資金繰り解決@樫原光一

売上は上がってるのに思うようにお金が残らない。 赤字や資金繰りに苦しんでる。 実は…

資金繰り解決@樫原光一

売上は上がってるのに思うようにお金が残らない。 赤字や資金繰りに苦しんでる。 実は決算書が読めない。 そんなご経験がある経営者さんに、 お金の心配と資金繰りの苦労を軽減する専門家です。

最近の記事

金融機関の融資方針が大きく変わるのは半年後?

2024年4月に金融庁の監督指針が変更され、金融機関の融資方針が大幅に変わりそうな気配です。 今はまだ融資方針を大きく変更させているところは出ていませんが、半年後ぐらいから徐々に変わり始めるでしょう。 もくじ ①金融機関の融資方針はどう変わるか ②なぜ半年後ぐらいから金融機関の融資方針が変わるのか ③金融機関が融資先に求めるもの ④ほとんどの事業者は「事業計画書」も「経営改善計画書」も作れない? ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ①金融機

    • 創業融資の審査が厳しくなっている

      もくじ 1. 断られた案件その①:飲食業での創業 2. 断られた案件その②:美容室の開業 3. なぜ、創業融資の審査が厳しめになったのか 4. 創業融資を成功させる確率を高めるためにしておくべきこと (1)売上計画の根拠の精度を高める (2)所定の創業計画書とは別の詳細な創業計画を作成する (3)面談のシミュレーション ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 1.断られた案件その①:飲食業での創業 ある飲食店の創業例を挙げましょう。 <申請内容>

      • 融資をスムーズに引き出すために金融機関へ伝えておきたい情報

        前期決算が赤字でも融資を受けている事業者は、情報提供が実に適切です。 ・金融機関における融資審査の流れ まず、金融機関における融資審査の流れを説明しましょう。金融機関の融資審査は下記のように行われます。 (1)事業者からの融資の打診 ↓ (2)担当者から上司に対して「融資の打診があった」ことの報告 ↓ (3)上司による融資に取り組むべきかどうかの検討   当該融資に取り組む決定がなされると、以下のように進捗します。 (4)担当者が事業者に対して、融資稟議作成に必要な

        • 支店長の決裁権限枠の金額を知る方法

          「スピードを要する」「失敗できない」融資支援のために、支店決裁で済む限度額を知っておきたいこともあるでしょう。 支店長の決裁で済むなら、話は早い。 しかし限度額もあるだろうから、申請額によっては本部決済になって時間がかかる。 でも、支店長が決裁できる限度額を「公に」知ることはできない。では、どうする? 大丈夫。方法があります。   もくじ ①一般的な融資の流れ ②支店長に決裁権限がある金融機関は少なくない ③決裁権限の金額(決裁権限枠)は一律ではない ・決裁権限の金

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          3ヶ月延滞で信用保証協会の保証つき融資は代位弁済に。延滞を防ぐ3つのアドバイス

          代位弁済の代償は大きい。しかし延滞を避ける方法はあります。 もくじ ①信用保証制度のしくみ ②代位弁済となる条件と代償 ③保証協会の保証つきコロナ融資返済が難しいときの 3つの行動 ④返済が滞りそうな予感があった時点で信用保証協会に相談 ①信用保証制度のしくみ 信用保証制度とは、中小企業者が金融機関から事業資金を借り入れる際、信用保証協会が融資金の債務を保証し、倒産などで債務の返済ができなくなった場合に融資の返済を肩代わりする制度です。 プロパー融資を利用しにく

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          「断られた融資」のうち6~7割は逆転可能

          ⑴「融資を断られた事業者」=「絶対借りられない」わけではありません。 たしかに「取引金融機関から融資を断られたら、もうどこからも借りることはできない」と思うかもしれません。 しかし断られた案件のうち、絶対に借りられない案件は全体の3~4割程度。 裏返せば、残りの6~7割は「何とか手が打てる案件」。取引金融機関から融資を断られても、すぐあきらめることはないのです。 「絶対に借りられない3~4割の案件」だと判断したら、「今のままでは金融機関は融資をしてくれません」 その

          「断られた融資」のうち6~7割は逆転可能

          新設法人の銀行口座開設-創業融資可決「後」の申し込み

          【もくじ】 1.【現状】1年未満の新設法人は銀行口座を作りにくくなっている 2.設立1年以上の法人は口座を作りやすい 3.【対策-初級編】公庫に創業融資を申し込んで可決されてから口座開設を依頼 4.創業融資可決=銀行口座を作りやすくなる理由 5.信用金庫・信用組合への新設法人口座開設の会話例 6.【対策-中級編】(銀行口座がなくても)協調融資も申し込める 7.日本政策金融公庫で引き落とし口座が設定できるネット銀行 -----------------------

          新設法人の銀行口座開設-創業融資可決「後」の申し込み

          金融機関が求めるリスケは、事業者が求めるリスケとは違う。両者の比較と、事業者にとって理想的な返済例

          1.金融機関の求めるリスケと事業者が求めるリスケの違いを比較 2.2回目以降のリスケが通る条件は「経営改善計画の80%必達」 3.事業者が作成すべき1~5年目までの返済計画例 4.理想①1年目・2年目は「返済ゼロ」 5.理想②3~5年目は「微増」 ------------------------------------------------------------------------------ 1.金融機関の求めるリスケと事業者が求めるリスケの違いを比較

