大手資産運用会社のESG投資撤退（CFACTの記事）

　2024年2月22日にCFACTは、JRモルガンチェース等の大手資産運用会社のESG投資撤退の動きに関する記事を発表した。内容は、気候変動対策投資を推進してきたJRモルガンチェースほか２社が、国連の気候変動枠組みから脱退を発表したことを受け、その背景と今後の展開を予想するものである。
地球温暖化論者は分が悪くなりつつあるが、日本語のメディアではこういった動きに関するニュースがあまりにも少ない。悪質なプロパガンダへの対策として、本記事の概要を紹介させていただく。

↓リンク先（The hockey stick trial）
https://www.cfact.org/2024/02/22/the-hockey-stick-trial/

１．本記事の内容について
　・2024年2月15日、JPモルガンチェース、ブラックロック、ステート·ストリート·グローバル·アドバイザーズ（SSGA）は、国連の気候変動枠組みからの撤退、もしくは事業縮小について発表した。これら３社はESG投資を推進してきた主要企業であり、Climate Action 100+（気候変動対策を推進する投資家グループ）を創設したわけだが、提唱者が最初に離脱するという皮肉な事態となったのである。
　・JPモルガンチェースは、自社の取組で地球温暖化対策が十分であるとして撤退したと説明している。ブラックロックとSSGAは、気候変動対策枠組みの取組が極端になっており、法的な問題が懸念されるため撤退・事業縮小が必要だと説明している。これまで顧客を無視して損失を発生させるような取り組みを続けてきたにも拘らず、ここにきて投資会社として原点回帰した理由は、利益が上がらないという点につきる。
　・SSGAの説明によると、Climate Action 100+の第二段階の取組が自社の投資方針と矛盾し、独自投資やポートフォリオ構成が不可能となるとしている。では、SSGAがしっぽを巻いて逃げ出したくなるような、この第二段階の取組とは何か？ニューヨークタイムズの記事よると、投資信託会社にエクソンモービルやウォルマートなどの企業に化石燃料の使用を減らすよう圧力をかけさせるというものである。このような行為は顧客からの反発を生むだけでなく、他の企業に圧力をかけて同調させる行為そのものが独占禁止法違反になる危険性がある。
　・温室効果ガス排出実質ゼロを実現するためには、１京円の資金と研究開発援助が必要となる。投資信託会社がこれだけの巨額の資金を拠出するはずもなく、ESG投資に勤しんでいる人々が青ざめる展開となっている。フォックスニュースやニュースマックスなどのメディアはこの動きを高く評価すると共に、注意喚起も行っている。「自由とアメリカの経済にとって今回の動きは望ましいものの、狂気の気候変動対策はまだ取り下げられておらず、こういった利得者がすぐにいなくなると考えるべきではない。」
　
２．本記事読後の感想
　　今回の記事は、前々から指摘されていたことが現実になったというだけであり、何ら驚くに当たらない。日本語の貧しい言論空間では、こういったニュースはほとんど入手できない。シリコンバレー銀行の倒産以外でこういったネガティブなニュースは聞いたことがなく、最近ではダボス会議の取材でイェール大学の成田助教授が、SDGsを皮肉っていたニュースがあった程度である。（彼自体がヤング・グローバル・リーダーということで、その内実を如実に語ったということなのだろうが。）
　　日本にいるとこういった情報を入手することが困難であり、結果として多くの人々が損害を被ることとなる。意外かもしれないが、インターネットで情報を収集することが得意な若年世代でもSDGsに毒されている人がかなり多く、闇の深さが感じられる所である。安易な情報に飛びついて投資をすると痛い目に合うということになる。
　　ただお金持ちは豊富な資金を利用してどちらのシナリオにも賭けることができるため、少しばかり賢明であれば大きく損をすることはないだろう。問題はなけなしの資金を投資に回している庶民である。SDGsなどに騙されて新NISA口座で大量にこういった株式を購入してしまった人々は、おそらく救われないだろう。いつも損をするのは情報弱者なのである。

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