第32回　複利の効果は投資だけではない①（経済）

ここまで数回に渡って、複利の効果を説明してきました。
複利については、大分理解してもらえたのではないかと思います。
そして、ここからが重要です。
この複利の原理原則が世界を支配しているという現実も、また理解しなければならないということです。

去年、日本はドイツにＧＤＰを抜かれて世界４位に落ちました。
そして中国に抜かれて世界３位になったのは、2011年と10年以上前です。
昭和時代の中国のイメージは、自動車は贅沢品で、国民は自転車を愛用していたというものです。
中国の道路に自動車は殆ど走っておらず、自転車が波のように道路を占拠していた感じです。
当時の中国人の月給は5,000円程度。
年収でも６万円程度でした。
一方の日本人は20万円程度でした。
それが今や、日本に観光に来て、爆買いをしていく訳です。
昭和時代では想像もできなかった未来が、現実になっているのです。

その原因は・・・・・、これもまた複利なのです。
中国は、1992年に、それまでの社会主義経済一辺倒から、資本主義経済を取り入れることにしました。
その前年、日本はバブル崩壊に遭っていますから、失われた３０年の最初の年でもある訳です。
ここから日本は、成長しないデフレが始まったのです。
逆に中国は、高度経済成長が始まったのです。
中国は平均して、年間１０％程度の成長率がありました。
これを国民所得に当て嵌めて、単純に複利計算すると、次のようになります。

1992年 　  5,000円 　200,000円
1993年 　  5,500円 　200,000円
1994年 　  6,050円 　200,000円
1995年 　  6,655円 　200,000円
1996年 　  7,321円 　200,000円
1997年 　  8,053円 　200,000円
1998年 　  8,858円 　200,000円
1999年 　  9,744円 　200,000円
2000年 　10,718円 　200,000円
2001年 　11,790円 　200,000円
2002年 　12,969円 　200,000円
2003年 　14,266円 　200,000円
2004年 　15,693円 　200,000円
2005年 　17,262円 　200,000円
2006年 　18,988円 　200,000円
2007年 　20,887円 　200,000円
2008年 　22,976円 　200,000円
2009年 　25,274円 　200,000円
2010年 　27,801円 　200,000円
2011年 　30,581円 　200,000円
2012年 　33,639円 　200,000円
2013年 　37,003円 　200,000円
2014年 　40,703円 　200,000円
2015年 　44,773円 　200,000円
2016年 　49,250円 　200,000円
2017年 　54,175円 　200,000円
2018年 　59,593円 　200,000円
2019年 　65,552円 　200,000円
2020年 　72,107円 　200,000円
2021年 　79,318円 　200,000円
2022年 　87,250円 　200,000円
2023年 　95,975円 　200,000円

30年経って、日本人の１/４０の所得でしかなかったものが、約１/２まで来ているのです。
そしてこのまま日本人の所得が成長せず、中国が成長し続ければいつ追いつかれるか・・・・。

2024年 　105,573円 　200,000円
2025年 　116,130円 　200,000円
2026年 　127,743円 　200,000円
2027年 　140,517円 　200,000円
2028年 　154,569円 　200,000円
2029年 　170,026円 　200,000円
2030年 　187,029円 　200,000円
2031年 　205,732円 　200,000円

このように、８年後の2031年には、中国人の平均所得が同じになります。
それ以降は、離される日々が続きます。

2032年 　226,305円 　200,000円
2033年 　248,936円 　200,000円
2034年 　273,830円 　200,000円
2035年 　301,213円 　200,000円

４年後の2035年には、日本人の１．５倍の所得になります。

2036年 　331,334円 　200,000円
2037年 　364,467円 　200,000円
2038年 　400,914円 　200,000円

更に３年後の2038年には、２倍を超えてきます。
このように追いつかれるまでは時間がかかるのですが、追い抜かれると一気です。
これが複利の効果なんです。

それなら日本も、今から同じ率で成長すれば良いだけだと考える人は多いでしょう。
しかし、成長率「０％」の社会で慣れてきた日本人が、成長率10％なんかを簡単に実現できるでしょうか！？

それでも、物価高の影響で去年あたりから、主要企業の給与のベースアップが始まっています。
ところが、この効果が中小企業までどの程度波及しているかは、現在でも分かりません。
現実に、国民全体の所得が大きく上昇していれば、公務員の給与も大きく上昇します。
公務員の給与が大きく上昇すれば、年金額や生活保護額なども上昇します。
年金額や生活保護額なども上昇すれば、所得税の控除や社会保険料も改正されるはずです。

つまり、物価も給与も上昇しているなら、所得税などの控除額も上昇しなければおかしいのです。
なぜなら控除額は、人が生きていく為に必要な金額からは、税金を取らないという考えに基づくからです。
そういう話が聞こえてこない限り、所得の上昇は一部の企業に止まったままだと言えるのです。