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今日のアウトテイク#180「「二地域居住」促進制度創設にあらためて思うコワーキングの本当の役割」（2024-05-16）

カフーツ伊藤

＜アウトテイク＞
・SNSに投稿する前の推敲（もしくは配慮）なしのメモ、殴り書き
・ブログ記事として仕上げる前の思索の断片、または下書き
・一部、筆が乗ってきて文字数多いのもあり〼
・たまに過去に書いたネタを展開する場合も
・コワーキング関連のネタが多め
・要するに「伊藤の現在地点」

※180日目ということは半年経ったということ、か。いや、まだだ。


#今日のBGM

#今日のコトバ

"おごらず、他人と比べず、面白がって、平気に生きればいい。"
（樹木希林）

#Appleへの回答

先日、Appleのひどい広告動画が物議を醸していることを紹介したが、

その後、Appleは正式に謝罪したらしい。
で、これの返答とも受け取れるSamsunのビデオが早速公開されている。

こういう洒落っ気と、しかし、しっかり主張するところは流石ですね。これこそ、クリエイティビティというんじゃなかろうか。

もちろん、ぼくは後者を支持する。使ってるのはMacだけど。

#（お知らせ）インディー・コワーキング開業運営塾、受講者募集開始

6月からの「コワーキングマネージャー養成講座」の受講者募集開始しました。今期から、ズバリ「インディー・コワーキング開業運営塾」です。

お得な早割もありますので、興味ある方は今すぐこちらへどうぞ。

#リアルタイムに会話するAIが来たよ

AIがいずれ音声で使えるようになるというのは、ChatGPTが登場したときから言われていたし、期待もしていたが、しかし、生身の人間がするような、よどみなく機敏に受け答えするリアルな会話は、まだまだ先だろうと思っていた。間違いだった。

まずは、このビデオをご覧あれ。

これ、この3人が普通に会話していて、AIにいろいろ訊いてるのだが、話が終わらないうちから、誰かが割って入って別の話をしても、人間がするように、瞬時に反応して違和感なく言葉を返してくる。スゴイ進歩。

先日、モノを書くにはAIはまだ使えそうにはないと書いた。

学習能力はあるかもしれないが、型にハマった常套句が並ぶ。
どこかで聞いたような話に擦り合わせてくる。
言葉は滑らかだが、極めて退屈な文章が熱量なく続く。
全然響いて来ないし、入って来ない。

とまあ、ケチョンケチョンにけなしたけれど、この考えはその後ますます強くなってきて、時間がかかってもやっぱり自分でいちから書こうと思ってる。

一方で、情報の整理や要約はうまいし、速い。それと、こっちのアイデアや意見に対してどう思うか、という、いわゆる壁打ちには使えそうと思った。思ったが、いちいちタイピングして文字にしないと会話が成り立たないのがネックだった。

それを音声でできるとなると話は違ってくる。言ってみれば、話を聞いて返事してくれるアシスタントがいるようなものだ。しかも、ほとんど人件費がかからないという。ワオ。

聞くところによると、このあと、またすごい物が出てくるらしい。楽しみでもあり、ちょっと怖い気もする。

#「二地域居住」促進制度創設にあらためて思うコワーキングの本当の役割

昨日、「二地域居住」を促進する制度創設を盛り込んだ改正広域的地域活性化基盤整備法が、参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。

これによって市町村が促進計画を作成すれば、二地域居住者の住まいや職場環境を整える際に国の支援が受けやすくなる。公布から6カ月以内に施行するとのこと。

その資料がないか探したところこれしか見当たらず、もっと判りやすくまとまったのはないかなと思ってたら、Twitterでシェアされていたので、有難く拝借。

この資料の「国土構造の基本構想」に「東京一極集中の是正」があり、「地方への人の流れの創出・拡大、新たな地方・田園回帰の定着」として、こうある。

地方創生テレワークや副業・兼業による転職なき移住など、場所に縛られない暮らし方・働き方による地方への人の流れの創出・拡大を図る。

これらの取組によって、地方において、若者世代、特に女性が働きたいと思えるような、稼げる仕事、やりたいと思える仕事の創出を図る。

加えて、若者世代を始めとした地方移住や二地域居住等のニーズの高まりを踏まえ、こうしたニーズに応じた積極的な採用を行う企業の採用活動を支援するとともに、若者世代や女性に開かれた魅力的な地域づくりを推進する。

