どうなるデジタル空間？！総務省の有識者会議が再開【10/10追記あり】
総務省の有識者会議「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」が9月に突如として解散。仕切り直しのような形で、10月10日に「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」がスタートします。
第一回の会合が開催される前に、ちょっと予習をしておこうと思う。新旧の検討会を比較しつつ、今までの振り返りをしてみます。
突然の解散と再開
人数：18人→9人に半減。旧検討会から引き続き参加するのは、9人中6人です（ワーキンググループも含めると７人になる）。
人選：9人中7人が法律関係者。他はメディア研究者１人と消費者団体関係者１人。法制化を目指す会とはいえ、特定領域に人選が偏っている。法律家が多すぎじゃないでしょうか。※新・検討会の構成員一覧▶https://www.soumu.go.jp/main_content/000971092.pdf
旧検討会もその傾向があったけど、メディア出身者やサイバーセキュリティの専門家など、もう少しバラエティに富んでいた。左派の先生もいて、議論に風穴を開けていた。※旧・検討会の構成員一覧▶https://www.soumu.go.jp/main_content/000909371.pdf
本検討会においては、デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた総合的な検討を多角的かつ専門的に行うため、法律（憲法、メディア法、情報法等）、技術、データ分析、認知科学・心理学、ジャーナリズム、プライバシー、サイバーセキュリティ、消費者保護等の様々な分野の有識者が構成員として参加している。特に、制度面も含め、表現の自由をはじめとする様々な権利利益に配慮した検討を専門的な見地から実施するため、本検討会の下にワーキンググループ（以下「WG」という。）が開催されたことに伴い、憲法の専門家が新たに２名参加している。
でも、新・検討会にはそういう幅がない。旧・検討会の議論が拡散ぎみだったことの反動？反省？だろうか。
法律関係のコアメンバーで固めて再起動ということは、法整備含めた規制強化に向けて突き進むのでしょう。「早ければ来年の通常国会で」とは以前から言われていたことで、最近出た報道記事にも、法整備を急ぐ旨が書かれています。
国会の会期に合わせてスケジュールが組まれているのでしょうが、それにしたって「急ピッチ」ですよねぇ…
パブコメ後に旧・検討会が突然終了したときには、分科会みたいにジャンルごとに分けて出直すのかな、と思ってたんですよ。広告チーム、偽・誤情報チーム、AIチームみたいに。
総務省の検討会の中には、そういう形をとっているところがあります。例えば「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」とか。
「デジタル空間における情報流通の諸課題」と一口に言ったって、かなり範囲が広い。課題ごとに性質も対処法も異なっています。限られた専門領域の限られたメンバーで、それらの課題をひとまとめに ”検討” するのは、無理がある。
課題ごとに切り分けて、各分野の専門家を招いて、部会ごとにじっくり議論することはできないものか。新たに法律を作って規制するというのなら、もっと時間をかけて慎重に進めてほしいです。
当事者の不在と”いつメン”問題
一般ユーザーを代弁する組織・団体として、消費者団体の理事長が旧・検討会から引き続き正規メンバー（構成員）として参加していますが、存在感はいまひとつ。検討会の体裁を整えるために、とりあえず参加させられてるのかな、と思ってしまう。
それに、メディア関係者が新・検討会の構成員に入ってません（※ワーキンググループの構成員になったり、オブザーバー参加したりする可能性はある）。NHKはじめどこのマスメディアも、生き残りをかけてネットの世界に打って出ているのだから、「デジタル空間における情報流通の課題」はひとごとではないはず。表現の自由との兼ね合いもありますし。法学者にお任せはよくないです。
そんなわけで、「マルチステークホルダーによる取り組み」を提唱しているにも関わらず、肝心の当事者はあいかわらず不在のまま。中心メンバーの法学者、憲法学者、弁護士などがそのまま残って、取り仕切ることになったみたい。
これらの中心メンバーは、総務省の他の検討会にも関わっていたりするのです。BPOの委員をしている先生もいる。公的な会合はどこも「いつメン」状態なんですよね。
