NISAとかについてまとめるマガジンの記事 3：控除ってなに？
いつNISAの話始めるのかって？ まあまあ焦りなさんな……たぶん次にやるから控除の話も聞いてっておくれよ……今回あんまり例え話なくてつまらないかもしれないけど……
さて、NISAおよびiDeCoの利点を語るうえで欠かせない概念「控除」についてです。
一言でいうと「税金免除システム」です。
所得ってなぁに
まずは「所得」という言葉の意味について。みなさん給与明細からいろんなものがごっそり引かれてますよね。
医療サブスク（健康保険料）とか強制老後保険（年金）とか、そういう、いろんなものが。
その中で「所得税」ってのがあるはずです。
所得税というのは、所得（財）を持ってることにかかる税金です。
「あなたは日本国で稼いでるんだからその稼ぎに対して○%よこしなさい」が所得税。
日本に住んでることに対する従量課金サブスクです。これが日本は比率がえぐいので稼いでる有名人はみんなアメリカに住んだりシンガポールに住んだりします。
給与明細でそんなのみたことない？ 給与明細では「源泉徴収税」って名前になってるはず。総額の10%です。
あと「住民税」。
「あなたはうちの市に住んで稼いでるんだからその稼ぎに対して○%よこしなさい」が住民税です。市区町村に住んでることによる従量課金サブスクです。これは東京では都民税というし、千葉だと市民税。
主に市区町村のインフラに使われます。
住民税は給与天引きでない会社もあったりしますが、その場合は自分で別途払っているはず。
余談。「つまり稼いでる人間がいっぱい住んでる市区町村は税収がめちゃ多い」「インフラがすごい」ということです。あと会社も会社で所在地がある市区町村に住民税的な税金を納めてます。（ここ説明すると脱線なので今回はしない）
なので浦安市（ネズミ王国あり）は財源がめっちゃ強くて、それが豪華な図書館になっていたり、鳥取は鳥山明が住んでるので実はものすごい財源があって、明が引っ越さないように空港から明の実家直通の道を作ったりしてます。
東京23区のうちのとくに稼いでる区は、市民なら無料で乗れる巡回バスがあったり（月島周辺）、ガラス瓶も可燃ゴミで出せたりします。火力がめちゃ強いゴミ焼却炉が使えるから……（逆に税収が少ない地方都市になるほどゴミの分別が細かくなったりするわけです）
さて、この「所得税」＆「住民税」、「所得」の金額に応じて決まります。
「所得」ってのは収入とか年収とはちょっと違って、ざっくり言うと「給与の手取り額」みたいなかんじ。
たとえば給与としての金額が35万円の人がいたら、35万は給与の金額。
そこから医療サブスクとか源泉徴収とか年金とか失業手当とかの、いわゆる「社会保険料」が引かれた金額、だいたい30万くらい？ が、その人の「所得」です。
所得税＆市民税は「30万円」をベースにした計算式で算出されるんですね。
ところがこの「そのままだと30万円の所得」を「20万円の所得として計算してもらう」みたいな方法が……あるんですよ……（全力でやればゼロにすらできる）（方法は後述）
控除ってなあに
それが「控除」です。「節税」と一般的に言われる行動のほとんどはこの控除というシステムを使う、ということとイコールであることが多いです。
「控除」っていうのは「そういうタイプの出費なら仕方ないな。その出費分は所得の総額から引いといてやんよ」というシステムです。または「日本国としては国民にこういう行動をしてほしいから、それやったらちょっと税の徴収からサービスする」です。
この「控除」を10万円分捻出できれば、30万の手取り（所得）でも、20万の所得の人として扱ってもらえるんです。
で、「ごめん、毎月お前が受け取る給与だけから計算した所得税として「源泉徴収」って形でもらってたけど、お前が申請してきた控除と合わせて計算したらお前の所得めっちゃ少なくなるね。もらいすぎてたわ、返すわ」といって国から戻ってくる差額を「還付金」、といいます。
「その控除ってのいつでも申請できるの？ いつでもできるならしたい、所得税も住民税も減らしてほしいし還付金もいますぐほしい」と思ったかもしれません。
