共働き夫婦〜家庭は女性の負担で成り立っているの？
現代社会は、男女平等が叫ばれ、女性も活躍する時代となりました。
共働き夫婦世帯が急増しており、（「男女共同参画白書 令和4年版」によると、夫婦全世帯の約70%）その理由として経済的な安定が挙げられ、この傾向は年々顕著になってきています。
しかし、そこには家事、育児、そして仕事という、多面的な役割を果たさなければならないという現実があります。
では、この多面的な役割は、男性と女性の負担率はどうなっているのでしょうか？
厚生労働省や総務省の調査から明らかになっているように、共働きであっても家事・育児の負担は女性に偏っているという現実が浮き彫りになっています。
厚生労働省の2022年度雇用均等基本調査
2023年5月9日時点の育児休業（育休）取得率は、女性が85.1％に対し、男性はわずか13.97％という数字が示されています。
2021年の総務省「社会生活基本調査」
男性の家事・育児参加率が増えてきてはいるものの、その参加時間は依然として女性の半分以下というのが状況です。
2021年の男女共同参画局の調査
共働き世帯における家事分担の実態が浮き彫りになりました。
女性が1日のうち約14％、一方で男性はわずか3.5％しか家事に費やしていないという数字が報告されました。
内閣府の調査でも、「夫1割、妻9割」という家事・育児の分担割合が最も多く、これが31.6％を占めています。
調査結果が示唆すること
これらのデータから明らかなのは、共働きであっても女性が圧倒的に家事・育児の負担を背負っているということです。
このような状況は、女性が仕事と家庭の両立に苦労し、負担が増大していることを示しています。
経済的な安定や仕事の両立といった課題を抱える中で、家事や育児に費やす時間や労力が女性に一極集中してしまっていることをデータが示唆しています。
「共働き夫婦」の家庭は女性の頑張りで成り立っていると言っても過言ではありません。
まとめ
家庭が女性の負担で成り立っているという現状に目を向け、それを改善するためには何が必要でしょうか？
いろいろ方法はあるかもしれませんが、
一つは夫婦間での役割分担の見直しです。
家事や育児は女性だけの仕事ではなく、男性も積極的に参加すべきです。
家庭は、女性だけの責任では成り立ちません。
共働き夫婦だからこそ、家事や育児の負担を共に分担し、より良い家庭環境を築いていくことが大切です。
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