それはそうと、プラットフォーム規制について検討する監督省庁の有識者会議のメンバーが、規制対象であるPF業界団体の理事を務めていたり、ファクトチェック団体の委員だったりするのって、おかしいですよね。
ネットメディア「SlowNews」の以下の記事では、検討会の座長にインタビューをして、メンバーの重複について疑問をぶつけています。
旧検討会の座長いわく、「情報通信分野の制度に関して研究者らが少ないので、官民の研究会などの委員を頼む人が、いつも同じになってしまうんです」とのこと。さらに、「事情が分かっている人、しかも表現の自由や社会的な必要性も分かっている人」がいいんだとか。注文が多いなぁ…。
憲法学者でメディア法や表現の自由に明るい人って、他にもいるはずなんですが、派閥？の問題でしょうか。よく知らない人に入ってほしくないのが本音では？と思います。政治的なスタンスの違いも関係ありそう（憲法学は特に）。
総務省としても、「いつものメンバー」の方がやりやすいんでしょうね。意見の異なる人たちが検討会に入って来て議論が紛糾すると、スケジュール通りに進まないですから……。それで結局、いつも同じ顔触れになってしまう。
他の分野でも似たようなものでしょうが、行政や私企業の会合で要職を占める有識者って、すごく限られている。日本の当該分野の政策立案は、5人くらいの先生方で回してるように見受けられます。人手不足は事実なのでしょうが、これでは「牛耳っている」印象を与えかねない。いいのか、それで？！
震災デマから情報工作へ
検討会の名称が少しだけ変わりました。
旧：デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会
新：デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会
メンバーの絞り込みもそうだけど、会の名称を見ても、今後は法制化含めた具体的な話に入りますよ、という意向が感じられる。
以下は去年の11月に旧・検討会がスタートした時の報道資料です。
生成AIやメタバース等の新たな技術・サービスの出現により、デジタル空間が更に拡大・深化し、また、デジタル空間におけるステークホルダーが多様化しつつある中、実空間に影響を及ぼす新たな課題の発生に対して、当該課題と多様化するステークホルダーによる対応等の現状を分析し、デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた今後の対応方針と具体的な方策について検討するため、「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」を開催します。
「実空間に影響を及ぼす新たな課題」とありますが、旧・検討会でのメインテーマは、SNS上のデマや詐欺広告などでした。その中でも特に焦点が当たったのは、災害時にSNSで流れる偽情報・誤情報です。
旧・検討会は昨年11月に始まりましたが、今年に入ってそれらの災害デマが着目されるようになった理由には、主に二つあるようです。一つは今年の元日に能登半島地震が発生したこと、二つ目は、Twitterの仕様が変更になり、収益稼ぎのデマや「インプレゾンビ」が発生しやすくなったことです。
最近では、ネット上の偽情報といえば、災害時のデマや詐欺広告よりも「認知戦」「他国による情報工作」の方が、メディアで取り上げられるようになりました。ちょっと謎めいていて、人気が出そうなテーマですね。これらは安全保障上の問題であって、災害時のデマや詐欺広告といっしょくたに扱うことはできないでしょうけど。
”社会的に有害な”情報とファクトチェック
いっぽう、新検討会発足を知らせる報道資料はどうかというと……
デジタル空間において、誹謗中傷をはじめとする違法・有害情報の流通は依然深刻な状況であり、また、生成AI等の新しい技術やサービスの進展及びデジタル広告の流通に伴う新たなリスクなど、デジタル空間における情報流通に伴う様々な諸課題が生じています。
デジタル空間における違法・有害情報の流通については、第213回国会において改正された「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（平成13年法律第137号。以下「情報流通プラットフォーム対処法」という。）」により、大規模なプラットフォ ーム事業者に対して削除対応の迅速化及び運用状況の透明化に係る措置が義務付けられることとなりました。同法の着実な運用を含め、今後更なる取組が期待されるところです。
こうした現状を踏まえ、デジタル空間における情報流通に伴う様々な諸課題について、制度整備を含むその対処の在り方等を検討するため、「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」を開催します。