とりわけ、若い世代と女性にフォーカスした取り組みであることが明示されていることに注目したい。

かねがね、日本中で人口が減っていく中、地方自治体同士がパイの奪い合いしてどうすんの？と書いたり発言したりしてきたが、この制度がうまく機能すると、複数の拠点を行き来する「移働」人口が増える可能性がある。

正直なところ、「二地域居住」と言ってるところから、まだ定住を前提とした移住の期待がうっすら透けて見えて、「場所に縛られない暮らし方・働き方」と言いながら、やっぱり縛ろうとしないだろうか？と心配ではある。

パンデミックを経て、リモートワークやハイブリッドワークが常態化する中、特にミレニアル以下、Z世代の層には、いくつかの拠点を移動しながら仕事する「移働者」が増えてきている。

場所に縛られずに、自らの働き方＝生き方を実践する方法として、この2〜3年の間にすでに体得している。

この人たちに動いてもらおうとするなら、選択肢を用意することが肝要かと思う。地方への人の流れの創出・拡大を目的とするなら、「二地域居住」ではなく、「多拠点移働」が本当だ。

で、そうした「移働者」たちの、文字通り「拠り所」とするのが、各地にあるローカルコワーキングだ。

資料に「お！」と思う記述があるので、貼っておく。

このシートの左下部分に注目。

・ 特定居住促進計画には、地域における二地域居住に関する基本的な方針、拠点施設の整備に関する事項等を記載するものとし、当該計画に定められた事業の実施等について法律上の特例を措置（住居専用地域において二地域居住者向けのコワーキングスペースを開設しやすくする等）

そして、そのコワーキングの整備のための「空き家改修費を支援」とある。スバラシイ。

これまさに、ずーっと提案している、増え続ける空き家の再利活用のひとつとしての、生活圏内でのコワーキング開設だ。ようやく来たか、という感じ。

こちらにも、「課題解決のための政策パッケージ」としてコワーキングの整備が挙げられている。

ただ、危惧するところがないわけではない。この「パッケージ」という言い方からして危険な匂いがする。

先のシートの右に、

市町村長は二地域居住促進に関する活動を行うNPO法人、民間企業（例：不動産会社）等を二地域居住等支援法人として指定可能

とある。ここに、地元のコワーキング関係の事業者が加わることが望ましい。また、その下の「二地域居住促進のための協議会制度」にも構成員として加わるべき。

再三言うように、コワーキングはただの作業場ではない。ヒトとヒトをつないでコトを起こし、新しい価値を生むことを支援するハブでありインフラであり、かつコモンズであり、場合によってはアジールにもなり得る、ローカルコミュニティだ。

少なくともこれだけのテーマが持ち込まれて、仲間を得て、コトを前に進める。

そういうことを理解してサポートしてくれるコワーキングマネージャーがいることが望ましい、というか、それが必須条件だ。自分をサポートしてくれるマネージャーがいるからヒトは来る。ただ、ハコだけ作っただけでは「移働者」は満足しない。満足しないなら、二度とそこへはやってこない。

先日も、地方創生臨時交付金を活用して自治体が設置したテレワーク施設が大して利用されず、中には閉鎖される事例が相次いでいる、ということを紹介した。

残念ながら、地方自治体のコワーキングに対する見識はまだまだ低い。コワーキングが何たるかを正しく理解していないフシがフシブシにある。

この計画を首尾よく進めるためには、まず「移働者」を受け入れる自治体自身がコワーキングを理解する必要があると思うがいかがだろうか。でないと、またもや、ハコだけ作って効果上がらず、という結果になりかねない。

そのへんの今後の成り行きはウォッチしておこう。

ということで、今日はこのへんで。


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