特定技能外国人制度の動向について
人手不足を解消する「特定技能制度」の外国人の受け入れ枠について、政府は、新型コロナの影響を踏まえ、外食や宿泊業で縮小する一方、冷凍食品や総菜を作る飲食料品製造業などでは拡大する方針だと報道された。
人手不足を解消するため、特定技能制度は３年以上前、2019年4月に導入され、政府は当初、「特定技能1号」の外国人は、介護や建設など12分野が受け入れの対象で、 19～23年度の5年間で最大約34万5000人の受け入れを目標に掲げた。
しかし、この後にコロナ感染が拡大する想定外の事態となり、水際対策や雇用情勢の変化を受けて、入国者数は想定を大きく下回り、今年4月末時点では7万3512人にとどまる。
この受け入れ枠について、政府は、新型コロナの影響を受けて、大きな経済情勢の変化が生まれたとして、総数は変えず、分野ごとに見直す方針だそうだ。
見直しの方針案では、外国人材の需要が停滞している、「外食業」は約2万人余り減らし、5万3000人から3万500人に上限を引き下げ、「宿泊業」は1万人余り減らし、2万2000人から1万1200人に上限を引き下げるという。
また、農業のみ据え置くそうだ。
一方で、いわゆる巣ごもり需要が続き、総菜や冷凍食品などの消費が増加しているため、「飲食料品製造業」は、5万人余り増やして、3万4000人から8万7200人へと大幅に引き上げるそうだ。
本来は、「特定技能外国人制度」と切り離して考えることは出来ない「外国人技能実習制度」については、先送りが続く。
今年は、8月も21日となり、実務の現場では、技能実習制度の廃止の方向性は、私たちは、理解出来て想定している。
しかし、これだけの先送りがされてきた既得権益にしがみつく保守層は、よほど根が深し、巨大な団体は、政治家と密接な関係にあるのだろう。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？