韓国特集：韓国国内の台湾有事に関する動き

尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の動き

現在、東アジアでは台湾有事をめぐる問題で日米韓の連携が急速に強まり、5年ぶりに日韓首脳会談が今年3月に開催され、尹政権は日本との融和政策にかじを取り、中国に対しても厳しい対応をとっている。
安全保障面でも年間を通じて中国軍機が飛来することが常態化しており、黄海周辺の緊張も徐々に高まりつつある。
尹政権発足以前から韓国の有識者や実務家からなる少数派のグループが、台湾有事にどう対応していくについて議論がされてきた。
国家情報院傘下の国家安保戦略研究院のパク・ビョングァン責任研究委員などは、台湾有事における韓国の対応について言及しており、韓国の地政学的位置関係からも台湾有事は他人ごとではないと彼は認識している。

台湾有事勃発時の韓国

韓国は原油、石炭、天然ガスなど大部分の資源を中東およびアジア地域から輸入しており、東シナ海と南シナ海を結ぶ台湾海峡は日本と同様で死活問題である。
韓国は海上貿易が貿易全体の92%を占め、全世界のコンテナ船の40%が台湾海峡を通過している。
絶対的に依存している韓国としては海上交易路はなんとしてでも確保しなければならず、日米韓との連携はしなければならない。
韓国の位置においては、後方支援という役割も求められるため、中国側からの攻撃目標になる可能性も当然あり、最大の問題が台湾有事の際に北朝鮮が動き、その際は３８度線ラインを維持することが韓国としては求められ、在韓米軍との連携を強めなければならない。
こうした厳しい安全保障環境にある中で韓国は現在、中国との関係も見直し、有事対応について真剣に考える人達も増えてきている事は大変良いことだ。
これは文政権などの左派が強くてはできなかった。

尹政権は倒れてはいけない

尹政権は日米韓の関係を強めているが、これも現政権が短命政権にならないということが大前提になる。
現状、韓国議会は野党「共に民主党」が議席数が多く、まだ不安定な状況が続いている。
尹政権の目標を達成するためには、来年の中間選挙で現与党が勝つことが前提となり、万が一にも日韓・日米韓の安保連携強化を嫌う野党の「共に民主党」が勝てば、韓国の保守派は弱体化し、左派が勢いを強めることとなり、親北派・親中に偏っていくことが予測される。
そうなれば日米韓の連携や台湾有事への備えは厳しくなるであろう。
そうした意味でも日米としてはできる限り韓国への支援を強めている。
台湾有事の際における中国側の核恫喝等も含めて、日米韓豪が連携して抑止力や有事対応について更に進めていくことを願うばかりだ。