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神谷 尚志 - 市場エコノミスト - 元外株ファンドマネージャー、チーフストラテジスト…

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神谷 尚志 - 市場エコノミスト - 元外株ファンドマネージャー、チーフストラテジストなど - 東京大学農学部農業経済学科卒。生命保険会社・資産運用会社で公的年金・企業年金・投資信託運用に携わるなど40年近く証券･金融市場と関わってきた。

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510 岸田vs.植田の「大バトル」で日銀が惨敗

| マネー現代 | から なんとなく、わかったような、わかりにくい記事だ。 しかし、『次の利上げは、政府がカギを握った。それまで日銀は利上げできない』ということだ。 また、『利上げできないことをさらに見越したヘッジファンドなどは、もう一段の円安のために攻勢をかけても不思議ではない状況』ともある。 ここで思い出したことがある。 -

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    • 508 東京区部消費者物価

      5月データが発表になった。総合は前年同月比で2.2％と、利上げに向けて好ましいのだが、押し上げたのは、再生可能エネルギーの普及のための費用として電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が引き上げられたことが主要因で、「電気代」は前年同月比で13.1％上昇。 サービスは、授業料の無償化の影響で低い。総合物価を0.5％程度引き下げていると思う。授業料無償化は東京都だけなので、全国ではかなりその影響は薄まる。 金融政策の目的は「安定的2％物価上昇」である。 今の物価は輸入物価を

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      • 509 日本の長期金利はどこまで政策金利を織り込んでいるか。

        これまで、長期金利＝Ｆ(a,b,c･･･,政策金利)　として長期金利を推計してきたが、これを式を変形して、政策金利＝Ｆ(a,b,c･･･,長期金利)　としてみる。政策金利を推計したというより、長期金利の推計式から導いた。要は、implicitインプリシットな政策金利ということだ。 （注）政策金利へのアプローチは 2024年5月28日　503 日本の金利が上昇している　を。　長期金利推計式は　2024年5月13日 487 日本が利上げすると、長期金利は、為替はどうなる？　を

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        • 506 メモ

          今日の日本株の下落は、昨日の米国株の下落を受けたもので、日本の長期金利上昇⇒日本の景気抑制 ではない。そうなら、銀行株は下げるはず。 日本は恒久増税（社企保険料含む）の連続と1回きりのマイナー減税。そのことに一切触れない日銀（カワイソ）。民間の力だけが頼り。 キャシー・ウッドのアーク・インベストは、昨日$PATHの株を 451,000 株購入した後、今日 200 万ドル以上の損失を被りました。株価は時間外取引でほぼ 30% 下落しています。完璧なタイミングです! 個別株はこ

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        記事

          505 日米長期金利

          特にコメントはしないが面白い。 同じグラフなのに、上下で印象が異なる。グラフのマジック。 －

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          500 日本の消費者物価

          途中まで書いて、放ったらかしにしてた。何を書こうとしていたのか忘れた。2024年5月28日、適当に書き上げる。 その前に、植田さんが時々宣う基調的なインフレ率が今日発表になった。 4月の 基調的なｲﾝﾌﾚ率(消費者物価の刈込平均値) （前年比、％） は1.85％と２％を割った。 4月26日の金融政策決定会合後の記者会見で足元の円安について「基調的な物価上昇率に今のところ大きな影響はない」と発言したとおりである。 さて、ここからは以前に書きかけていた部分 日本の消費

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          504 日本の対外純資産、円安で最高更新

          令和5年末現在本邦対外資産負債残高の概要 : 財務省 対外純資産 471兆円余 円安進展で5年連続過去最高 | NHK 日本の対外純資産、23年末は471兆円　円安で最高更新 - 日本経済新聞 円安の進行により、円換算で膨らんだ。 世界的な株高も寄与。 主要国・地域の対外純資産で日本は３３年連続。 データは Balance of Payments and International Investment Position - Data Tables - IMF Data　

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          503 日本の金利が上昇している

          10年金利が1％を超えてきた。 これについては、2024年5月13日　487 日本が利上げすると、長期金利は、為替はどうなる？など、何度も書いてきた。 やはり、キーは政策金利動向だ。7月の利上げ（0～0.1%⇒0.25％）の可能性は高い。さらに、米国で異変がなければ、10月に、更に0.25% 利上げされよう。場合によっては、9月、12月にもそれぞれ0.25％（⇒1.0％）の利上げの可能性もあろう。その思惑で長期金利が上昇している。長期金利がどこまで上がるかは、2024年5月

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          502 ドル円レートと米日金利差　長期間

