【3分要約・読書メモ】知らないと恥をかく世界の大問題13
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今回は「知らないと恥をかく世界の大問題13」についての記事となります。
■著者
池上 彰
1950年生まれ。ジャーナリスト、名城大学教授、東京工業大学特命教授、東京大学客員教授、愛知学院大学特任教授。立教大学、信州大学、日本大学、関西学院大学、順天堂大学でも講義を担当。慶應義塾大学卒業後、73年にNHK入局。94年から11年間、「週刊こどもニュース」のお父さん役として活躍。2005年に独立。角川新書「知らないと恥をかく世界の大問題」シリーズ、『何のために伝えるのか? 情報の正しい伝え方・受け取り方』、角川文庫『池上彰の「経済学」講義1・2』など著書多数。
■まとめ
・新型コロナ危機以降、各国政府が対策として16兆ドルの資金を投入。その結果、2021年3月以降だけで富裕層の資産は8.6兆ドルから13.8兆ドルに5.2兆ドルも増えた。世界のトップ1％の富裕層が買い50％に当たる層の約20倍の資産を持つ。
・ソ連が存在したときは、今のような"超”が付くような格差はなかった。社会主義と対立している時には、資本主義の中の不満による改革を恐れていたためバランスが結果的にとれていた。今、社会主義に対する危機感がなくなり、新自由主義の流れが加速し、超格差社会になっている。
・ソ連は第2次大戦で約2,700万人がなくなった。日本の死者数は、310万人。ドイツ軍：ヒットラーが330万の大軍でソ連領土に侵攻をした。
・ソ連は社会主義。競争がないので働かなくても給与は変わらない。軍事にもお金がかかり、経済が停滞した。ゴルバチョフは、経済が発展しないのは、国民がソ連の現状を知らないからと考え、「ペレストロイカ」（改革）を推進し、ソ連のひどい状態を自由に「グラスノスチ」（情報公開）させた。
→国民は騙されていたと一気に反発し、ソ連は崩壊する。
・中国の習近平は、「共同富裕」をスローガンとした。少しでも格差をなくし、国民の不満を和らげて長期政権とする。「経済よりイデオロギー重視」
・世界の上位1％の超富裕層の資産は2021年世界全体の個人資産の37.8％を占め、下位50％の資産は全体の2％にとどまる。
→ソ連が崩壊し、冷戦が終わることで、対立軸がなくなった。それによって、資本主義の課題が放置されている。
・日本は30年間ほとんど給与が上がっていない。しかし、失業率は低い。
・新しい資本主義とは何か？これは「新自由主義からの脱却」。
新自由主義とは、とにかく規制を取り払い、すべてマーケットに任せ小さな政府を目指す考え方。
→最後は国が助けますが、まずは自分で何とかしろという考え方。「経済発展有線、社会保障を充実」
■感想
「知らないと恥をかく世界の大問題」シリーズの2022年版。ロシアとウクライナの戦争が起こり、世界情勢が一気に変わった。今の世界情勢を把握するうえで基礎となる知識を身につけることができる一冊。
さすが池上さんの本と感心する。複雑な問題も分かりやすく解説されている。特に、今の格差の問題が、社会主義に対する危機感がなくなり、資本主義の課題を押さえる機能が働かなくなったことが原因と指摘している点は、新しい学びだった。資本主義と社会主義がバランスを取っているほうが、格差もここまで大きくならず、問題にならなかったことは、なんでも2項対立で考えることへの警笛とも感じられた。2項対立で、「右と左」「良いと悪い」はっきり分けるのではなく、世の中はもっと複雑で、マーブル上に混ざり合っている。どんなこともグラデーションが重要であることは、ビジネスにも当てはまる。
最後まで読んでいただきて、ありがとうございました。
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