「違法・有害情報」は法律にのっとって速やかに削除すべし、取締りを強化すべし、と読めます。法律家が集まって議論したら「法律で規制しよう」という話になるのは当然の成り行き。とはいえ、”有害情報”って何？と思うわけですよ。
違法ではなく、特定の個人・法人の権利を直接的に侵害するわけでもないが、社会全体に影響力を及ぼす情報を、検討会では「有害な情報」と位置づけています。具体的にはデマやヘイトや陰謀論などが含まれます。パロディや風刺を含めるかどうかも議論されました。
規制をするにあたっては、どこまでを有害情報と見なすか線引きをしなければなりません。その線引きが難しい。「社会的影響力」は物差しにするには曖昧すぎます。そもそも、違法ではないものに規制をかけるのって、ありなんだろうか……。
パロディや風刺まで規制対象にするのはやりすぎだと思いますが、今後はそれらも含めて規制していく流れになりそう。というのも、検討会とつながりの深い某ファクトチェック団体では、これらのカテゴリに分類されるSNS投稿を「誤り」「不正確」などと判定しているからです。
投稿者本人が「これはフェイクですよ」とバラしているものや、コミュニティノートがついているものまで、ファクトチェックの対象にしている。実は目的は真偽判定ではなく、萎縮効果をもたらすことが狙いなのかもしれません。プラットフォーム事業者から巨額の資金提供を受けていること、検討会の構成員が運営に関わっていることなども、そのような印象を強める要因となっています。
健全性のゆくえ
旧・検討会の正式名称は、「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」でした。パブコメを経て先月出された「とりまとめ」の冒頭には、”健全性” について次のように書かれています。
本検討会の問題意識としては、「デジタル空間における情報」そのものや様々な主体による表現の場としての「情報空間」の健全性ではなく、「デジタル空間における情報流通」、すなわち、情報システムや情報通信ネットワーク等により構成され、多種多様の情報が流通するインターネットその他のグローバルな仮想的空間であるデジタル空間における情報の流通の在り方について、その健全性の確保を目的とした検討を行うものである。
強調筆者
なんだか禅問答みたいですね。お役所の文書は一文が長くて、主語がないし、読みにくい。どうやら、”情報そのもの” でも ”情報空間" でもなく、”情報の流通の在り方”の「健全性」を確保したいようです。
では、情報の流通のあり方に問題があって、「健全性」が損なわれている状況とはいかに？
インターネット上の偽・誤情報の流通・拡散によって、民主主義の前提となる表現の自由の基盤が脅かされ、また、権利侵害や社会的混乱が発生する等、実空間に影響を及ぼす課題が発生している。
SNSで誰かの投稿が反響を呼んで広く拡散され、誹謗中傷が起こるなど、何かしら実害が出るといったケースが想定されているようです。情報の内容がどうであれ、流通・拡散の仕方が”不健全”で、権利侵害や社会的混乱を引き起こすのであれば、それは規制すべきということになる。
健全性確保のための手段として期待されているのが、「ファクトチェック」です。そして、先に挙げたファクトチェック団体のファクトチェックには、検討会の方針が忠実に反映されています。
SNS上の個人ユーザーのパロディ動画や行政批判の投稿など、真偽判定の必要性があまりなさそうなものについても、広く拡散していることを理由にファクトチェックの対象とし、注意喚起の形で牽制しているのです。
冗談半分で作られた情報が強い拡散力を持ち、思わぬ影響力を持つこともあります。特に選挙など社会的に重要な局面においては注意が必要です。
悪意なく冗談で合成写真などを作ったとしても、今回のように拡散していく中で「本物」と誤解されたり、陣営側への批判に繋がったりすることもあります。選挙などの重大な局面では特に注意しましょう
こうした画像の投稿は、本人の想像以上に拡散して、多くの人を驚かせたり、不安を掻き立てることもあり、慎重に取り扱う必要があります
これらの注意喚起に共通するのが、「悪意なく行った投稿が」「意図せず拡散して」「思いがけない結果を生む」というストーリーです。でも、それらの情報の拡散によって、実際にどのような社会的な影響がどの程度もたらされたのか、という具体的な検証はされていない。
にもかかわらず、ファクトチェック団体が「注意しましょう」とまで言うのは、立ち入りすぎではないかと思うのです。
このようにファクトチェックという形で個人の表現活動に介入することによって、情報空間の”健全性”を確保しようするのが、総務省の検討会の方針なんでしょう。むしろその方が不健全に見えますけどね。
