アジア史上最悪の熱波⑨
今日もベトナムの持続可能なエネルギー源の開発に関する具体的な取り組みについて、さらに見ていきたいと思います。
ベトナム政府は増え続ける電力需要に対して、再生可能エネルギーといったクリーンエネルギーの開発で賄う方針を採っています。
熱波と温暖化はエネルギー分野と密接な関係があり、地球温暖化によって熱波が増加し、気温上昇によるエネルギー需要が高まることは確実になります。
ベトナムは持続可能なエネルギー源の開発や省エネルギー政策の推進に取り組んでいます。
ベトナム熱波対策の具体的な対策としては、電力システムの運営や燃料の確保、発電所の稼働に関する対策が挙げられます。
EVN(ベトナム電力公社)によると、電力システムの運営には、十分な燃料の確保と発電所の稼働に関する対策が必要です。
EVNは、LNGプロジェクトの早急な開発や集中型太陽光発電、分散型屋根など、新しい発電方法の開発も重要視しています。
また、ベトナムの国営ベトナム電力公社(EVN)は国内の電力システムが逼迫する恐れがあると警告しています。
このため、EVNは電力システムの運営や十分な燃料の確保に加えて、LNGプロジェクトの開発にも力を入れています。
ベトナムが熱波による電力不足に直面しており、使用可能電力が設備容量の半分まで落ち込んでいるため、発電所の稼働に関する対策が必要です。
1.風力発電
ベトナム政府は、再生可能エネルギーの開発や利用を促進するための政策的な決議や具体的な法令の公布を行っており、2030年までに風力発電の発電設備容量を飛躍的に増加させる目標を掲げています。
ベトナムでは、風力発電の開発が積極的に進められており、中部、南部、高原地帯の沿岸地域が主要な風力発電地域とされています。
特にバクリュウ省やNinh Thuan省などでは多くの風力発電プロジェクトが進行中であり、大規模な洋上風力発電所の建設も計画されています。
2.太陽光発電
また、ベトナム政府は太陽光発電の普及を進めるための対策を実施しており、商業運転開始済みの太陽光発電の設備容量は9GWを超えています。
ベトナムの太陽光発電市場は将来的にも有望な市場とされており、2025年までには年間供給量を約30億kWhまで増加させる予定です。
ベトナム政府は、太陽光発電が2050年に全体電源構成比の33〜34.4%を占め、最大の割合となる電源となることを目指しています。
ベトナム政府は電力業界に関連する法制度を改善し、太陽光発電の開発における課題を解決するための取り組みを行っています。
また、2030年までにベトナムではオフィスビルや住宅の50%に屋根置き太陽光を導入することを目指しています。
3.液化天然ガス
ベトナムのLNG火力発電プロジェクトの現在の状況について、調べてみると、2030年までには22,400 MWのLNG火力発電が実現され、国全体の電力供給の14.9%を占め、830億kWhの電力を生産する見込みであることがわかりました。
しかし、現在、ほとんどのプロジェクトの進捗が遅れており、停滞している状況です。
また、ベトナムのLNGプロジェクトには、ベトナム国営石油ガス会社ペトロベトナムガス(PVガス)と米国エネルギー会社AESの合弁事業として投資総額13億4,000万ドルが計画されています。
さらに、ベトナムガス公社(PV GAS)は、LPG/CNG/統合ビジネスモデルに基づく工業生産向けにLNGの供給を正式に開始したといいます。
ベトナムではLNGプロジェクトの開発も進んでおり、2030年までには22,400 MWのLNG火力発電が実現される見込みです。
また、ベトナム国営石油ガス会社ペトロベトナムガス(PVガス)と米国エネルギー会社AESの合弁事業がLNGプロジェクトの枠組みとして開始されました。
このような対策として、ビントゥアン省での同LNGターミナルの開発が話題となりました。
同省内には現在、水力、石炭火力、風力、太陽光などを含めて発電所が計48カ所〔計6,794メガワット(MW)〕あるといいます。
ベトナムは2050年までにネットゼロの二酸化炭素排出を実現するための国際的な目標に取り組んでおり、再生可能エネルギーの利用拡大が求められています。
ベトナム政府は持続可能なエネルギーインフラの投資及び開発に係る優遇政策を立案し、充実化させることを目指していま す。
「エネルギーの経済的かつ効率的な利用に関 するプログラム (2019-2030)」を策定し、省エネ・エネルギ 一効率の向上を重要な要素として取り組んでいます。
日本も良い意味で本気さの取り組みをベトナムをはじめとした国家の施策としての取り組みから学ぶ必要があると思います。
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