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令和４年度「喫煙環境に関する実態調査」の調査結果
令和４年度「喫煙環境に関する実態調査」の調査結果（概要）を公表します
～ 第 二 種 施 設 で 屋 内 全 面 禁 煙 の 割 合 が 増 加 ～
厚生労働省では、この度、「喫煙環境に関する実態調査」を実施し、その結果の概要版を取りまとめましたので公表します。
この調査は、平成30年７月に成立した「健康増進法の一部を改正する法律」が令和２年４月に全面施行された後の状況を調査し、施行後５年を経過した場合において、更なる対策の必要性を検討するための基礎資料を得ることを目的としたものであり、今回で４回目となります。
詳細は別添「令和４年度「喫煙環境に関する実態調査」調査結果（概要）」をご覧ください。
【調査概要】
調査結果のポイント】
（１） 学校、医療施設、児童福祉施設、行政機関等（第一種施設）における喫煙環境（Ｐ２参照）
➢ 敷地内全面禁煙 86.3％
➢ 敷地内全面禁煙にしていない施設のうち、特定屋外喫煙場所設置 61.7％
（２） 一般施設・事業所、飲食店（第二種施設）における屋内の喫煙環境（Ｐ３参照）
➢ 屋内全面禁煙 74.1％
➢ 喫煙専用室設置 9.7％
喫煙専用室設置 9.2％
調査方法 郵送調査及びオンライン調査（政府統計共同利用システム）
調査対象 第一種施設（学校、医療施設、児童福祉施設、行政機関の庁舎等）、第二種施設（一般施設・事業所、飲食店、不動産管理事業者、鉄道・バス事業者、旅客船・旅客船ターミナル）（20,490件）
有効回答数 9,322件
調査期間 令和５年１月～２月（令和４年12月末時点）
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