KAZU@AQUOIBONISTE
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「主権サミット」という世界中の国でWHOによるパンデミック条約とIHR改定による世界独裁体制に抗うためのサミットが2024年5月23日に開催された
世界各地でWHOのパンデミック条約に反対する声が高まり続けている。
歴史的、文化的に大規模なデモを開催する文化のない日本でさえ、大規模な反対デモが開催されるまでになっている。
世界各国で民意の圧力により、多くの政治家がパンデミック条約にサインをすることを表明出来ない状況まで追い込まれている。
当初、パンデミック条約の策定を主導してきたイギリスとアメリカでは真逆の動きが出始めている。
イギリス政
パンデミック条約反対の集会&デモが国会議事堂前で開催された
2024年5月22日と23日の連日でパンデミック条約に反対する集会とデモが東京で開催された。
集会は国会議員会館裏の星稜会館で、デモは国会議事堂前で行われた。
両日共に平日にもかかわらず、22日には約300人が、23日には約500人が集会とデモに参加した。
2024年5月27日より、スイスのジュネーブにて、WHO年次総会が開催され、多くの人達の反対を押し切り、WHOが自身で定めた決議ルールを完全
日本の食が破壊されている:日本が益々、食の最終処分場にされ、「食用コオロギと食用ゴキブリ」を日本で消費させようとしている現実をご存じか?
日本は第二次世界大戦後、世界中のありとあらゆる廃棄物処分場にされ、さらに食料自給の道が完全に断たれようとしているという事実をご存じだろうか?
戦前の日本では一般的ではなかったパンと牛乳が日本人の食生活に導入され、アメリカで生産されて売れ残った小麦と、廃棄処分された牛乳を脱脂粉乳として、アメリカから日本に強制購入させられるようになっていった。
急速に日本の食文化が変えられてしまった弊害は、日本人の健
日本の食が破壊されている:種子法が廃止され、さらに種苗法が改定されることによって日本の食料自給の道が完全に断たれようとしている
日本は第二次世界大戦後、世界中のありとあらゆる廃棄物処分場にされ、さらに食料自給の道が完全に断たれようとしているという事実をご存じだろうか?
戦前の日本では一般的ではなかったパンと牛乳が日本人の食生活に導入され、アメリカで生産されて売れ残った小麦と、廃棄処分された牛乳を脱脂粉乳として、アメリカから日本に強制購入させられるようになっていった。
急速に日本の食文化が変えられてしまった弊害は、日本人の健
日本の食が破壊されている:日本が食料残飯処理国とされ、種子法が廃止されたことで自ら自給自足する道が完全に断たれようとしている
日本は第二次世界大戦後、世界中のありとあらゆる廃棄物処分場にされているという事実をご存じだろうか?
戦前の日本では一般的ではなかったパンと牛乳が学校給食を中心に導入され、日本人の食生活が大きく変えられてしまった。
パンはアメリカで生産されて売れ残った小麦を中心に、牛乳はアメリカで生産されて消費期限が過ぎたものを脱脂粉乳として、アメリカから日本に配給され、強制購入させられるようになっていった。
急
【拡散希望】日本ほど政府の独裁国家化に突き進んでいる国はない現実を知ろう
国連という世界統一政府を目指す存在の下部組織であるWHO世界保健機関が、国際的な公衆衛生を理由にした世界中の国々を独裁支配する制度を導入するために暗躍しており、そのXデーが2024年5月27日に迫っている。
それが、パンデミック条約とIHR国際保健規則の改定によって実現されようとしている。
現在、WHOのパンデミック条約とIHR改定の内容について、WHOとその加盟国間で揉めに揉めているが、残念な
WHOのパンデミック条約に反対し、WHOからの脱退を公に公表していたスロバキアのフィコ首相が街中で銃撃された
スロバキアのロバート・フィツォ首相が2024年5月15日に街中で銃撃された。
銃撃後、すぐさま病院に運ばれ、生命の危機に直面したという。
フィツォ首相はすぐさま病院搬送され、一時は生命の危険に直面したものの、一命をとりとめたと翌日の5月16日には報道されている。
スロバキアは、WHOのパンデミック条約とIHR国際保健規則の改正案に署名しないと発表していた。
2024年5月28日に開かれるWHO
超党派WCH議員連盟の第七回会合:WHOに対抗するべく立ち上げられたWCH日本支部を支援する国会議員による超党派議連
WHOの動きに対して世界中で反発の声が高まりから、WHOや国連に対抗するための組織として、ワールドカウンシルフォーヘルス(WCH、World Council for Health)という組織が2021年9月にイギリスで設立され、日本でもWCHJ(WCH Japan)が設立された。
WCHJの設立に伴い、日本の国会議員が政党という枠を超えた超党派議連として超党派WCH議員連盟が設立され、その設立総会
【緊急拡散希望】パンデミック条約や憲法改正、地方自治法改正、コロナ特措法&行動計画などによって日本の独裁体制化政策へ反対するデモに参加しよう
岸田文雄政権の暴走が止まらない。
日本政府は、パンデミック条約や憲法改正、地方自治法改正、コロナ特措法による行動計画などによって、複数の手段で日本の独裁体制化を進めているにも関わらず、相変わらず大手メディアは連日、政治家の裏金やゴシップばかりを報道している。
岸田文雄は、支持率が歴史的な低迷を記録し、責任を取って辞任しろという声が高まり続けているにも関わらず、売国政策を堂々と継続し続けている。
泉大津市の直近の死亡者の分析からわかる衝撃の事実
正しい統計データほど重要なものはない。
正しく調べられたデータというのは、それ自体が何かの事実を伝えるメッセージとなり得るからだ。
第5回WCH超党派議員連盟総会勉強会において、泉大津市の南出賢一市長が泉大津市の現場から衝撃的な事実が伝えられている(動画の67分ごろより)。
南出賢一市長によると、以下のようなことが泉大津市で起きている。
そしてさらに、泉大津市が統計的に採った分析が非常に衝撃