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ある認可保育園で発生した騒音公害の解決に取組み、何とか解決することができました。当町内…

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ある認可保育園で発生した騒音公害の解決に取組み、何とか解決することができました。当町内会はまとまった空地が多く、今後も類似トラブルが発生しやすいため、引続き、低層住宅地での事業者設備騒音問題(特に住民説明案件)、解体工事トラブルを中心に、知り得た知見等情報発信いたします。

記事一覧

積雪寒冷地のガスヒートポンプ 防音壁設置が必須と考える根拠

いろいろ調べた結果となりますが、それなりの出力のガスヒートポンプを積雪寒冷地域の住宅地に設置する場合、防音壁設置が必須となると考える6つの根拠を以下に示します。…

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認可外保育園 水増し請求の件

自治体の認可審査、運営指導が甘いせいなのか、許認可を甘くする目的で手引きする議員がいるせいなのか、はっきりしませんが、市内の認可外保育園にて過大請求案件があった…

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町内会役員会での討議結果の説明を受けました

4月中旬に、認可事業施設等の騒音被害、解体工事被害等の再発防止・自衛を目的とする提言文書(公衆安全、国交省関係基準、法的措置等)を作成、町内会総会用に提出してお…

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2週間前
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JR沿線のガスヒートポンプ設置問題

鉄道沿線で発生する騒音に関して、環境省は、騒音対策指針、環境測定マニュアルを定めています。 在来鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策の指針 (平成7年12月)…

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3週間前
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「協議による解決」のために発生する対応作業量、諸費用等(一般論)

ガスヒートポンプ騒音被害に関して、騒音規制法の規制の対象となっていない関係で、許認可事業案件とそうでない案件の場合で発生する対応作業量、諸費用が変わります。 1…

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1か月前
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「景品表示法」適用の可能性について

日本を代表するメーカーの燃費データ改ざん記事が配信されました。陸上用のエンジンが該当しているそうなので、道内ではJR北海道の他にコージェネ施設が該当すると思われ…

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1か月前
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ガスヒートポンプのJIS規格

ネット上でガスヒートポンプのJIS規格が閲覧できます。 ガスヒートポンプ冷暖房機 JIS B 8627:2015 https://kikakurui.com/b8/B8627-2015-01.html#google_vignette 規…

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1か月前
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低周波音による被害の特徴

 被害世帯数、人数等は確定していますが、低周波音被害がどういうものかお分かりにならない方が多いようなので、当町内会被害世帯聞き取り調査結果をまとめてみました。 …

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1か月前
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低周波音による「建具や家具のガタツキ現象」

深刻な低周波音被害発生した場合、建具や家具のガタツキ現象を伴うといわれています。 汐見文隆「隠された健康被害」(1999)にて、建具や家具のガタツキ現象を解説し…

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1か月前
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民事法律扶助業務の活用について(弁護士支援)

先日、裁判所に行ったついでに法テラス制度のパンフレットを入手、そのパンフレットには所得が少ない世帯を対象に、法テラス制度にて法律の専門家(弁護士、司法書士)の支…

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2か月前
5

東証が上場企業に求める不祥事対応原則(東証プリンシプル)

ガスヒートポンプ等設置工事を取扱う上場企業(特に工事会社)が、手抜き工事等により公衆災害等発生させたを想定、東証側はどういう扱いとする方針なのか、東京証券取引所…

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2か月前
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「通常騒音被害」と「低周波騒音被害」はどう違うのか

汐見文隆の二冊の著作にて、通常騒音による被害と低周波騒音被害の違いに関する比較表がありましたので、引用・紹介いたします。 1.汐見文隆「低周波音被害を追って」(…

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2か月前
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「認可施設設備審査の根拠」が法的に明確でない問題

認可保育園施設については、関係法令、通達文書を読む限り、建築設備審査について、認可自治体による設備審査義務規定が見当たりません。 認可保育園に関する通達文書には…

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3か月前
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官庁営繕の技術基準について

あまり知られていませんが、建築施設、建築設備等、認可施設の仕様、工事設計、施工管理等に関して、参考となる国交省所管の技術基準が存在しています。 官庁営繕の技術基…

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3か月前
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「認可施設設置等」に伴う解体工事仕様書の件