          金融機関が求めるリスケは、事業者が求めるリスケとは違う。両者の比較と、事業者にとって理想的な返済例

          担当者によって融資が通ったり通らなかったりする理由

          通らないのには理由がある。 理由がわかれば、対策すればいいのです 「いったん融資を断られたのに逆転できるの?」と疑問に思う読者も多いでしょう。 しかし私の経験からお話しすると、金融機関に融資を断られた事業者で「絶対に無理」という事例は3~4割程度。 裏を返せば、残りの6~7割は何とかできそうな案件です。 では、なぜ同じ案件なのに「結果のばらつき」が起こるのでしょう。今日はその理由と、背景をお話ししましょう。 もくじ 理由①その銀行の「方針」「姿勢」とあわない

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          経営者保証不要で3,500万円まで借りられる創業者向け信用保証制度

          創業融資=日本政策金融公庫と考える人は多いでしょう。 しかし今、民間金融機関からも借りやすくなっています。 「経営者保証」不要で3,500万円まで借りられる、 創業者向け信用保証制度「スタートアップ創出促進保証」をご存じですか? 1年前の2023年3月15日から始まった本制度は、 「創業融資なら公庫一択、実績重視の民間金融機関からは難しい」 との固定観念をひっくり返す信用保証制度です。 では、その内容、利用条件、また公庫の「新創業融資制度」との比較を 見ていき

          経営者保証不要で3,500万円まで借りられる創業者向け信用保証制度

          2024年3月から開始・新たな「経営者保証の提供を不要とする信用保証制度」

          2024年1月23日、経済産業省からニュースリリースが公表されました。 ●経済対策に基づく新たな資金繰り支援策を行います (経済産業省) このニュースリリースに記載されていたのは、以下の2点です。 そのうち、①の新しい信用保証制度について今日はお話しましょう。 日本政策金融公庫等のコロナ資本性劣後ローン の金利運用見直し もくじ 1.「新たな信用保証制度を創設」の内容 2.「日本政策金融公庫等のコロナ資本性劣後ローンの金利運用見直し」の内容 1.「新たな

          2024年3月から開始・新たな「経営者保証の提供を不要とする信用保証制度」

          運転資金への融資を断られたら検討したい「手形貸付」からの「短期継続融資

          最近こんな相談が増えています。 企業が、運転資金のために金融機関に融資を申し込んだが、断られた。このままでは資金が回らなくなり、会社が潰れてしまう。何か他の方法はないか 新型コロナの影響が後を引き、思うように売上が戻らないため赤字が継続、結果的に運転資金が枯渇する事業者は少なくありません。 そんな事業者が金融機関に対し融資を申し込むのですが、今、金融機関は「赤字補填のための運転資金」に非常に厳しいスタンスをとっています。 そこで「いちど断られた融資」を逆転させる方法と

          運転資金への融資を断られたら検討したい「手形貸付」からの「短期継続融資

          資本性劣後ローンの申し込みに補助金が使えるようになりました

          コロナ資本性劣後ローンは2024年6月末で終了する可能性はありますが、 いずれにしろ朗報です。 2024年3月8日、中小企業庁から以下のニュースリリースが出ました。 ●早期経営改善計画策定支援事業を利用した、日本政策金融公庫のコロナ資本性劣後ローン申込時の計画策定支援について https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2024/240308saisei.html 今回いちばん注目したいポイントは、 「資本性劣後ローンを借

          資本性劣後ローンの申し込みに補助金が使えるようになりました

          社会保険料を滞納している事業者は融資をしてもらえない

          社会保険料を滞納している事業者は「倒産の可能性が高い」と判断されます。 もくじ 社保料を滞納していても融資を得られた時代はあった ご存じですか? 「社保倒産」 社会保険料の滞納者に金融機関が融資を しないもうひとつの理由 社会保険料の納入状況を明らかにする書類 知らない事業者から融資支援の相談があったときの注意点 社保料を滞納していても融資を得られた時代はあった 融資をする際(とくに初めての融資時)、通常、金融機関は依頼者に納税証明を徴求します。税金の延

          社会保険料を滞納している事業者は融資をしてもらえない

          「急ぎでない」資金は借りない? 借りておく? メリット/デメリットを比較

          もくじ 借りるメリット① 経営の自由度が高まる 借りるメリット② 融資を受けやすくなる 借りるメリット③ 業績が悪化しても持ちこたえられる 借りるメリット④ 金融機関との関係強化に役立つ 借りるデメリット① 不要な利息を払わなければならない 借りるデメリット② 気が大きくなって経費が膨らみやすくなる 借りるメリット① 経営の自由度が高まる 借入を行えばキャッシュポジションが高くなり、積極的に投資を行うことができるでしょう。省力化のためのIT導入、人材採用のための新規広告

          「急ぎでない」資金は借りない? 借りておく? メリット/デメリットを比較

          2024年3月から開始・新たな「経営者保証の提供を不要とする信用保証制度」

          2024年1月23日、経済産業省からニュースリリースが公表されました。 ●経済対策に基づく新たな資金繰り支援策を  行います(経済産業省) このニュースリリースに記載されていたのは、以下の2点です。 そのうち、①の新しい信用保証制度について今日はお話しましょう。 日本政策金融公庫等のコロナ資本性劣後ローンの 金利運用見直し もくじ 1.「新たな信用保証制度を創設」の内容 2.「日本政策金融公庫等のコロナ資本性劣後ローンの金利運用見直し」の内容 保証料上乗せ

          2024年3月から開始・新たな「経営者保証の提供を不要とする信用保証制度」