脱炭素に向けた課題と解決策を考えてみよう
こんにちは。
本日は、「脱炭素に向けた課題と解決策」についての投稿をしたいと思います。
1.義務化されるGHG排出量の報告
まず、こちらの記事をご覧ください。
国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は、2023年6月にスコープ3の開示義務化を確定した、という記事です。
この決定により、上場企業は温室効果ガス（Green House Gas：GHG）の排出量の情報開示義務を求められるようになります。
既に、各国が義務化に向けて動いており、日本では早くて2026年3月期から、上場企業の有価証券報告書でのサステナビリティ情報の開示が義務化される見通しとなっているのです。
つまり、GHG排出量の報告がMUSTになるのです。
「GHG排出量を減らそう！」という取り組みは、環境への取り組みであり、今まではある意味で、社会活動の1つとして位置付けていた企業も多いかと思います。
しかし、これからは、重要な企業活動の1つとして取り組まなければならなくなったのです。
では、実際に起業はGHG排出量の報告の取組状況はどうなっているのでしょうか？
下記のデータは、内閣府が実施した企業向けのアンケート結果ですが、「6：排出削減計画を実行している」を選択し、具体的に排出削減に向けた行動に移すことができている上場企業の割合は 43.2％にとどまっていおり、更には、非上場企業については、75.1％の企業が「7：上記1~6のいずれも該当せず」を選択しており、大半の非上場企業は、脱炭素化に向けた取組に全く着手できていない現状となっています。
我が国企業の脱炭素化に向けた取組状況 アンケート調査の分析結果の概要
「非上場企業は報告義務が無いからといって、無視しておいて良い。上場企業だけGHG排出量の算定・報告を頑張れば良い」ということなのでしょうか？
それは、Noです。
その理由をここから話す課題を含めて説明していきましょう。
2.脱炭素に関する課題
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