いえ、申請できるタイミングは年に一回です。「その年の総収入が確定&その年の控除が確定」した12月末に、今年はこうでした！ と役所に申請するんです。
会社員ならその会社の経理の人が、個人事業主なら自分が。
前者が「年末調整」、後者が「確定申告」です。
年末に所得と控除をあれこれ調整したり、所得を確定させて申告したりするんです。
謎行事「年末調整」の正体
会社員だったりフリーターだったりすると毎年12月に「年末調整のお願い」みたいなの経理から回ってくるんじゃないでしょうか。
A4横サイズの、緑の枠で記入欄がいっぱいあるけどだいたい名前と住所書いて終わるやつです。
これが「今年こういう控除ありました、よろ」と申請する書類です。
収入の総額は会社が知ってるわけですからね。
なので控除対象になる出費があっても、ここで申請しそこねるとちょっとめんどいことになります。
一般人が使える控除は、だいたいこういうの。
住宅ローン控除
日本国は国民にマイホームを買ってほしいので、お家をローンで買うと控除がつきます。
これにより「月々のローンの支払いは12万だったけど年末にトータルで見たら一月あたり8万円相当だったな」みたいなかんじになります。
家を買うか買わないか論争というのは定期的に起こります。見かけの毎月のローンの支払いの裏にはこの「住宅ローン控除」があるので、それ込みで考えると家を買ったほうが良い、というケースは往々にしてあります。個人的には「いや30年もローン払わないといけないようなものってそもそも分不相応だし築30年の家って建て直さないと住めるもんではないのでは」というあれはあるんですが、扶養家族が多いとか育児中とかなら、まあ、あるんじゃないでしょうか。控除もあるなら。購入。
家の購入については持論があるのでいずれ機会があれば記事にしたいです。
扶養控除
これは独身にはまったく関係ないし夫婦でも共働きがほぼデフォルトなのであんまり関係ないかもですが、「稼いでない人を食わせてるんなら所得からいくらか免除してやんよ」システムです。
日本国は家庭を持って子供を増やしてほしいのです。
この「扶養」は「扶（たす）けて養う」わけですが、専業主婦とか、子供とか、定年退職した親などが対象。扶養してればしてるほどいっぱい控除してもらえます。
よくある「103万円の壁」ってやつがここで、稼いでなかった家族が年間103万円以上稼ぐと「扶養対象」ではなくなります。そうなると扶養控除がなくなるのはもちろん、その人を対象とした個人にいろんな税金が「はいはい一人前の稼ぎの人むけの社会保険料サブスクセット引かせていただきまーす」がやってくるので、パートやバイトの給料は年間で103万円超えないようにしろ、と言われるわけですね。
生命保険料控除
日本国は国民に生命保険に入ってほしいです。なので生命保険に入るとそのうちの何割かを所得控除にしてもらえます。
なお別記事で説明予定ですが、iDeCoも「生命保険料控除」に入るので控除対象だったりします。投資なのに。すごいですね。
寄付金控除
日本国は国民に寄付もしてほしいです。なので寄付をしても控除になります。
セレブやでっかい企業なんかは「このまま普通に確定申告すると1200万の所得税払うことになる、よーし300万ほど寄付しよう、そうすると所得税が200万減るぞ、若干足が出るけどまるごと所得税にするよりはマシだしこの寄付行為をいろんなところで言いまくろう」みたいな感じに使います。（この例の金額はめっちゃ適当ですが、まあトータルの出費がそこそこで調整される＆寄付の喧伝でイメージがよくなるようにするってことです）
いや庶民には寄付金控除ってあんま関係なくない？ と思うかもしれませんが、今は震災向けの小口寄付などもありますね。
というかこれ読んでる人の中にもたぶんやったことある人、少なくないと思います。
ふるさと納税です。あれって仕組みとしては「地方自治体への寄付」なんですよ。
ふるさと納税でたとえば二万円使うと、その年の所得税から二万円引いてもらえます。そのうえめっちゃ豪華な返礼品がくる。自治体的には「二万円も寄付してくれた！ありがとう！」なので。
