファクトチェックに手が回っていない方も多くいらっしゃるものと思います。
そのような方に事実をお伝えすることができればと、本記事を執筆いたしました。
ですが、noteには広告収入の形式がなく、本記事がいくら読まれようと私には一銭も入りません。
もちろん、自身の収益は二の次であり、儲からずとも日本のために筆を握る所存です（そうでなければ、毎日のように誹謗中傷を受けながら、儲からない岸田支持の記事など書かない）。
とはいえ、私もただの21歳。
食っていくことができなければ、このように情報を集めてお届けすることが困難となってしまいます。
そこで、ここまでお読みいただいたあなたにお願いです。
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私がどの言論組織にも所属せず、独自の視点で情報を共有できているのは、ひとえに皆様のご支援によるものです。
いつも本当にありがとうございます。
今後もご贔屓いただけますと幸いです。
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