広く知られてはいませんが、官庁文書の中に、国交省「建築物解体工事共通仕様書」という文書があります。 建築物解体工事共通仕様書 https://www.mlit.go.jp/common/0014

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3か月前
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認可施設「公衆安全」に関して配慮いただきたい事項

認可施設で見落とされがちな事項として、「公衆安全」に関する事項があります。 ここで言う「公衆安全」とは、設備的には認可事業施設、認可施設に係わる設備(無償貸与さ…

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3か月前
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積雪寒冷地のガスヒートポンプ 防音壁設置が必須と考える根拠

いろいろ調べた結果となりますが、それなりの出力のガスヒートポンプを積雪寒冷地域の住宅地に設置する場合、防音壁設置が必須となると考える6つの根拠を以下に示します。

① 積雪寒冷地の場合、根雪~雪解けの期間、カタログ上の定格以上の負荷条件で運転するケースが多い(カタログ上の「定格」値は、住民測定して得られた騒音値よりもかなり低いことから、運転モード的に「冷房最大」と「暖房最大」の中間に位置しているも

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認可外保育園 水増し請求の件

自治体の認可審査、運営指導が甘いせいなのか、許認可を甘くする目的で手引きする議員がいるせいなのか、はっきりしませんが、市内の認可外保育園にて過大請求案件があったことをHBCとHTBが報道しています。

助成金を過大請求していた認可外保育園の運営会社に新たな疑惑 別の認可保育園でも過大請求か 札幌市
https://www.youtube.com/watch?v=mjMIftWjY3E

3年間で1

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町内会役員会での討議結果の説明を受けました

4月中旬に、認可事業施設等の騒音被害、解体工事被害等の再発防止・自衛を目的とする提言文書(公衆安全、国交省関係基準、法的措置等)を作成、町内会総会用に提出しております。
それを受けて、5月上旬に町内会役員会で討議が行われました。

役員会の結果について、町内会役員から次のような説明を受け、了承しております。

①再発防止の視点から、箱物認可事業施設等の新設(住民説明案件)、解体工事等(戸建て解体工

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JR沿線のガスヒートポンプ設置問題

鉄道沿線で発生する騒音に関して、環境省は、騒音対策指針、環境測定マニュアルを定めています。

在来鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策の指針 (平成7年12月)
https://www.env.go.jp/content/900400672.pdf

在来鉄道騒音測定マニュアル(平成27年10月)
https://www.env.go.jp/air/noise/zairai/manual.h

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「協議による解決」のために発生する対応作業量、諸費用等(一般論)

ガスヒートポンプ騒音被害に関して、騒音規制法の規制の対象となっていない関係で、許認可事業案件とそうでない案件の場合で発生する対応作業量、諸費用が変わります。

1.許認可事業案件の場合

許認可事業案件の場合、許認可上の権限を行使することで、比較的問題解決しやすい環境にあります。
ただし、許認可部署が(許認可権限を行使した)問題解決に関心ない場合は、そうではなくなります。詳細後日の記事で説明します

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「景品表示法」適用の可能性について

「景品表示法」適用の可能性について

日本を代表するメーカーの燃費データ改ざん記事が配信されました。陸上用のエンジンが該当しているそうなので、道内ではJR北海道の他にコージェネ施設が該当すると思われます。

燃費データ改ざん エンジン2工場で4千台 納入先にJR北海道
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1004484/?ref=top

「景品表示法」は消費者庁所管の通称名。正式には「不当景品

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ガスヒートポンプのJIS規格

ネット上でガスヒートポンプのJIS規格が閲覧できます。

ガスヒートポンプ冷暖房機 JIS B 8627:2015
https://kikakurui.com/b8/B8627-2015-01.html#google_vignette

規格文書の中から、「騒音に関する事項」を調べた結果、三つのことがわかりましたので、以下にその概要について説明します。

1.騒音に関するJIS規格上の目安

そも

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低周波音による被害の特徴

低周波音による被害の特徴

 被害世帯数、人数等は確定していますが、低周波音被害がどういうものかお分かりにならない方が多いようなので、当町内会被害世帯聞き取り調査結果をまとめてみました。
発生機器はガスヒートポンプ室外機、燃料はLPガス。被害世帯はいずれも戸建て。

