特定技能外国人の全国同一賃金の波
契約社員やパートタイマー、それにアルバイトといった非正規雇用の社員と、正社員との間で、賃金などの待遇差をどう解消していくのかとその対応策が「同一労働同一賃金」が先行した話題となっている。すでに大企業では法律上の適用となっている。
その一方で、私が着目しているのが、全国一律の最低賃金を求める動きについてである。
日本人の雇用を前提とした課題が論点となり、地方の経済的地域格差や政治的なハードルも高いと報じられている。
しかし、全国一律最低賃金が現実的に近くなると感じざるを得ないのが、私たちの特定技能外国人就労ビザの相談、支援の現場での動き方だ。
外国人材活用を掲げて政府が2019年に創設した「特定技能制度」の群馬県内資格者が6月末で2902人で、3月末以降の3カ月間で904人と大幅に増えたと一昨日、関東圏から報道された。
群馬県と言えば、私たちから見ると、北海道よりも、"最低賃金が低い関東圏の地域"と考えてきた。
以前から特にベトナム人外国人技能実習生が多い製造業が特に主導する地域だと考えていた。
背景には新規入国増や県内企業の待遇改善などが要因どなり、都道府県別人数も6カ月ぶりに静岡県を上回り、一つ順位を上げて12位となったそうだ。
これまでは人材が賃金水準の高い東京都など大都市圏に流れていたが、県内企業が賃金面を改善するケースが増えたと報じられた。
また、群馬県内製造業で、時給1000円以上の求人がほとんどになった模様のようだ。
実は、私たち北海道での特定技能外国人就労の求人の現場でも、実質、時給換算で、1,000円以上の求人が増えて、北海道から本州、関東圏や関西圏、福岡県周辺への外国人就労者たちの、私たちから見ると北海道からの流出を食い止めたいという現象が起きている。
群馬県の動向を一昨日、知ったときに、すでにこの特定技能外国人就労の現場での全国一律最低賃金以上は、当たり前のこととなっていて、就労経験年数からの全国同一賃金並みの現象が、既に始まっていたとつくづく感じている。
今後の動向にも着目して行く。
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