「日経平均株価がバブル最高値を更新！」だって？！騙されてはなりません！実体経済は全く回復していない！

2024年2月22日の日経平均株価がバブル期の1989年12月29日につけたこれまでの最高値である38,915円を上回り、終値は39,098円68銭となった。

日経平均株価、終値も史上最高値　836円高の3万9098円 - 日本経済新聞

株価というのは一般的に景気の指標と言われており、景気が良くなる見通しとなると株価が上がるという、景気の先行き見通しだと言われている。
しかし、現在の株価指数というのは1990年台当時とは全く様子が異なっており、実体経済を表したものではない。

現在の日経平均の中身は、超大型優良株式で埋め尽くされており、最も比率が高いのはUNIQLOで有名なファーストリテイリングが10.7%も占めている。

次いで、東京エレクトロンが8.8%、アドバンテストが4.5%、ソフトバンクが4.3%と、この上位4銘柄で28.3%を占めており、日経平均の株価はこの4社の影響力がかなり大きい。

上位5番目は信越化学の2.6%、次がKDDIの2.4%と、2％に下がる。
日本株で最も時価総額が大きく、日本最大の自動車産業の代表企業であるトヨタ自動車は、日経平均株価のわずか1.44%しか影響力がない。

そもそも日経平均株価指数は日本の大企業225社の株価だけで計算されており、中小企業が大部分を占める日本の経済を表す指標とはなっていない。
225銘柄のうち、組み入れ比率が1%を超える企業はわずか18社しかなく、殆どの企業の株価の影響はごくわずかだ。
しかも、突出して組み入れ比率が高いのは、UNIQLOで有名なファーストリテイリングで、ウイグルの強制労働という安価な労働力の恩恵も受けている価格競争力のある企業だ。

このような状況にも関わらず、株価というのは一般的に景気の指標と言われていることから、株価が上がったことは景気が良くなった証拠だと言われることが多い。
仮に岸田文雄政権が「日経平均株価がバブル期の株価を更新するほど日本経済は良くなっている！」などという嘘をつくかもしれないが、そんな嘘には騙されないでほしい。

ご存じの通り、バブル期である1990年頃から約30年たった現在、日本人の生活は苦しくなり続けており、更なる増税によって、多くの国民が貧困状態になっている。
国民の平均年収は300万円台で、女性の半数の年収は200万円台にとどまっている。
バブル期の経済に回復したのであれば、物価等を考慮すれば、平均年収は1000万円を優に超えていなければおかしい。

一刻も早く日本政府による国民を苦しめるあらゆる政策を止めさせなければならない。

※日経平均株価指数の比率は2024年2月22日現在のもの。