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狛江市議会議員・加藤功一の自己紹介

簡単な自己紹介 横浜市会議員秘書、衆議院議員秘書、世田谷区長保坂展人秘書等を経て、2019年より狛江市議会議員に。立憲民主党所属。日本FP協会会員。別姓事実婚の連れ合いと小学生の息子。多様性を尊重した社会へ。平和憲法をいかし、表現の自由、思想及び良心の自由を守ります。グリーンインフラ・カーボンニュートラル・シェアリングエコノミー・スマートシティ 公式WEBサイト ツイッター Instagram facebook

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    • 加藤功一の議会報告８-２

      一般質問のその後を検証 　過去、任期中に危害の一般質問で取り上げた課題について、任期切れ前の議会で現在の状況についてひとつひとつ検証を行いました。 ⑨HPVワクチン積極的勧奨の再開について 　国は、2013年以降止まっていたHPVワクチンの積極的接種勧奨差し控えを終了し、積極的勧奨を再開しました。さらに、いままで日本では接種対象を女性のみとしていましたが、2020年12月からは男性も接種対象になりました。千葉県いすみ市は小学6年～高校1年相当の男性の子宮頸がんワクチ

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      • 加藤功一の議会報告８-１

        一般質問のその後を検証 　過去、任期中に危害の一般質問で取り上げた課題について、任期切れ前の議会で現在の状況についてひとつひとつ検証を行いました。 ①グリーンインフラストラクチャーによる災害・環境対策について 　「世田谷区保健医療福祉総合プラザ」は、緑化した各階バルコニーが雨水を一時的に蓄える段丘の施設形状、雨水や地下からの湧水の流水を抑制するレインガーデンなどグリーンインフラに配慮した施設となっています。災害対策、環境対策の観点から公共施設へのグリーンインフラの積

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        • 加藤功一の議会報告７

          メタバース・NFTの活用について 　インターネット上のメタバース（仮想空間）や偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ（NFT）とこれらの技術とかかわりのある仮想通貨について取り上げ、市の考えを尋ねました。 　メタバースとは、インターネット上に構築された３Ｄの仮想空間やそのサービスを指す言葉です。仮想空間上で自分自身の分身であるアバターを使って、他のアバターと交流したり、買い物や販売といった経済活動したり、様々な活動を行うことができます。VR（仮想現実）やAR（拡張

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        狛江市議会議員・加藤功一の自己紹介

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          加藤功一の議会報告６

          合意形成プラットフォーム　現在の民主政治の土台は代議制民主主義であり、日本の地方自治体では２元代表制を採り、狛江市では有権者が市長と22人の議員を選挙で選出しています。合理的なシステムですが、しかし、市民の声が十分に政策立案に反映されているのかという課題もあります。 　直接民主制は、日本では自治体の人口規模からみて現実的ではありません。代議制民主主義の足りないところを補完し合う関係として、市民参加が求められます。 　ドイツ出身の政治思想家のハンナ・アーレントは、世界を「テーブ

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          加藤功一の議会報告６

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          加藤功一の議会報告５

          市民参加を保証する自治基本条例の制定について　狛江市では、市民参加と市民協働の推進に関する基本条例が制定されています。いわゆる市民参加条例と分類されるもので、「自治＝自分たちのことは自分たちで考え決定する＝市民参加」という考えのもと、政策決定や実施、評価に市民が参加することで、自治体と市民との関係を再構築しようとする条例です。 　他方、住民自治に関する基本的な事項を規定し、他の条例に対して、最高規範性を持つ「自治基本条例」が多摩市や武蔵野市などで制定されています。自治の基本理

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          加藤功一の議会報告５

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          加藤功一の議会報告４

          情報公開にかかわる課題について　情報公開と市民参加は自治の基本であり、市民参加によるまちづくりをいっそう進めるためには、さらなる市民と行政の情報共有が必要です。狛江市では、これまで情報公開条例や市民参加と市民協働の推進に関する基本条例などが制定され、情報公開と市民参加が進められてきたと認識しています。 　しかし、例えば市長の記者会見は、十分な情報公開がされていません。他市では、例えば、川崎市ではホームページにYOUTUBEでライブ、記者とのやりとりを含む市長記者会見記録、当日

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          加藤功一の議会報告４

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          加藤功一の議会報告３

          狛江市の生活困窮者自立支援事業について　憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という理念にもとづき、生活保護法による生活保護制度が「最後のセーフティネット」としての役割を果たしてきました。しかし、生活保護制度は、条件に合う人のみに支給され、該当しない生活困窮者は見逃されてきました。 　このような状況に対応するために、2015年には生活困窮者の自立支援するための法律「生活困窮者自立支援法」が施行されました。実施主体は自治体になり、複合的な

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          加藤功一の議会報告３

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          加藤功一の議会報告２

          小中学校の学校生活における経費の保護者負担の軽減について　憲法第26条では「義務教育はこれを無償とする」とし、授業料や教科書代は全額、公費でまかなわれています。。他方、各教科の消耗品や教材など保護者から別途徴収する「私費」、それぞれの家庭で用意する学用品代などの負担が加わります。 　具体的に列記すると、保護者負担となっている主なものは給食費のほか、小学校ではドリル、体育着、書道用具、彫刻刀、裁縫道具、絵の具セット、リコーダー、鍵盤ハーモニカなどがあり、中学校ではドリル、標準服

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          加藤功一の議会報告２

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          加藤功一の議会報告１

          オープンデータの利活用による行政の効率化・透明性向上、市民参加・地域活性化について　オープンデータとは、国や自治体、事業者などの保有するデータのうち、インターネットを通じて誰もが容易に加工、編集、再配布などの利用ができるよう、「営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用され」、「機械判読に適した」「無償で利用できるもの」として公開されたデータのことです。 　東日本大震災時には、国や自治体が保有する避難所等のデータが機械判読しにくいかたちで提供され、二次利用が難しく

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          加藤功一の議会報告１

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