【緊急拡散希望】パンデミック条約や憲法改正、地方自治法改正、コロナ特措法＆行動計画などによって日本の独裁体制化政策へ反対するデモに参加しよう

岸田文雄政権の暴走が止まらない。
日本政府は、パンデミック条約や憲法改正、地方自治法改正、コロナ特措法による行動計画などによって、複数の手段で日本の独裁体制化を進めているにも関わらず、相変わらず大手メディアは連日、政治家の裏金やゴシップばかりを報道している。

岸田文雄は、支持率が歴史的な低迷を記録し、責任を取って辞任しろという声が高まり続けているにも関わらず、売国政策を堂々と継続し続けている。
2024年4月13日に東京の東池袋で開催されたパンデミック条約反対デモでは、2万人とも3万人とも言われる人が広場に集結し、池袋の街中を大行進してパンデミック条約を推し進める政府に反対の声をあげられた。

パンデミック条約反対デモの日からわずか一週間後に政府は、土地を外国資本に容易に売り渡せるようにする土地基本方針と、コロナ特措法を根拠にした政府行動計画（新型インフルエンザ等対策政府行動計画）のパブリックコメントをわずか2週間という例外中の例外の短期間で行った。
これに怒った国民は土地基本方針に関しては約4万件、新型インフルエンザ等対策政府行動計画に関しては約19万件もの意見が寄せられたにも関わらず、岸田文雄政権はこれらの意見を全く無視して政策を推し進める方針を示した。

日本政府と大手マスコミはどこまでも国民の声を無視し続けるつもりのようだ。
パンデミック条約や憲法改正で進められているのは、国民から基本的人権を剥奪し、言論の自由を奪うことが主な目的となっている。
これらが推し進められてしまっては、もはや国民は政府の横暴を黙って従うしかない世界が待ち受けている。

この政府の横暴を止めるため、2024年5月22日、5月23日、そして、5月31日と大規模なデモが東京での開催を予定されている。

是非ともこの記事を広く拡散いただき、これらのデモに参加して政府に反対の意を表明し、岸田政権に国民の声を届けてくれている数少ない政治家の活動を応援しよう。

われわれにはもう残された時間、残された手段がわずかしかなくなってきているのである。

反対の声を上げられるうちに反対の声を上げなけらば、黙って従わざるを得ない世界が来てしまうのである。