町内会役員会での討議結果の説明を受けました

４月中旬に、認可事業施設等の騒音被害、解体工事被害等の再発防止・自衛を目的とする提言文書（公衆安全、国交省関係基準、法的措置等）を作成、町内会総会用に提出しております。
それを受けて、５月上旬に町内会役員会で討議が行われました。

役員会の結果について、町内会役員から次のような説明を受け、了承しております。

①再発防止の視点から、箱物認可事業施設等の新設（住民説明案件）、解体工事等（戸建て解体工事以外）に関し、住民説明段階で、公衆安全に関する事項、国交省関係基準等に係る事項を中心に、町内会として事業者（施工会社）に対し事前確認徹底する方向で対応を進める
②どういう法的措置等を選択するかについては、（住民説明段階でしかるべき対応を進めた結果）被害発生が確認され次第、被害者住民と町内会役員が協議、案件毎に対応方針を決定する

公衆安全、国交省関係基準については、以下をご覧ください。

認可施設「公衆安全」に関して配慮いただきたい事項
https://note.com/kousansha/n/n8d21235191b3

官庁営繕の技術基準について
https://note.com/kousansha/n/n14219daa1c68

建築設備計画基準
https://note.com/kousansha/n/nf5040c4e7b0f

官庁施設の防音・防振等に関する、建築設備設計基準
https://note.com/kousansha/n/ne489b0f48b38

「認可施設設置等」に伴う解体工事仕様書の件
https://note.com/kousansha/n/n12040bb08234