20240519SDGsニュース
日産は2030年までにアルミ部品の全量を低CO2アルミに置き換え
※いよいよ、こうなってきました。ここから先は、取り合い、調達力の勝負になります。あ、下請けいじめはやめてね。
排出量取引制度、本格導入へ議論開始 令和８年度 公平性、実効性が課題
※電事会長が「「一部の企業、業界に義務を負わせたり、費用を偏らせたりせず、公平に負担する制度設計が必要だ」と注文を付けた」そうですが、排出量比例で原因者負担が公平でしょう。
誰が「貧困者」になっているのか？…日本で「若者と高齢者の貧困率」が高い深刻な理由
※非正規割合が1/3超。記事中で紹介されている労働力調査の数字で、1984年の15.3％が、2022年は36.9％。ちなみに、同じ統計で、自営業主の割合を計算すると、1984年の15.9％が、2022年は7.6％と半減しています（13人に1人）。この数字は、調査開始時の1953年の25.3％（4人に1人）が最高で、一貫して減少し続けています。非正規が増えている一因でもあると思いますが、別の面では、地域社会の維持（行事やおまつり、助け合い）が難しくなったり、孤立・孤独が増えている要因にもなっているはずです。自営業率の低下にも、もっと目を向けてほしいと思います。ついでながら、総人口・生産年齢人口が減少している中で、労働力人口は増加傾向にあります。興味のある方は、こちら↓の4-1表のエクセルで計算してみてください。
観光船沈没事故うけ携帯電話の圏外エリア解消に太陽光発電設置計画 自然保護団体が見直し求める 知床半島
※観光船事業者に衛星携帯電話を導入させればよいのでは？そちらも総務省所管でしょう。通信費が高いのがネックかもしれませんが、「観光客の安全・安心確保（と自然環境の保全）」を目的とした観光税を創設して、それを原資として事業者を補助したりすることもできるのでは？
https://shiretokodata-center.env.go.jp/data/research/annual_report/h28/ch3_1_1.html
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SDGs／ESG／脱炭素について勉強するならこの本で
新版は、環境省認定「脱炭素アドバイザー ベーシック」対応となりました。このたび環境省の認定がおり、問題集は10月6日販売開始となります。
1回目：キーワード解説集として読む。基本的に、１キーワード３論点でまとめてあります。問題は解かずに、解説を読んで内容を理解する。それから、「どこを問題にしたのかな？」と問題文の選択肢と、解説文を見比べる。そして、不正解肢はどれで、解説文のどこをどう変えたかを確認する。
２回目：知識の定着度を確認するために、問題を解いてみる。そのときに、１回目の思考のプロセスを思い出す。
３回目～：実際に銀行業務検定試験を受ける方は、全問正解になるまで繰り返す。