          長期間のドル円為替レートと米日金利差。メディアではまず見ることはない。 通常、相場関連はマガジン記事だが、今回はコメントを付けないので、一般記事とした。 金利差ではなく、米10年金利 米日実質10年金利差　　　　実質金利＝名目金利－生産者物価上昇率 金利差ではなく、米2年金利 参照 コラム：日米金利差だけでは説明できない円安、ＦＲＢ利下げでも是正に直結せず＝佐々木融氏 | ロイター 米国が利下げを行い日米金利差が縮小したからといって、本当にドル安／円高になるかは怪しい

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          501 日本株の需給 誰が相場を決めているか？

          まず、年始からの現物株の事後的需給を見ると、 (注)事後的とは、売買が成立した取引の売り手と買い手ということである。 100株の買い注文と50株の売り注文があって、30株の売買が成立したとすると、事前的需給は100株の買い需要、50株の売り供給となるが、事後的需給は30株の買い需要、30株の売り供給となる。つまり、事後的需給は必ず、売りと買いが一致する。誰かが買えば、必ずそれを売った人がいるからだ。 買い手は海外投資家、事業法人（主に自社株買い）、証券会社の自己。 売り手は

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          499 ドル円は米日金利差では決まっていなかった

          通貨は一般に金利差で決まる。勿論それが全てではないが、ユーロしかり、豪ドルしかりである。 なので、ドル円も米日金利差で決まると考えてきた。 実は、以前から一つ疑問があった。 日本の金利が硬直的（動かない）だったので、米日金利差と米金利の動きは同じになってきた。よって、為替市場では誰も日本金利など見ていなかった。 しかし、ついに日本の金利は動き出した。 でも、市場の習性は変わっていないかもしれない。それに、依然、米日金利差は大きい。

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          498 日本株(TOPIX)と企業業績

          昨年度(2023年度)の業績発表が終わった。 予想よりかなり良かった。しかし、日本株が足踏みしている。米経済が失速しない期待が再び広がったことで、米国株が上昇しているのとは対照的だ。 日本株が足踏みしているのは、3月期企業の決算発表で「慎重」な今期利益計画の表明が相次いだことが要因だ。 日本経済新聞の集計では、東証プライム上場企業のうち前期と比較可能な約1070社が25年3月期の純利益を前期比4%減と5年ぶりの減益予想をする。 日本株、米欧高でも足踏み　企業の慎重な業績予

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          497 中国による米国債売却(2)

          前回は、中国による米国債保有を見たが、今回は、中国による米国証券（国債、エージェンシー、社債、株）の保有推移を見る。 あわせて、日本についても見てみる。 これで何かがわかるわけではないが、基礎知識として頭に入れておいてもいいだろう。 中国は、国債の保有は減らしているが、他（社債の保有は殆どないが）は減らしていない。株は株価の上昇で押し上げられている面はあると思う。

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          496 中国による米国債売却

          BRICS: China Dumps The Largest US Treasuries in History 中国、１～３月に記録的な米国債売り－ドル資産離れ浮き彫り - Bloomberg 上のグラフはフロー（純購入額）だが、ストック（保有残高）の推移は、 まだまだ、中国は米国債の保有残高は多い。もし、米中が衝突したら（あるいは、中国が台湾に武力侵攻した場合など）、米国は、中国が保有する米国債を凍結するかもしれない。これだけの金額になると、そうなると、さすがの中国も立

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          495 円の購買力平価

          円の購買力平価を見てみよう。 物価は資本財を使う。輸出入に適応しているからだ。 米国　PPI/Final Demand/Private Capital Equipment 日本　企業物価指数/需要段階別・用途別/国内需要/最終財/資本財 購買力平価に従うなら、ドル/円は65.5円程度になっているべきだろう。 実際は155円。ドル/円の実勢は理論価格の2.4倍。 円の対ドル実質為替レートは、実勢の円相場÷円の理論価格（購買力平価）だ。 次の通り。実勢の円は理論価格に対

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          494 日本のGDP

          2024年1-3月期のGDPが発表された。 実質GDPの前期比年率は2.0%減だった。品質不正問題による自動車の生産・出荷停止の影響で消費や設備投資が落ち込んだ。 そういうことなのだが、自動車メーカーの認証取得をめぐる不正問題を別としても、そもそも冴えないような気がする。気がするというのは、どうもよくわからないのだ。 実質GDPが停滞しているのは間違いない。実質とは数量ベースということだ。この数量には品質の向上も含まれる。自動車を買い替えても、品質が向上していればそのぶん

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