しかも、中立性、独立性を重んじるはずのファクトチェック団体が、総務省の有識者会議のメンバーを運営に関与させている。さらには、伝統メディアを検証の対象外としていますが、これは検証記事作成の責任者である編集長ではなく、運営委員会の意向によるものらしいです※。”有識者”を通じて間接的に国に支配されているに等しい。健全なあり方とは言えません。
※「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」第20回の議事概要 ｐ.46を参照
透明性を高める
健全性の確保を説く側が健全ではない、という矛盾。これをどう解消するかをぜひ”検討”してほしいです。その矛盾を乗り越えなければ社会のコンセンサスは得られず、「健全性の確保」は単なる押し付けに終わってしまう。
そのためにはやはり透明性を高めることが重要なのです。検討会が公開されているのは、その点で大いにプラスですね。傍聴できるし、資料も見られる。
そういえば議事録も毎回公開されているのですが、9月4日の最終回(第26回)の分が一か月以上経っているのにまだ出ていない。この回では重要な質問が提出されたのに。
以前から指摘されていたことですが、総務省による「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」について、情報開示が不十分ではないかという質問が出たのです。受託業者の選定方法や予算の使われ方などについて、詳細を公開すべきというわけです。
この事業についてはすでに業者の選定は終わっていて、それらの業者に無償協力する形で、複数のファクトチェック団体が関わっているようです。
先ほど例に挙げた最大手のFC団体も同様に、無償で協力をするとのことですが、当初は有償で引き受けるつもりだったらしい。そのいきさつが同団体の公式サイトに掲載されています。
なお、JFCは、「編集権の独立」を重視するガバナンスを掲げているため、政府が資金提供を条件にファクトチェックの内容、記事の編集、組織の運営方針について介入または強制する形態で、政府から資金提供・助成を受けたことはこれまでにありません。
また、今後もそのような形態で助成を受けるつもりはありません。一方で、政府支援が一律に認められないものとは考えておらず、その内容や透明性を考慮した上で個々に判断されるべき事項と考えています。
本開発・実証事業については、事業者より打診を受けた際に運営委員会で検討を行い、上記方針に反する事実はみとめられないと判断し、当初は有償にて引き受けることとしていましたが、その後、未だ我が国においては政府支援についての社会的な議論が進んでいない点を考慮し再度検討を行った結果、ヒアリングに応じる編集部の負担を調整の上、今回は無償で対応できる範囲内で引き受けることとしました。
”政府からの資金提供は場合によっては受けるよ、でも現時点では世間の理解が得られないからやめておくね” ということです。基本方針としては政府からの資金提供を受けるにやぶさかではなく、個別に判断するとのこと。政府からおカネをもらって「編集権の独立」を保つのは、至難の業でしょうけどね。
このような方針にも、当該団体の運営に関わっている総務省検討会の有識者からの意向が透けて見えるのですが……一時期、問題になった”官製ファクトチェック”の懸念は、いまだ払しょくされていません。
おわりに
プラットフォーム規制、SNS規制をめぐる総務省の検討会は、異例のスピードで進められましたが、先述したように、不透明感を残したまま終わっています。
議論を尽くさないままいきなり解散してリセットし、新しい検討会を作って法制化に向けて動くというのは、都合がよすぎます。”旧・検討会で十分に検討したし、パブコメも募ったからこれでいいでしょう” では、納得感がありません。
旧・検討会の座長がインタビューで話していたように、「とりまとめ」で問題提起をして特段の批判が出なければ、そのまま進んでしまう。世間一般の関心も低いようです。メディア報道は継続的になされていますが、もう少し深く切り込んだクリティカルなものがほしい。
法案が通ってからでは遅いので、その前にもっと世論が喚起され、議論が深まるとよいのですが。
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【2024/10/10追記】新・検討会に二つのWGを設置することが決定されました。広告とそれ以外に分けて検討するようです。より深く精緻な議論を期待したいですね。メンバーがどうなるかが気になる。
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