木原事件　終焉？

今回の内閣改造で岸田総理は木原氏の官房副長官辞任を認めたものの自民党幹事長代理と政調会長代理？として起用することで木原氏をマスコミから隠す方法を選んだようです。木原氏が副長官留任を固辞したと言われていますが、文春砲のデリヘル報道に参ったのか、ユーチューバーの親族探りを止めさせたいのか？私はきっと母親に「いい加減に辞めたらどうか」と怒られたのではないかと密かに思っています。何故かって？岸田総理の前々回の米国出張の際、同行した木原氏が岸田総理が会見している後でポケットに手を突っ込んで偉そうにしている写真が公開された際、母親に叱られたと言い訳にもならないことを言っていたからです。強面の木原氏ですが、その時に意外と母親には弱いのかなと思ってしまいました。いずれにしてもこの内閣改造による幕引きにはなんとなく虚しさだけが残りました。後は来るべき総選挙で木原氏を落選させることが大事ですね。こんな人が議員として留まっていてはいけません。東村山（正確には東京２０区）の方にはとにかく他の候補者への投票をお願いしたいものです。

ところで岸田総理は内閣改造で支持率の回復を狙い、ガソリン税のトリガー条項の凍結を解除することでガソリンを安くし、国民の機嫌を取ることで一気に国会解散・総選挙へ突進するのではないかと言うシナリオが囁かれています。国会解散は総理の専権事項なんて言葉がよく聞かれますが、民主主義国家としてはとても不思議なことです。自党に都合のいい時に国会を解散して選挙が出来るなんて本来民主主義国家としてあってはならないことです。勿論衆議院で内閣不信任案が可決されれば対抗策として総理が国会を解散する権利は民主主義国家では当然の権利だと思います。でも都合のいい時に解散出来るのはやはりちょっとおかしいですね。ちゃんと衆議院としての任期を全うした上でその成果を総選挙で問うべきでしょう。大義名分があればそれを国民に問う為の解散は認められると言う学者も多いですが、国民投票ではないのですから、やはり他の民主主義先進国と同じように任期内は自らの公約や信条に基づき政権運営を行い次の選挙でその成果を問うべきだと私は信じています。

それからガソリン税のトリガー条項凍結解除を選挙対策にするのもおかしいですね。そもそもガソリン税は本税２８．７円の他に旧暫定税率として２５．１円が課されていました。なんと５０年前の１９７４年に財源不足を補う為に当面の間という意味で暫定税率として追加徴収されたものが紆余曲折を経て今に至るまで続いています。民主党は暫定税率の廃止を公約に上げながらいざ政権につくと公約を実行出来ず、代わりにトリガー条項を作り１６０円以上が３か月続けば暫定税率を停止し、１３０円以下になれば復活すると言う価格安定の為の税金に変換させてしまいました。でもその直後に東日本大震災が起こり、その復活財源として価格安定策に転換された旧暫定税率のトリガー条項は凍結されてしまいました。この凍結自体理屈に合わない変な話でしたが、ガソリン価格が高止まりしている今こそ早く凍結解除すべきで、これが選挙対策で云々されるなんてありえないですね。

文春はまだまだ木原事件は終わらないと宣言しているので大いに期待していますが、一方で警察権力の闇の深さにはやや絶望感も出て来ています。日本タイムズの川上社長が検察に提出した警察庁長官の犯人隠匿の告発状は受理されず川上氏のもとへ戻されたようです。川上氏は諦めることなく戦いを続けると言っていますが、警察庁長官は「警視庁がそう言っている」と言う間接話法なので逃げ切ることは可能です。次は「自殺で矛盾はない、従い逮捕すべき犯人はいない」とはっきり断定した警視庁国府田捜査一課長を訴えて見てはどうでしょうか？事件性を否定することで殺人犯を野放にしている捜査一課長なんてありえないし、ましてその犯人は木原氏の親族の可能性が高いなんて絶対に許されるはずはありません。