「じゃあ30万円とか40万円とかふるさと納税に使えば……？」と思うかもですが、ふるさと納税で控除してもらえる金額はもともとの「所得」に応じて上限があります。
ふるさと納税のサイトで「会社員の方は年収を入力してね」というシミュレーターが多いのはまさにそれで、「まあそんなかんじの会社員なら社会保険料でこんだけ引かれて所得はこんなもんだろうからふるさと納税で控除される上限額はこのくらいだろう」と出してくるわけですね。
医療費控除
入院したとかでかい手術したとかで医療費のでかい出費があった場合、それも控除から引いてもらえます。まさに「しゃあないね控除」ってかんじ。
これはいろいろ複雑なので省略。でかい出費があった際に調べてみてください。
年末調整+確定申告
ということで、上記のような控除要項がある人は年末に緑の紙にいろいろ記入したり証拠の書類を添付したりして提出します。
が、この「年末調整」は、所属している会社の経理の人がやるやつ。つまり会社以外の収入がある人（副業とか）の所得は計算に入りません。これ申請せずにしれっとすごすといわゆる「所得隠し」で「脱税」となります。
かといって所属してる会社に「よそで稼いできたこの金額も込みで年末調整して〜〜」は、できません。
そういう人は12月に終了した「年末調整結果発表」みたいな紙を添えて、自分で確定申告をします。所得のマジの確定、決定版。締め切りは毎年3月。会社に属してないひとは1から10までフルで記入。これが毎年3月にツイッターでうめいている声の正体です。
確定申告については別の機会があれば別途記事かマガジンにします。
実は副業で確定申告するとそこそこな節税ができたりします。
でもせっかくなのでちょっとだけ。
まず「確定申告します！」と言うと「基礎控除」が受けられます。
これは「ちゃんといろいろ自分で書類用意してくれてありがとう控除」で、48万円。
つまり会社員であっても副業で確定申告するだけで年間48万円の控除が適用。400万の所得が352万扱いになって翌年の住民税が数万円安くなる、みたいなことに……
なお青色申告は複雑ですが65万円控除です。
かつ仕事で必要に迫られて購入したものは「経費」ということで、控除っぽい扱いになります。所得から減らして計算してもらえる。会社員だと「経費」って「なんかレシート渡すと全額戻ってくるシステム」って感じですが、本当は「所得から差し引いてもらえる」というシステムです。
自宅を仕事場にしている場合、なんと家賃も経費の対象に……インターネットを使っていると通信費が……参考書の書籍代が…… 確定申告の際に、所得を減らせる扱いの出費に……
まあ副業の収入も記入しないといけないんですけども。
ちなみに同人作家で確定申告してる人は上記のようなあれはもちろん、同人誌も「参考書籍代」にするしイベント参加費や交通費もしういうあれで申請してます。やってる人はやってる。
あと水商売の人とかは着物代とかヘアサロン代もそういうあれで申請してるみたいですね、「仕事に必要な出費」だから。エステ代までは「やりすぎ」って言われたとか言われてないとか。
このへん本業の会社にばれないようにやる方法とかいろいろあるんですが、完璧に脱線なのでいつかまた記事にしたくなったら書きます。
まとめ
今回あんまり遊びのない文章になってしまいましたが、ようやくNISAとiDeCoの説明をする前提がだいたい終わりました。
ここまでのあれでざっくり言うと
・NISAとは投資で出た利益の税金が引かれない、税制優遇処置
・iDeCOとはさらに投資につっこんだお金がそのまま控除になってしまう超優遇処置
ということになります。
あー、そうなんですよ、投資の利益って給料とかと同じく税金払わないといけないんですよ、しかも20%。これがNISAだと無課税なんですよ。やべーですね。そのへん次の記事でもうちょっと詳しくまとめます。
次の記事はいよいよ「NISAってなんなの」を更新します。
先にアメリカの市場とドルコスト平均法の話したほうがいいかもな気がしたんですが、入れ替えたほうがいいなとさらに思い直しました。
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