『円安の波紋・外国人就労者からの視点⑩』

この5年間で起きている急激な円安のトレンド、為替レートの変動は、外国人労働者たちにとっては、深刻な痛手となり、その生活や家族への影響は計り知れません。

この円安トレンドに焦点を当てて、日本で働く外国人就労者たちの支援の立場から、連載を書かせていただいています。

春分の日に

　昨日３月19日の東京金融市場は、日銀によるマイナス金利解除など大規模金融緩和策の見直し決定を受け、外国為替市場で円相場が１ドル＝１４９円台後半に下落しました。

　昨日、午後１時現在は１４９円６９～７１銭と前日比５７銭の円安・ドル高。

今日、20日の外国為替市場で円相場は1ドル=151円台後半に下落したといいます。

日銀は１９日、金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除とともに、国債買い入れを現状の量で当面継続する方針を決定。

　市場では「事前の報道通り」（国内証券）との評価が広がり、円売り・ドル買いが加速。債券先物市場でも買いが広がったそうです。

　円安の理由には、複数の要因が絡み合っています。マイナス金利政策の解除による影響や国際金融市場の動向、経済の基本状態、政策の周辺状況などが円相場の変動に影響を与えました。

　まず、マイナス金利政策の解除が円安につながった要因です。

　マイナス金利政策は、銀行が預ける資金に対してマイナスの金利を適用する政策でした。

　この政策の解除により、市場では金利の「正常化」が予想され、他国の金利との差が縮小することで円の魅力が低下しました。

　さらに、国際金融市場の動向も円安に寄与しました。特に米国の金利との関係が重要であり、米国の金利が日本の金利よりも高い場合、投資家は米ドルを購入する傾向が強まります。

　このような動きが円を売りドルを買う方向に導き、円安を引き起こしました。

　経済の基本状態も円相場に影響を与えました。日本経済がデフレや成長の停滞円安に傾いた理由は、以下の要因が絡み合っているためです。

1. マイナス金利政策の解除

　日本銀行（日銀）はマイナス金利政策の解除を決定しました。マイナス金利政策は、銀行が日銀に預ける資金に対してマイナスの金利を適用するものでした。

　解除により、金利が正常化することが期待されました。一般的には金利上昇が通貨価値の上昇（円高）をもたらすと考えられますが、実際には市場の予測と反応、国際金融市場の動向、経済の基本状態など、複数の要因が関与します。

2. 予測と反応のギャップ

　金融市場は予測に基づいて動くといいます。マイナス金利政策の解除は事前に市場で予想されていましたが、実際の政策発表時には、そのニュースが既に価格に織り込まれていることがあります。

そのため、市場の予測と実際の動きが異なることがあります。

3. 円安の影響が及ぼす酷すぎる影響

　この5年間で見られる急激な円安のトレンドは、日本で働く外国人労働者たちにとって深刻な影響を及ぼしています。

　これは、外国人労働者自身の生活水準だけでなく、彼らの家族が頼る経済的な支援にまた大きな影響を与えます。

　現在の為替市場の5年間の劇的な円安動きは、日本で、働く外国人就労者に、大きな影響を与えています。

　急激な円安は、日本で働くアジア諸国の外国人就労者にとって、大きな経済的影響を及ぼします。

　これらの就労者は、日本で稼いだ収入を、母国の家族の生活支援や自身の借入金の返済などのために送金することが多いため、為替レートの変動は、直接的に、その送金額の実質価値に、大きな影響を与えます。

　円安が進むと、彼らが円で稼いだ収入をドルやその他の母国通貨に換算する際のレートが悪化します。

　つまり、同じ、円額を送金しても、母国通貨で受け取る金額が減少することになります。

　これは、彼らの家族が母国で受け取る生活費や教育費、医療費などの資金が減ることを意味し、家族の生活水準に、直接的な打撃を与え続けています。

　また、長期的に見れば、円安が続くことで、日本での就労が、経済的に、魅力的でなくなるのは、当たり前となります。

　特に、他国と比較して、物価上昇による高い生活費を考慮すると、実質賃金の減少は、日本で働くことのメリットを、再評価させる要因となりえます。

　これは、日本で働く意欲の減少や、より有利な経済条件を求めて、他国への移動を検討することが、当たり前になる状態になっています。

 さらに、これらの影響は、日本経済にも及びます。外国人就労者は、人手不足が深刻な産業や地域で重要な役割を果たしています。

 彼らが他国へ移動することを選択すれば、特定の産業や地域での労働力不足が、さらに悪化することとなるでしょう。

 したがって、円安による外国人就労者への影響は、単に、送金額の減少にとどまらず、彼らの日本での就労意欲や日本経済全体にも影響を及ぼす可能性があると言えます。

　これにより、円安の経済的影響は、国内外の労働市場で大きな変動を与えることとなるでしょう。

　彼ら彼女らは、さまざまな国から来日し、日本の社会や産業の成長に貢献しています。その活動は、製造業からサービス業、そして介護業界まで、多岐にわたります。

　彼ら彼女らは、自らと家族のために、将来を切り拓くため、仕事の技術習得や語学力向上を目指しています。その中には、社会的使命を感じている人も多くいます。

　そのほとんどが、もちろん、私たち日本人と同じく、本人と家族のために、生活や教育、治療などのために、また、将来を切り拓く希望を捨てないで、お金を稼ぐために、経済的な理由から、日本で働いています。

　彼ら彼女ら、外国人労働者たちの大きな課題の一つが、母国への送金です。

　この送金は、家族を養うため、または教育や医療費など、母国での生活を支えるために必要不可欠なものとなっています。

　そのため、送金額は、彼ら彼女らの働き手としての、労働成果を直接、反映しています。 しかし、為替レートの変動が送金額に大きく影響を及ぼします。

　円が安くなると、円の価値が、大幅に落ち込んでいますから、同じ額の円をドル基軸で、母国の通貨に換算したときの金額が、大きく減少しています。

　この5年間の円安の激変は、グラフで見ると衝撃的なものです。

　特に、昨年から、現在のように、円が、急激に安くなり、送金を待つように言い続けていますが、これだけ、長く続き、さらに、円安傾向が止まらないと、その影響は、一層深刻となります。

彼らが稼いだお金の価値が、3割から4割までも、大きく減少し、その結果、彼ら彼女らや、その家族が、現在と将来、直面する経済的困難は、深刻に増大します。

　鉾先は、当然に日本に対する不信感でしかなくなります。

　現在の為替レートの変動は、歴史的な円安が、日本を選んでくれている外国人労働者たちにとっては、深刻な痛手となり、その生活や家族への影響は計り知れません。その立場で、お伝えしたいと考えて書いています。

日本は、将来の日本の社会のためにより良いしくみを構築できるはずです。

～次回に続きます～

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