（CFP）金融資産運用設計-外貨建て金融商品①

対顧客取引での取引のレートは、インターバンク市場で決まったレートに金融機関の手数料が加算されている。

為替ヘッジ
例）日本の投資家が米国債に投資する場合は米ドルを売り、円を買う。
米ドルが円よりも高金利である場合はヘッジコストがかかる。
2国間の金利差が大きい場合はヘッジコストも大きくなる。

購買力平価説
為替相場がどういう仕組みで形成されるかという理論の1つ。
絶対的購買力平価説、相対的購買力平価説の2つがある。
厳密には通常成り立たない。

絶対的購買力平価説
為替レートは2国間の通貨の購買力によって決定される。
全ての財やサービスが自由に貿易される必要がある。
厳密には通常成り立たない。

相対的購買力平価説
為替レートは2国間の物価上昇率の比で決定される。
ある国の物価上昇率が他の国よりも高い場合、その国の通貨価値は減価するので為替レートは下落する。
例）1ドル＝100円、米国物価上昇率5％、日本物価上昇率1％と予想されるとき、100円×1.01／1.05＝96.19円となるので、
物価上昇率の高い国の通貨は減価する。
厳密には通常成り立たない。

外貨預金

外貨普通預金

外貨定期預金

為替予約
預金後に満期時の為替レートを予約する⇒円貨での受取額は確定される
いったんしてしまうと変更や取消はできない
為替予約時の為替レートは約定当日のＴＴＢとは異なる
為替予約のコストは理論上、2国間の金利差となる

例題

外貨預金の条件
預入額：200,000豪ドル
預入期間：半年
外貨預金の利率：年1.2％

為替レートと手数料
預入時の為替レート：1豪ドル＝76.10円（仲値）
満期時の為替レート：1豪ドル＝78.20円（仲値）
為替手数料：片道50銭

利息の計算は月割りで
利息に対する税金は、外貨建て利息額の20％相当が源泉徴収される
為替差益に対する税額の計算は、総合課税が適用される場合は30％、分離課税が適用される場合は20％とする
為替予約は行っていない

最終的な円ベースでの利益額は？

A
①円ベースでの最初の支払額を計算する
　200,000豪ドル×TTS（76.10＋0.50）＝15,320,000円
②半年間の豪ドルベースの手取り利息を計算する
　200,000豪ドル×1.2％×6か月/12ヵ月＝1,200豪ドル（税前利息）
　1,200豪ドル×0.8＝960豪ドル（税引後利息）
③為替差益を計算し、その税金を計算する
　為替差益：200,000豪ドル×TTB（78.20-0.5）－15,320,000＝220,000円
　※為替予約を行っていない場合は為替差益は総合課税
　為替差益に対する税金：220,000円×30％＝66,000円
④円ベースの受取額－円ベースの支払額－為替差益の税金
　満期時の円ベース受取額：200,960豪ドル×TTB(78.20-0.5)＝15,614,592円
　15,614,592円－15,320,000円－66,000円＝228,592円