騒音被害(定義) 1月11日更新
https://note.com/kousansha/n/n681e4f83b347

低周波音被害にはこんな特徴があります。

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低周波音による「建具や家具のガタツキ現象」

深刻な低周波音被害発生した場合、建具や家具のガタツキ現象を伴うといわれています。
汐見文隆「隠された健康被害」(1999)にて、建具や家具のガタツキ現象を解説した箇所がありますので、当該箇所を転載いたします。

民事法律扶助業務の活用について(弁護士支援)

民事法律扶助業務の活用について(弁護士支援)

先日、裁判所に行ったついでに法テラス制度のパンフレットを入手、そのパンフレットには所得が少ない世帯を対象に、法テラス制度にて法律の専門家(弁護士、司法書士)の支援が受けられるとあります。

この制度の適用が受けられれば、法律の専門家(弁護士、司法書士)による無料の法律相談、弁護士費用の立替え(後日返却)サービスが受けられます。生活保護家庭等、返却不要のケースもあるとのことでした。
所得水準的には、

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東証が上場企業に求める不祥事対応原則(東証プリンシプル)

東証が上場企業に求める不祥事対応原則(東証プリンシプル)

ガスヒートポンプ等設置工事を取扱う上場企業(特に工事会社)が、手抜き工事等により公衆災害等発生させたを想定、東証側はどういう扱いとする方針なのか、東京証券取引所HP情報を整理してみました。

・関連サイト

上場会社における不祥事対応のプリンシプル
https://www.jpx.co.jp/regulation/listing/principle/index.html

上場会社における不祥事予

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「通常騒音被害」と「低周波騒音被害」はどう違うのか

汐見文隆の二冊の著作にて、通常騒音による被害と低周波騒音被害の違いに関する比較表がありましたので、引用・紹介いたします。

1.汐見文隆「低周波音被害を追って」(2016)

誤解が生じそうな箇所があるため、以下に補足説明します。

・「10 防音対策」については、被害者世帯側での対策と推定します。
・「12 対策」について困難としているのは、被害者世帯側での対策であろうと推定します。ただ、著者は

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「認可施設設備審査の根拠」が法的に明確でない問題

認可保育園施設については、関係法令、通達文書を読む限り、建築設備審査について、認可自治体による設備審査義務規定が見当たりません。

認可保育園に関する通達文書には、「問題発生した後、運営指導権限を行使することで問題解決すると読み取れる条項」がありますが、今回、対応した自治体はこの条項を字句通り解釈しようとしません。

認可部署は、最初から意図して、「事業者と住民との協議による解決」を誘導したように

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官庁営繕の技術基準について

官庁営繕の技術基準について

あまり知られていませんが、建築施設、建築設備等、認可施設の仕様、工事設計、施工管理等に関して、参考となる国交省所管の技術基準が存在しています。

官庁営繕の技術基準等一覧
https://www.mlit.go.jp/common/001408349.pdf

この中で、住民側の立場で特に重要なのが、①建築設備計画基準、②建築設備設計基準、③官庁施設の防犯に関する基準、④建築物解体工事共通仕様書で

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「認可施設設置等」に伴う解体工事仕様書の件

広く知られてはいませんが、官庁文書の中に、国交省「建築物解体工事共通仕様書」という文書があります。

建築物解体工事共通仕様書

https://www.mlit.go.jp/common/001472934.pdf

官庁文書なので、認可事業施設等であれば、住民側が発注者、解体業者に適用を要望できる性格の文書となります。

認可施設設置前の解体工事にて、留意もしくは適用すべきと考える箇所を引用・

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認可施設「公衆安全」に関して配慮いただきたい事項

認可施設「公衆安全」に関して配慮いただきたい事項

認可施設で見落とされがちな事項として、「公衆安全」に関する事項があります。

ここで言う「公衆安全」とは、設備的には認可事業施設、認可施設に係わる設備(無償貸与されたものを含む)に係わるもので、事業者等の社会責任としての「不審者侵入対策、テロ対策、通学路対策等」を対象としています。

住民の立場から、法令、官庁基準、通達文書等を根拠とする「公衆安全」の考え方について以下に説明します。

・不審者侵

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